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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/07(金) 07:38:31.71 ID:CAP_USER
    10月3日、大隅良典東工大栄誉教授のノーベル生理学医学賞受賞決定の報を受け歓喜に湧いた日本ですが、未だ自然科学分野での受賞がないお隣韓国はと言うと…。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、毎年日本に嫉妬し「日本はノーベル賞を金で買った」とまで言う韓国人の「ノーベル症」なるものを紹介、さらに彼らが受賞できない「本当の理由」についての考察を記しています。

    【韓国】毎年日本に嫉妬、韓国がノーベル賞を取れない本当の理由

    ● 韓国うらやむ受賞? 速報で「連続日本人受賞」「計25人」を強調 科学分野での受賞なく…

    大隅良典・東工大栄誉教授がノーベル医学生理学賞を受賞し、これで、日本人が3年連続でノーベル賞を手にしたことになりました。2000年以降の自然科学分野でのノーベル賞受賞者の数は、日本はアメリカに次いで2位だということで、改めて日本の底力を感じさせる快挙です。

    この吉報に対して韓国メディアも素早く反応し、朝鮮日報は速報を出したそうです。とはいえ、韓国では祝うというよりも、むしろやっかみのほうが強いのは言うまでもありません。ノーベル賞が発表される時期になると、韓国メディアではさかんに「韓国人がノミネートされたか」「また日本が受賞して、韓国は取れないのか」といった論調の記事が載ります。

    先日も、韓国研究財団が「誰が最も受賞の可能性が高いか」という討論会を行い、アンケートを取ったところ、「6~10年位内にノーベル科学賞を受賞可能」という意見が多かったことを中央日報などが伝えていました。

    ● 韓国科学者「6~10年内にノーベル科学賞受賞可能」

    ここ数年、韓国ではノーベル賞受賞の期待が高まりながらも、いつも日本ばかりが受賞してしまうことに不満や羨望を募らせています。ときには「日本はノーベル賞を金で買った」「ロビー活動の結果」などという悔し紛れの声も聞かれますが、このように常に日本のノーベル賞受賞を意識し、自国が取れないことに悩む韓国人のさまは「ノーベル症」と呼ぶそうです。

    台湾は物理学賞、科学賞などで4人のノーベル賞受賞者がいます(アメリカとの二重国籍者含む)が、それに対して韓国の受賞者は平和賞を受賞した金大中氏1人だけです。しかも平和賞はきわめて政治色が強い賞ですから、韓国人のなかでもあまり評価されていないようです。

    なぜアジアで日本人の受賞が突出しているかといえば、これは私の持論ですが、やはり言語的な影響が強いのだと思います。日本語は中国から入った漢字だけではなく、自らひらがな・カタカナを創出しました。表意文字である漢字と、表音文字である仮名を組み合わせることで、複雑な思考や感情をきわめて的確に表現することができるようになりました。

    また、外来語についてもカタカナでその音をそのまま表記できます。中国語の場合、外来語に対しては発音の似ている適当な漢字を当てることになるので、表記がマチマチで、例えばオバマ大統領については、「欧巴馬」「奥巴馬」という二通りの表記が出てきてしまいます。これでは混乱を招きますし、漢字は表意文字ですから、ストレートにオバマ氏のことだとはわかりにくく、別の何か特殊用語と勘違いする可能性もあります。

    前回のメルマガで、日本に留学した魯迅が、中国で見かけない四書五経などの古典を、日本の学生たちが読み下し文で学び理解していることに驚愕したことを紹介しました。文法があいまいな漢語ではさまざまな文意にとれてしまうため、論語などはそれまでさまざまな注釈が加えられ、さらにその注釈に注釈を付け加えるということが行われ、しかもその注釈もさまざまな解釈があり、わけのわからない状態になっていたのです。

