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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/08/30(土) 14:34:15.59 ID:???.net
    自民党は28日、異なる民族や人種に対し差別的な言動で攻撃する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に関するプロジェクトチーム
    (平沢勝栄座長)の初会合を開きました。今後「ヘイトスピーチ」に対して法規制も含めて検討していくことを確認すると同時に、
    首相官邸前や国会周辺で行われてきた「原発再稼働」や「秘密保護法」に対する抗議・街頭行動などを念頭に、何らかの規制
    を行うべく議論を進める姿勢を示しました。

    会合で高市早苗政調会長は、抗議行動をさして「何時間も仕事にならない状況が続いている。とても電話の声も聞こえない」
    などとし、「批判を恐れることなく、議論を進めてまいりたい」と強調しました。国会周辺での一般市民によるデモや抗議行動を、
    人権侵害性の強い「ヘイトスピーチ」と同列に置き規制対象にしようとするのは、民主主義の根幹をなす主権者国民の政治的
    言論を「違法視」するもので重大です。

    「ヘイトスピーチ」については、日本国内で朝鮮・韓国人などに対する差別表現が問題となり、国連の人権規約委員会が日本政府
    に禁止措置を求める勧告を出す事態となっています。これと、国会周辺などでの平和的・民主的抗議行動は全く性格が異なり、
    いっしょにするのは筋違いの暴論です。インターネット上でも、「まるで未開の独裁国家みたいだ。これじゃ国際社会の笑い者」
    (ツイッターユーザー)などの批判の声が上がっています。

    ソース:しんぶん赤旗 2014年8月30日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-30/2014083001_04_1.html

    引用元: ・【赤旗】「未開の独裁国家、国際社会の笑い者」、平和的抗議行動とヘイトスピーチの同列視は筋違いの暴論[08/30]

    【ヘイトスピーチの一例 【赤旗】「未開の独裁国家、国際社会の笑い者」、平和的抗議行動とヘイトスピーチの同列視は筋違いの暴論[08/30]】の続きを読む

    1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2014/08/30(土) 15:18:18.98 ID:???.net
    ソース(エコーニュース) http://echo-news.net/japan/bad-dream-begins-from-lacks-of-responsibilities

    写真=隣国に対する迷惑な差別的表現を行なって日本の評判も悪くしていそうなブログの例 http://ariesgirl.exblog.jp/22411279/
    no title


     昨日8月29日、国連委がヘイトスピーチへの対処勧告を行って日本政府に法規制を促した(8月30日、朝日新聞朝刊一面参照)。
    その中では人種差別的なデモ等に加えて「ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」が
    日本政府に求められていると報道されている。

     たしかに、問題は政府レベルの怠慢にもあったかもしれない。だが、政府が立法に割けるリソースは限りがあるし、また法案の審議・
    発効には時間がかかる。すると、我が国の民間セクターの対応も必要になる。具体的には第一次的にサービスを利用者に提供する
    会社たちも、そこから儲けを得ている以上は一種の社会的対価として、機動的に取り組んでほしいなと期待される問題である。

     ではこれらのネット企業は(1)ヘイトスピーチに関してどんな行為を規範として禁止してきたのか、(2)またその運用は適切であった
    のだろうか。具体的に、各事業者の利用規約と実際の利用者の表現内容を見て、検討する。またこれらの利用者に成果報酬型
    (アフィリエイト)広告を提供してきた事業者についても、その利用規約と実践内容を検討する。後者について調べてみるのは、経済的な
    報酬めあての煽り行為的な表現があり得るのでそのインセンティブを与えているのは誰かを考えるためである。

     今回調べてみるのは、ライブドアブログ(LINE社運営)、ニコニコ動画(ドワンゴ社系、ニワンゴ社など提供)、FC2ブログの大手投稿
    サービス事業者と、それらにアフィリエイト広告を出稿して利益を折半している代表的な企業、アマゾン、楽天、グーグルである。

