新潟県の第三セクター「新潟国際海運」がフェリーの購入代金を支払っていないとして、売り主の韓国企業が１３日までに、同社に約１億７４００万円の損害賠償を求め、新潟地裁に提訴した。

　訴状によると、韓国企業は昨年８月、新潟国際海運がパナマに設置した子会社とフェリーの売買契約を締結。しかし、子会社が「船の速度が遅い」などとして、納付済みの手付金以外の支払いと、船体の引き取りを拒否した。

　韓国企業は日本海運集会所に仲裁を申し立て、同集会所は今年７月、約１億６０００万円の支払いを求める仲裁判断を出したが、子会社は従わずに破産手続きに入ったという。

　フェリーの購入トラブルをめぐっては、地元紙の新潟日報が県の関与と責任を追及する報道を続け、泉田裕彦知事が「事実と異なる報道の修正を求めたが訂正してもらえない」などとして、１６日投開票の知事選への出馬を撤回した。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300680&g=soc


韓国企業、新潟三セク提訴

　新潟県と極東ロシアを結ぶ日本海横断航路開設に絡むフェリー売買を巡り、新潟県が出資する第三セクターの子会社が海事仲裁機関が命じた支払いを履行していないとして、韓国企業が三セクに約１億７４００万円の損害賠償を求める訴訟を新潟地裁に起こしたことが１３日、関係者への取材で分かった。

　訴状によると、提訴されたのは県が３億円出資する新潟国際海運（新潟市）。韓国企業は「セオドン・マリタイム」。

　同海運の子会社は、韓国企業から中古フェリーを購入する契約を結んだが、条件に合うものでないことが判明しトラブルに発展していた。

http://jp.reuters.com/article/idJP2016101301001001