北朝鮮がミサイル発射を活発化させる中、各自治体は有事に備えて避難方法の周知などの対応を迫られているが、教育現場も例外ではない。

　滋賀県ではミサイル飛来時の対応を保護者らへ周知するよう、県教委が各自治体の教育委員会へ通知したところ、多くの自治体で対応が記された文書が配布された一方、「現場の不安をあおる」などと反発して配布しない自治体もあり、対応が分かれた。

　中には「戦争をあおる」と県を非難する声も聞かれ、相次ぐミサイル発射は教育現場も混乱に陥れている。

まずは周知を

　「（教育委員会や危機管理部局など）各担当が個々に連絡すると現場が混乱するのでは」

　「どういう場合にどこへ逃げないといけないのか、漠然としている。情報が少なく、対応ができない」

　５月中旬に大津市内で開かれた滋賀県市長会議。議題が北朝鮮の弾道ミサイル飛来時の対応に移ると、次々と質問や意見が上がった。

　事の発端は、４月２０日付で県教委が県立学校へ通知した文書だ。弾道ミサイルが日本に飛来した際は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などで情報が伝達されることや、避難方法を教職員や子供たちに周知するよう記されていた。

　さらに県教委は、各市町の教育委員会へもこの文書を参考に「適切」に対応するよう通知した。

戦争をあおる？

　これを受け、多くの自治体の教育委員会が各学校に対し、子供たちを通じて保護者らに周知するよう指示した。しかし、湖南市と野洲市は学校へ文書の内容を伝えたものの、保護者や子供たちへは周知しなかった。

　湖南市教委の担当者は「いたずらに不安をあおるだけになってはいけないと考え判断した」と説明。

　さらに、「今は緊迫しているような状況ではなく、学校現場だけで周知しても、例えば未就学児の家庭など全県民に対応は伝えられずアンバランスだ」などと県の対応に疑問を呈した。

　野洲市教委も「Ｊアラートが鳴った時点で、数分後に着弾するのだから知らせても同じ」とした上で、「子供たちの無用な不安をあおる方が大きい」と指摘した。

　一方、この問題で全滋賀教職員組合などは「政府・内閣官房はこの機を利用し国民をあおっている」とし、子供たちに周知のための文書を配布する行為は「異常」と非難。

　「戦争につながる危機意識の扇動に手を貸さないよう」求める抗議文を県へ提出している。

子供の命を守るには

　文部科学省は有事の際は「自治体と学校が連携しながら連絡体制を密にするのがのぞましい」としているものの、ミサイル飛来時の対応の周知など個別の事案に関しては「自治体ごとで実情が違う」として、対応を各自治体に委ねている。

　内閣官房の担当者も「基本的な対応は周知しないといけないが、最終的なことは現場で考えていただく必要がある」と話す。

　大津市教委は「知らなかったら万が一のときに安全な避難行動がとれなくなる」として、子供たちを通じて保護者へ文書を配布するなどして対応を周知した。

　草津市教委も同様の対応を取ったが、「戦争をあおるような表現だ」などの非難の声が寄せられたという。

　担当者は「どちらの対応をとっても何らかの非難は上がる。連絡しなくて子供の命を守れなかったときの方がつらい。きちんとお知らせはすべきだろう」と話す。

　各自治体で異なる対応となったが、統一的な指針や基準がないがゆえの対応の難しさを示したともいえる。

　県教委は「子供たちの安全を第一に考え、知らせた方がいい」とし、その場合は「小学生と中学生ではとらえ方が違うので、配布する文書の内容は学年を考慮する必要がある」とする。

　ただ「市教委に指導する立場ではない」ので、現時点で今回の通知以上の対応をとる方針はないという。

http://www.sankei.com/west/news/170615/wst1706150005-n1.html



北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、滋賀県市長会議では学校現場の対応などが議論された（下、写真は共同など）