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    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2016/11/30(水) 23:06:37.77 ID:CAP_USER
    辺野古で山城議長ら4人を逮捕 威力業務妨害の疑い
    2016年11月29日 17:07

    辺野古新基地 普天間移設問題・辺野古新基地 米軍キャンプ・シュワブゲート

     県警警備一課と名護署は29日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、
    コンクリートブロックを積み上げて工事資材の搬入を阻み、沖縄防衛局の業務を
    妨害したとして、威力業務妨害の疑いで沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)を
    含む計4人を逮捕した。

     逮捕されたのは山城議長のほか、名護市や宜野座村に住む職業不詳の男性3人。

     県警によると、逮捕された4人は新基地建設の工事を阻止するため、今年1月28日
    午後2時5分ごろから30日午前8時41分ごろにかけ、シュワブゲート前にコンクリート
    ブロック1400個余を積み上げ、工事を請け負った業者の資材搬入や沖縄防衛局の業務を妨害した疑い。

    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73388

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    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1480498318/

    引用元: ・沖縄で4人逮捕、ブロック1400個積み上げ工事妨害 しばき隊「これが民主主義国家のやることか」「リベンジしよう」 @nocchi99★2 [無断転載禁止]©2ch.net

    【【日本は法治国家なんだよ】しばき隊「これが民主主義国家のやることか」「リベンジしよう」 沖縄で4人逮捕、ブロック1400個積み上げ工事妨害 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/22(火) 06:15:14.37 ID:CAP_USER
    2016年11月21日、韓国・聯合ニュースなどによると、福島第1原子力発電所の事故以降に韓国への輸入が全面的に禁止されていた福島県など近海の魚を、韓国に持ち込み販売していた輸入業者が逮捕・起訴された。

    釜山地検は同日、食品衛生法違反の容疑で53歳の男を逮捕・起訴したことを明らかにした。男は13年9月から輸入が全面禁止となった福島など8県の近海でとれたスケトウダラの稚魚を、輸入が可能な北海道近海産と偽装し韓国に持ち込んだ疑いが持たれている。

    検察によると、男は14年4月から今年7月までに3回にわたり、スケトウダラの稚魚370トン、市価5億3300万ウォン(約4980万円)相当を持ち込み国内で販売していた。これらの魚は国内の流通業者を通じ加工された後、一般に販売され、すでに全量が消費されたとみられている。

    スケトウダラの稚魚は、韓国では干物にして酒のつまみに供されることが多い。

    男は検察の取り調べで「輸入が禁止されて以降は中国産を輸入し販売していたが、国内の流通業者から日本産を買いたいと求めがあったので犯行に及んだ」と供述している。検察関係者は「日本で発行された原産地証明書類を捏造(ねつぞう)した場合、当局では実際の産地確認が難しい点を狙った犯行」と話している。

    事件を受け、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

    「全量消費…僕らに何てものを食べさせてくれるんだよ、情けない政府め」
    「370トンの中には、スケトウダラ好きの僕が食べた分もあるはず…」
    「がん患者が急増している理由はやっぱりあるんだ」

    「それを売った日本人はどれだけ僕らをせせら笑っただろう」
    「果たしてスケトウダラだけかな?」
    「ずいぶんスケトウダラを食べちゃったけど…どうりで安かったわけだ。もう二度と食べないぞ」

    「こういうことがあるから海産物は最初から食べないことにしてるよ」
    「他のことも駄目だけど、放射能のことでふざけるやつは即刻死刑にすべき」
    「完全なカモ国家」
    「冷蔵庫に保管していたら、冷蔵庫も放射能で汚染されてるかも」(翻訳・編集/吉金)

    http://www.recordchina.co.jp/a155640.html

    引用元: ・【韓国】輸入禁止のはずの福島近海の魚、すでに370トン流通・消費か=韓国ネットが怒り「どうりで安いわけだ」「完全なカモ国家」[11/22] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: HONEY MILKφ ★@無断転載は禁止 2016/11/30(水) 10:31:24.64 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title


    自分が片思いしている女性と交際しているという理由から、町内の先輩と同時に職場の同僚にガソリン
    をかけて火をつけて、殺害しようとした30代の男が警察に捕まった。

    仁川(インチョン)桂陽(ケヤン)警察署は30日、殺人未遂の疑いでパク某容疑者(30歳)の逮捕状を
    請求したと明らかにした。

    パク容疑者は28日の午前2時20分頃、仁川市桂陽区の某食堂の前でAさん(32歳)にガソリンをかけて
    ライターで火をつけ、顔と手に2~3度のやけどを負わせた疑いを受けている。

    Aさんは京畿道(キョンギド)富川市(プチョンシ)のやけど治療専門病院に運ばれて治療を受けていて、
    生命に支障はない状態。

    パク容疑者は自分が好きなBさん(28歳・女)とAさんが交際している事を知ると、あらかじめガソリン
    スタンドでガソリン2㍑を購入した後、「酒を飲もう」とAさんを呼び出して犯行を起こした事が調査で
    分かった。

    パク容疑者は警察の調べに対し、「Aさんに3ヵ月前にBさんが好きだと話したが、突然AさんがBさんと
    交際していると言って火が起きた(頭に来た)」と供述した。

    パク容疑者とAさんは同じ町内に住む親しい先輩・後輩の関係で、去る8月からは京幾道華城市
    (ファソンシ)の同じ職場で働きながら、寮で一緒に生活していた事が分かった。

    ソース:NAVER/韓国日報(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=469&aid=0000175559