     まず、livedoorブログはどうだろう。実は、弊社記事を参照先としてあげていただいたdragoner氏の論考で、44の嫌韓系まとめブログ
    のうち4分の3がlivedoorブログを利用しているという調査をしておられる。(http://dragoner-jp.blogspot.jp/2014/08/6.html

     ライブドアブログでは、しっかりと利用規約(http://docs.livedoor.com/rules/)のなかで禁止事由を決めて、第1.4.1条ので、「他者を
    差別もしくは誹謗中傷し、他者の名誉もしくは信用を毀損、侮辱し、もしくは業務を妨害する行為、または、そのおそれのある行為」や
    「前各項の他、法令に抵触する行為、公序良俗に反する行為、他者の権利を侵害する行為」そして、それらを「助長し幇助する行為」
    を上げている。規約のレベルではしっかりしているのである。

     ところが、8月18日に韓国・朝鮮系への差別的な大量の書き込みとを理由に在日女性の李信恵氏から、大阪地裁へ訴えられた
    大手まとめサイト保守速報は、ドメイン名こそlivedoorでないもののソースコードを見ると http://blog.livedoor.com/category/243/
    使用しており、実際にlivedoorブログのランキングで41位になっている(8月30日現在)。

    no title


     つまり思い切り利用規約違反をしているのに、livedoorブログを運営するLINE社(完全親会社・韓国ネイバーは韓国政府のファンドが
    第2位の大株主として8%の資本を有している)は、運用がザルである。なぜこうも隣国間の関係を損なうような行動(と不作為の怠慢)
    を同社が取っているのかは、根底にある問題としてもっと問い直されていい。

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【社会】ヘイトスピーチ蔓延、ネット事業者のモラルハザードを問う…ライブドア(LINE)やニコニコ動画、利用規約あっても実質野放し

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    1: クリス ★@\(^o^)/ 2014/08/30(土) 16:18:25.84 ID:???.net
     慰安婦問題をめぐる誤報を認めながらも謝罪を拒み続ける朝日新聞に対し、包囲網が着々と構築されている。
    29日に開かれた民主党有志議員の会合では、国会で朝日の責任を追及するべきだとの意見が出た。
    公明、みんな、結いの各党も朝日批判の戦列に加わった。

    一方、東京電力福島第1原発事故に関する吉田昌郎元所長の証言に関しても、朝日報道には「食い違い」があるとの指摘も続出。
    報道機関としての資質が問われている。

     民主党有志の「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」は29日、会合を開き、
    「自浄能力が望めないのなら、国民の代表のわれわれが検証していく」(鷲尾英一郎衆院議員)などと追及。
    みんなの党の浅尾慶一郎代表、結いの党の小野次郎幹事長も同日、朝日に説明責任や検証を求める考えを示した。

     自民党はすでに朝日報道を検証する方針を固めている。
    野党では次世代の党の山田宏幹事長が朝日社長の証人喚問も辞さない立場だったが、他の野党にも追随する動きが出てきた形だ。

    歴史観や安全保障観が朝日と近いといわれる公明党も、井上義久幹事長が29日のラジオ番組で「いま一歩反省が足りないという指摘があるのは当然だ」と批判した。

    慰安婦問題だけではない。政府の事故調査・検証委員会が吉田元所長に行った
    「聴取結果書」(吉田調書)をめぐっても、「所長命令に違反 原発撤退」(5月20日付朝刊)と報じた朝日に疑問が相次いでいる。

     吉田調書を入手した読売新聞は30日付朝刊で「調書からは吉田氏がこれを命令違反ととらえていたことは読み取れない」と朝日報道を批判。
    読売よりも前に吉田調書を入手した産経新聞、NHKも「命令違反」があったと読み取れなかったとの立場だ。
    こうした事態に28日発売の週刊文春は「吉田調書でも産経に完敗したクオリティペーパー」と朝日報道に疑問を投げかけている。

     対する朝日は週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否。
    30日付朝刊でも、朝日を批判した公明党の井上氏の発言も掲載しなかった。

