https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00185435-okinawat-oki

　沖縄県内に住む外国人が急増している。南西地域産業活性化センター（NIAC）が20日発表した沖縄経済レビューによると、沖縄の人口は2016年から17年にかけて3889人増え、その約4割に当たる1528人が外国人だった。増加数の約2・5人に1人が外国人となる計算だ。人口増加率が全国トップの沖縄だが、少子化が進む中で外国人の寄与度は高まっており、金城毅上席研究員は「人口が減少に転じるのは25年とされるが、もっと先に延びる可能性がある」と指摘した。

　17年6月末時点の県内の在留外国人の総数は前年比10・5％増の1万4599人。県全体の約1％程度だが、10年と比べて約1・6倍に増加している。

　国籍・地域別で最も多いのは米国（米軍関係は含まず）の2491人で、中国の2189人、フィリピンの1931人、ネパールの1614人と続く。

　増加率が最も高かったのはネパールで、10年12月の117人から約14倍に伸びた。ただ、16年以降は横ばいで推移。NIACは出稼ぎが目的の留学や週28時間を超える不法就労、失踪などが問題となり、入国審査が厳格化されたことが影響しているのではないかと分析している。

　一方、ここ2年で増加が目立つのが中国とベトナム。中国は尖閣諸島の問題などで14年ごろまで緩やかに減少していたが、15年以降増加に転じた。特に「技術・人文知識・国際業務」での在留が増加しており、外国人観光客の増加に伴い、通訳や語学教師などが増えているとみられる。ベトナムは近年、農業や建設業での「技能実習」が増えているほか、「留学」も増加している。

　少子高齢化が進む中、政府は通訳や調理師など専門分野で外国人労働者の受け入れを積極的に拡大しているが、スーパーや飲食店などでの単純労働を目的にした在留は認めていない。こうした労働現場では人手不足が深刻化し、働き手として留学生らに依存する状況が続いている。金城上席研究員は「単純労働の分野についても国家戦略特区で規制緩和を進めるなど、抜本的な見直しが必要だ。沖縄は外国人を受け入れやすい土壌があり、その先導モデルとなることを検討してはどうか」と提案した。