◇中国系組織、日本標的

マレーシアから日本に偽造クレジットカードが持ち込まれ、高級ブランド品を不正に購入する事件が後を絶たない。外国人旅行客（インバウンド）の受け入れ環境が整う一方、偽造対策が遅れる日本を中国系の犯罪組織が標的にしているとみられる。

観光客を装い、空港内で買い物をしてすぐに帰国する手口も現れ、捜査の目をかいくぐろうとする動きが広がっている。【宮嶋梓帆】

捜査関係者によると、関西国際空港で６月、中国系マレーシア人の女（２０）と少年（１９）が不正電磁的記録カード輸入容疑で逮捕された。クアラルンプールの空港前で男から手渡されたというぬいぐるみに、２人の名前が刻まれた偽造カード１６枚が隠されていた。

マレーシア直行便で強化されている手荷物検査を避けるため韓国経由で来日。空港外には出ず、出国手続きを済ませた後の免税エリアでグッチの時計やルイ・ヴィトンのかばんを購入してマレーシアに持ち帰る－－。

犯罪組織から指示された計画で、滞在予定はわずか２５時間。捜査関係者は「短期間で逃げ帰るヒットアンドアウエー型が増えている」と明かす。

警察は昨年以降、偽造カードの持ち込みや使用で、マレーシア国籍の男女約７０人を逮捕。被害総額は少なくとも７３００万円に上る。中国国内の捜査を逃れようとした犯罪組織が、中国系が多いマレーシアに拠点を移しているらしい。

「日本で観光・宿泊　無料」－－。インターネット上の求人に借金を抱えた若者らが応募。偽造カードで購入した商品は組織側が買い取り、価格の約１割が報酬になる。

大阪府警は３月、商品の回収役とみられる中国籍の男（４８）の関係先を盗品等保管容疑で捜索し、財布やバッグなど３１点（約７２０万円相当）を押収した。関空で偽造カード３０枚を持ち込もうとしたとして逮捕された塗装工の男（２５）が前回来日した２日間で購入したものだった。

短期間のうちに５回来日していたケースもあった。逮捕された男女は組織側の人物から「１回２００万円、１店舗５枚まで。限度額まで使い切れ」と指示を受けていたという。

犯罪組織を利しているのが、拡大するインバウンド需要の取り込みだ。ビザなし短期滞在の観光客を装い、大量購入も「爆買い」として気付かれない。

◇ＩＣ式決済未普及に穴

「日本ではまだＩＣチップのないカードが使える。急いでもうけないと」。警察が押収したスマートフォンには、組織側の人物のものとみられる中国語のメッセージが残っていた。

経済産業省や日本クレジット協会によると、カード情報は磁気帯かＩＣチップに保存する方法がある。不正使用されにくいＩＣ式の決済は１９９０年代から広まり、欧州でのＩＣ式決済率は９９％（昨年１２月～今年２月）。かつて１割程度だった米国も４７％（同）まで普及。しかし、日本は先進国で最低水準の１７％（同）にとどまる。

店側がＩＣ式端末の費用負担をためらうことが原因とみられ、カード会社も多くの店で使えるよう磁気帯とＩＣチップを１枚に埋め込む方法で発行。ＩＣ式が普及しない遠因になっている。不正使用されても補償はカード会社が行うことも影響しているようだ。

昨年の割賦販売法改正で店側にはＩＣ式端末の切り替えが義務付けられたが、罰則はない。捜査幹部は「店側の意識改革が不可欠。インバウンド活況の陰で日本が標的になっている現実に目を向けるべきだ」と警告する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00000046-mai-soci



関西国際空港で押収された偽造クレジットカード＝２０１７年６月１６日、井川加菜美撮影