    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140830/plt1408301528002-n1.htm

    引用元: ・【政治】追いつめられる朝日新聞…公明幹事長の発言も掲載拒否

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    1: ◆sRJYpneS5Y 2014/08/30(土)12:06:48 ID:???
    宮崎市で2010年、家族3人を殺害したとして一、二審で死刑とされた奥本章寛被告(26)=上告中=について、被害者の遺族の一人である20代男性が30日までに、「まだ死刑と決めないでほしい」との趣旨の上申書を最高裁に提出した。男性は一審の裁判員裁判では死刑を求める意見陳述をしていた。

     男性は心境を、取材に「死刑かどうか、一審当時から迷い続けてきた。3人の命を奪った人間の命であっても、大切な命に変わりはない」と説明。審理が一審に差し戻されることを望んでいる。

    続きはこちら 共同通信
    http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001123.html

    引用元: ・【社会】被害者遺族「死刑と決めないで」 宮崎の家族3人殺害 [H26/8/30]

    【金か。嘘か。偽物遺族か。 【社会】被害者遺族「死刑と決めないで」 宮崎の家族3人殺害 [H26/8/30]】の続きを読む

    1: ◆sRJYpneS5Y 2014/08/30(土)13:37:00 ID:???
    【大阪から世界を読む】「集団的自衛権行使」閣議決定、日本を批判する韓国は意味が分かっているのか…半島有事「米軍出動には日本の了解が必要」安倍首相がわざわざ答弁した“真意”

    今年7月の参院予算委員会で安倍晋三首相が注目すべき発言を行った。安倍首相は朝鮮半島有事で、日本に駐留する米海兵隊が韓国救援に向かう場合、日本の了解が必要になるとの見解を表明した。朝鮮半島有事が起きたら、在日米軍が自動的に韓国の救援に向かうと思っていた人は多いはずだ。安倍首相の発言の真意は朝鮮半島の平和と安定の維持には日米韓3カ国の連携が欠かせないという点にある。だが、韓国内からは安倍首相の発言に反発の声が上がっているという。

    (笠原健)

    「日本が了解しなければ韓国に救援にいけない」

     安倍首相は7月15日に開かれた参院予算委で、みんなの党の松沢成文氏が朝鮮半島有事の対応を質問したのに対し、「そういう事態で、救援に(韓国へ)来援する米国の海兵隊は日本から出ていく。当然、これは事前協議の対象になる。日本が行くことを了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と答弁した。

     日米両政府が締結している日米安保条約は、その第6条で、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」としている。

     日本政府は昭和35年に出した統一見解で、極東の範囲について韓国、台湾を含むフィリピン以北の日本周辺地域と定義している。第6条とこの統一見解を照らし合わせてみると、米軍に対する日本国内の基地提供は、韓国防衛のためにもなっていることが分かる。

     その一方、日米両政府は安保条約のもとで事前協議という仕組みも設けている。日本政府はこの事前協議になる対象として、(1)米軍の配置の重要な変更(2)核兵器持ち込みなど装備の重要な変更(3)日本防衛以外の作戦行動のために日本国内の基地を使用する-の3点を挙げている。安倍首相が参院予算委で言及した「米国の海兵隊は日本から出ていく。当然、これは事前協議の対象になる」というのは(3)に当たる。


    続きはこちら 産経新聞
    http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140829/waf14082907000002-n1.htm
    http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140829/waf14082907000002-n2.htm
    http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140829/waf14082907000002-n3.htm

    引用元: ・【政治】「集団的自衛権行使」閣議決定、日本を批判する韓国は意味が分かっているのか…半島有事「米軍出動には日本の了解が必要」安倍首相がわざわざ答弁した“真意” [H26/8/30]

    【韓国を切り捨て【政治】「集団的自衛権行使」閣議決定、韓国は意味が分かっているのか…半島有事「米軍出動には日本の了解が必要」わざわざ答弁した“真意” [H26/8/30]】の続きを読む

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