記事名／「ヘイトに実名開示義務」条例改正提案へ

毎日新聞2017年6月29日 07時30分(最終更新 6月29日 09時31分)

　大阪市の吉村洋文市長は２８日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、
インターネット上の動画投稿者の実名取得に向け、市条例の改正案を来年２月議会に提案したい考えを明らかにした。

有識者の審査会の意見を踏まえ、ヘイトスピーチと認定した投稿者の氏名の開示義務をプロバイダーに課し、
氏名公表に向けた方法を検討する。通信の秘密との兼ね合いがあるが「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の
氏名を保護する必要はない」と述べ、条例の実効性を高める狙いを強調した。

　全国で唯一のヘイトスピーチ抑止条例の完全施行から７月１日で１年になるのを前に、毎日新聞のインタビューに応じた。

　市条例では、ヘイトスピーチの行為者は氏名・団体名を公表できる。条例に基づき投稿動画４件をヘイトスピーチと認定したが、
いずれも個人情報保護や通信の秘密との兼ね合いで実名は特定できず、投稿者名での公表にとどまった。
吉村市長は、憲法が保障する表現の自由の重要性を前提としながら「ネット社会の自由は行き過ぎている。
投稿者名の公表でも意義はあると思うが、不十分。一つしかない氏名の公表が、抑止効果と拡散防止措置につながる」と述べた。

（略）

毎日新聞 6月29日
https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00m/010/188000c