    魯迅は、日本語による読み下し文によって、それまで漢文では理解できなかった四書五経の内容をようやく理解できたといいます。それで魯迅は文語である漢文に代わって白話文(口語)を取り入れるべきだという運動を広めたのです。

    http://www.mag2.com/p/news/222645

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【黄文雄】日本に毎年嫉妬 韓国がノーベル賞を取れない本当の理由[10/07] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/06(木) 23:48:01.84 ID:CAP_USER
    野心に燃えたパパラッチ2人組が、ソウルの高級街、江南地区で行われた2つの結婚式に張り込んだ。しかし、彼らは有名人を探していたわけではない。標的は、韓国が施行した厳しい腐敗防止法に抵触しかねない贈り物を受け取る役人たちだ。

    食事接待や贈り物を受ける上限額を定めた同法では、公務員や国営企業社員、教師、ジャーナリストなど約400万人が直接の対象になると見込まれている。

    違反行為の通報者に対しては2億ウォン(約1845万円)以下の報奨金を与えるため、接待や贈答の根強い伝統がある韓国では、高級レストランや豪華な結婚式を狙って、カメラを振りかざし、領収書をあさる自警団活動が盛況となっている。

    結婚式に張り込んだ前述の2人を含め、こうした自警団員の一部は「公益申告総括本部」と自称する学校でスパイ術の訓練を受けている。

    「金持ちと同時に愛国者にもなれる」と同校校長のムン・ソンオクさんは、隠し撮りのコツなどを教えた最近の授業で生徒に語った。

    「レストランのゴミ箱の中からクレジットカードの領収書を拾うことができる。証拠を得る必要がある」。ソウル裁判所で反汚職法についての冊子を配ったムンさんは、その近くのオフィスで行った授業でそう述べた。

    <3-5-10のルール>

    国際的な非営利組織トランスペアレンシー・インターナショナルがまとめた2015年の世界腐敗認識指数によると、韓国は経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国中27位だった。

    腐敗防止法が先月28日に施行されて以来、報道によれば、ゴルフコースの予約は落ち込み、結婚式に参加するゲスト数が減少する一方、病院ではお礼の贈り物についての警告文が表示されているという。また、食事の際に、韓国ではかつてほとんど見られなかった「割り勘」をするグループも出てきている。

    消費や娯楽関連企業は、この法律で最大11兆6000億ウォンの損失を被る可能性がある、と韓国経済研究院は6月に予想した。

    公務員などを対象に同法が定めた食事接待の上限は3万ウォン、贈り物は5万ウォン、伝統的に封筒に包まれて受け取る慶弔費は10万ウォンとなっており、今や「3-5-10ルール」として知られている。

    違反者は罰金を支払う必要があるが、1回に100万ウォン超、年間で計300万ウォンを超える贈り物を受け取るなど、深刻な違反については刑事罰の対象になる。

    経済界は、早急な対応を余儀なくされている。チェボル(財閥)と呼ばれる韓国複合企業のロビー団体、韓国産業連合会(FKI)は先月8日、約400人の参加者を集め、企業役員がどう法律を順守すべきかについてセミナーを開いた。

    <「ランパラッチ」>

    韓国では、「パパラッチ」という言葉は、セレブを追いかけるカメラマンだけでなく、信号無視や吸殻のポイ捨てといった違反行為を通報し、報奨金を得る個人のことも指している。

    発案した元最高裁裁判官の名前から「金英蘭(キムヨンラン)法」と呼ばれる今回の腐敗防止法は「ランパラッチ」という造語を生んだ。

    ムンさんは、生徒に結婚式や葬式に潜り込む方法を探すよう教えている。「誰をターゲットにするか調べないといけない」とムンさんは言う。「上流階級のなかで、誰が葬式を催すのか、新聞のお悔やみ欄でチェックしなさい」