    引用元: ・【韓国】「自分が片思いをしている女性と交際している・・・」~職場の同僚(先輩)にガソリンかけて火をつけて(仁川)[11/30] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/01(木) 08:05:08.59 ID:CAP_USER
     今、韓国は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友とされる女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告らの国政介入疑惑で大揺れである。崔被告らは職権を乱用し、複数の大企業に対して崔被告が支配する財団への出資を強要し、774億ウォン(約72億円)を不正に集めたとされている。

     朴大統領は、国民からの激しい退陣要求もあり、「国民の皆様に百回でも謝罪を申し上げる」として事実上の辞意を表明した。

     事件の真偽、朴大統領の関与はひとまず置くとして、この国家的大騒動の中で、いかにも韓国らしい出来事が起こっている。すなわち、韓国野党が、崔一家らが国政に介入して不正な蓄財をしていたとして、崔一家らの財産を没収する「特別法」を制定しようとしているのである。

     「崔一家及び反逆者の国政壟断犯罪とそれによる違法収益を没収し、民主主義秩序を守護する」という趣旨だそうだ。「政権とのコネを使って莫大(ばくだい)な財を築いた崔一家は絶対に許せない!」との国民の怨念が渦巻いている。

     しかし、このような特別法は、近代法治国家における大原則である「事後法の禁止」(遡及(そきゅう)処罰の禁止)に明らかに反している。

     「事後法の禁止」は、行為後に作られた法律によって過去の行為を処罰することになれば、国民は自己の行為が処罰されるか否かについての予測がつかず自由な行動が阻害されてしまう、という自由主義の要請に基づくものである。

     日本国憲法第39条にも「何人も、実行の時に適法であった行為については、刑事上の責任を問われない」と規定されている。

     ところが、韓国では、平然と事後法が制定される。その典型例が2005年に成立した「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」(親日派財産没収法)であろう。

     この法律は、時の盧武鉉(ノ・テウ)政権が推し進めていた過去清算政策の一環であり、「日本帝国主義の殖民(しょくみん)統治に協力し、わが民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とすることで、正義を具現し、民族精気を打ち立てることを目的」としている(第1条)。

     日露戦争開始前から韓国独立前までの間、いわゆる親日派といわれる人物たちに「反民族反国家行為」があったとして、その財産を没収するというものである。

     親日派認定を受けた本人はその多くが死亡しているため、対象となるのはほとんどがその子孫であり、60年以上も前の出来事を理由に、突然、財産を没収されてしまうのである。恐るべき事後法である。

     韓国の憲法にも事後法を禁止する規定があるにもかかわらず、一体、いかなる根拠でこの親日派財産没収法が合憲だと解釈されているのだろうか?近代的な法の支配の観点からは全く理解不能であり、韓国が「法治国家」ではなく、国民感情が優先する「情治国家」と言われる所以(ゆえん)である。

     慰安婦問題、元徴用工による日本企業への賠償請求訴訟、対馬の仏像返還問題など、韓国の情治国家ぶりは今に始まったことではないが、今回の崔一家に対する特別法制定の動きを目の当たりにすると、改めてその異常さに嘆息させられる。

     仮にこの特別法が制定されれば、国際社会に未熟さをさらけ出すだけだ。日本と韓国が法治国家としての価値観を共有するには、まだまだ道のりは遠そうである。

                       ◇

    【プロフィル】堀内恭彦
     ほりうち・やすひこ 昭和40年、福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校、九州大学法学部卒。弁護士法人堀内恭彦法律事務所代表。企業法務を中心に民事介入暴力対策、不当要求対策、企業防衛に詳しい。九州弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員長などを歴任。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人。趣味はラグビー。

    http://www.sankei.com/region/news/161201/rgn1612010038-n1.html

    引用元: ・【韓国】朴政権騒動から見える「情治国家」 日本と韓国が法治国家としての価値観を共有するには、まだまだ道のりは遠い[12/01] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【 あの大統領にこの国民w】朴政権騒動から見える「情治国家」 日本と韓国が法治国家としての価値観を共有するには、まだまだ道のりは遠い】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2016/11/30(水) 22:30:22.22 ID:CAP_USER
    no title

    ▲セヌリ党イ・ミョンス議員。(資料写真)

    国会安全行政委員会セヌリ党イ・ミョンス議員が国民年金基金の投資対象に日帝強制占領期、国民を強制動員した記録がある戦犯企業を除く「国民年金法改正案」を代表発議した。
    (中略:道改正案路交通法関連)

    イ議員は「現行の国民年金法は社会責任投資と関連して‘国民年金基金の管理・運用時、投資対象と関連した環境・社会・支配構造などの要素を考慮することができる’という条項が明示されている。ところが実際、国民年金基金が投資した企業の中には対日抗争期、私たち国民を強制動員した記録がある戦犯企業が多数含まれた状況だ」と明らかにした。

    引き続き「日帝強制占領期の強制動員記録がある企業として保健福祉部長官が告示する企業を国民年金基金の投資対象から除外する改正案を発議した」として「この法律案が通過すれば国民年金基金が社会的責任を全うし国民感情に符合する方向で運用できるだろう」と説明した。
    (後略:道改正案路交通法等)

    ソース:dtニュース(韓国語) イ・ミョンス、国民年金法改正案など3件代表発の
    http://www.dtnews24.com/news/article.html?no=406676

    引用元: ・【韓国】 「日本の戦犯企業を国民年金基金の投資対象から除外する」~イ・ミョンス議員、国民年金法改正案発議[11/30] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【日本の企業全部に適用すれば?】韓国与党議員、「日本の戦犯企業を国民年金基金の投資対象から除外する」国民年金法改正案発議】の続きを読む

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