    ムンさんの学校は「ランパラッチ」訓練の授業料はないが、隠しカメラ付きのペンや眼鏡といった道具を生徒に売っている。最近の授業には10人の生徒が参加していた。

    その1人、46歳になるモンゴル出身の主婦は、マンションを購入できるほど十分な資金を得たいと言う。ただ、愛国心も1つの動機だと明言した。

    <祝い花>

    韓国の政府組織、国民権益委員会の当局者は、違反通報者が詳細な証拠を提供しなければならないと語る。

    「通報者の誰もが、自らの署名入り文書を提出しなければならない。写真1枚だけでは立証は難しい」と匿名を条件に取材に応じた同当局者は述べた。

    http://jp.reuters.com/article/southkorea-corruption-idJPKCN12605E?sp=true

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】韓国腐敗防止法が生む報奨狙いの「ランパラッチ」[10/06] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/10/13(木)21:30:34 ID:nmL
    【大阪】インターネット上の動画中継やSNS、さらには街宣で民族差別発言を受け、
    精神的打撃を受けたとして在日同胞の李信恵さん(45、東大阪市)が
    「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と桜井誠・前会長に
    計550万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は9月27日、在特会側に77万円の支払いを命じた。

    原告側弁護士によれば、ヘイトスピーチについて、個人が訴えた裁判で、
    差別だと認められたのは初めてだという。

     判決で増森珠美裁判長は、被告・桜井氏が原告を「朝鮮ババア」や
    「差別の当たり屋」などという侮辱的な表現で繰り返し、
    かつ執拗に揶揄した行為を「社会通念上許される限度を超える侮辱行為で、悪質」と指摘した。

    なお、「互いに批判し合う表現者どうしの言論のやり取りで、賠償すべき発言ではない」とした桜井氏の主張はすべて却下した。

    金喜朝弁護士(法曹フォーラム副会長)は、「裁判所が被告の発言を名誉毀損・侮辱と断じ、
    慰謝料請求を認めたことは、新たな判例を積み上げるもの」として一定の評価をしている。
    ただし、両弁護士とも低額な慰謝料には疑問符を付けた。
    張界満弁護士は、「裁判官にはヘイトを絶対に許さない気概を金額でも明確にしてもらいたかった」と残念そう。

    人権擁護委員会の李根茁委員長は「大きな勝利」と受け止めている。
    一方で「1日も早い人種差別撤廃基本法の制定をめざさなければ」と語った。
    同じく薛幸夫副委員長は「愚昧な在特会に対抗し、『私も朝鮮人だ』と私が立つ。
    日本人自身が『私も朝鮮人だ』と叫び、立ち上がるまではわれわれの前進への歩みを止めてはならない」
    と怒りを押し殺しながら語った。

    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=22440

    引用元: ・【民団新聞】李信恵勝訴に民団人権擁護委員会「日本人自身が『私も朝鮮人だ』と叫ぶようになるまで戦い続ける」[10/12]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/13(木) 22:18:19.17 ID:CAP_USER
     新潟県の第三セクター「新潟国際海運」がフェリーの購入代金を支払っていないとして、売り主の韓国企業が13日までに、同社に約1億7400万円の損害賠償を求め、新潟地裁に提訴した。

     訴状によると、韓国企業は昨年8月、新潟国際海運がパナマに設置した子会社とフェリーの売買契約を締結。しかし、子会社が「船の速度が遅い」などとして、納付済みの手付金以外の支払いと、船体の引き取りを拒否した。

     韓国企業は日本海運集会所に仲裁を申し立て、同集会所は今年7月、約1億6000万円の支払いを求める仲裁判断を出したが、子会社は従わずに破産手続きに入ったという。

     フェリーの購入トラブルをめぐっては、地元紙の新潟日報が県の関与と責任を追及する報道を続け、泉田裕彦知事が「事実と異なる報道の修正を求めたが訂正してもらえない」などとして、16日投開票の知事選への出馬を撤回した。

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300680&g=soc


    韓国企業、新潟三セク提訴

     新潟県と極東ロシアを結ぶ日本海横断航路開設に絡むフェリー売買を巡り、新潟県が出資する第三セクターの子会社が海事仲裁機関が命じた支払いを履行していないとして、韓国企業が三セクに約1億7400万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こしたことが13日、関係者への取材で分かった。

     訴状によると、提訴されたのは県が3億円出資する新潟国際海運(新潟市)。韓国企業は「セオドン・マリタイム」。

     同海運の子会社は、韓国企業から中古フェリーを購入する契約を結んだが、条件に合うものでないことが判明しトラブルに発展していた。

    http://jp.reuters.com/article/idJP2016101301001001

    引用元: ・【日韓】韓国企業が新潟の三セク提訴=フェリー代金1.7億円請求-新潟地裁[10/13] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【登場人物が全部ガチクズ】韓国企業が新潟の三セク提訴=フェリー代金1.7億円請求-新潟地裁[10/13] [無断転載禁止]©2ch.net 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/13(木) 19:54:09.83 ID:CAP_USER
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    翁長知事や沖縄メディアは「反基地」姿勢が際立っている

     福岡高裁那覇支部は9月16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消したことを違法とする判決を言い渡した。

     翁長氏や沖縄メディアが主張する異常な「反基地」が、実は、沖縄本島の中だけで通用する論理に過ぎず、「沖縄の常識は全国の非常識」にほかならないことが露呈した。翁長氏や沖縄メディアは、敗訴の重みを真摯(しんし)に受け止め、従来の姿勢を自省すべきだ。

     判決は、国防・外交問題である辺野古移設について、沖縄県には判断する権限も責任を負える立場もないと強調した。仮に、全都道府県知事が「住民の総意」を根拠に国の政策に抵抗した場合、地方自治体の判断が国の判断に優越する不都合な事態が起きると指摘する。

     翁長氏は「県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも偏った判断だ」と判決を批判した。県紙は「これほど得るところのない判決は珍しい。裁判官の知的誠実さも伝わってこない」(沖縄タイムス)、「県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を優先する判断に偏った」(琉球新報)などと罵倒した。

     しかし、「県民の公益性」とは何か。そもそも、辺野古移設そのものが沖縄の基地負担軽減策であり、県民の公益に合致している。それを、戦争準備をイメージさせる「新基地建設」と煽り、事態を複雑化させてきたのが、ほかならぬ翁長氏と沖縄メディアである。

     判決後の翁長氏の言動や県紙の報道を見る限り、自らの独善性に対する反省の色がかけらもないのは残念というほかない。民主主義国家の司法に対する最低限の畏敬の念も感じられない。

     県議会で、自民党の照屋守之県議は「裁判は中立公正だ。あなたは司法の上にいるのか。何か錯覚していないか」と県側の姿勢を疑問視した。

     県は上告し、年度内には最高裁が判断を下す見通しだ。しかし、翁長氏は、最高裁で敗訴した場合でも知事権限を活用して移設を阻止する方針を示す。沖縄メディアとタッグを組み、沖縄を無法状態にしようというのだろうか。常識的に考えて、最高裁で敗訴すれば、それが引き際だろう。

     私たち沖縄県石垣市民にとって気になるのは、高裁判決にも、それに対する翁長氏や県紙の批判にも、尖閣諸島に迫る中国の脅威について言及がないことだ。

     移設をめぐり、沖縄が堂々めぐりの議論に忙殺されている間に、中国は着々と領海侵犯を繰り返している。翁長氏や沖縄メディアが「県民の公益性」を口にするなら、もっと国境の離島に目を向けてほしい。

     ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(同)など。

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161013/dms1610131700007-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161013/dms1610131700007-n2.htm

    引用元: ・【沖縄が危ない!】沖縄知事とメディアが主張する異常な「反基地」 中国の脅威には言及なく…[10/13] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【沖縄が危ない!】沖縄知事とメディアが主張する異常な「反基地」 中国の脅威には言及なく…[10/13] [無断転載禁止]©2ch.net 】の続きを読む

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