民族差別をあおるヘイトスピーチを繰り返し、京都市の朝鮮学校の名誉を傷つけた罪に問われた在特会＝「在日特権を許さない市民の会」の元幹部に対し、京都地方裁判所は無罪の主張を退け、罰金50万円の有罪判決を言い渡しました。

在特会の元京都支部長、西村斉被告（51）は、おととし４月、京都市南区の公園で「朝鮮学校は日本人を拉致している」、「校長は指名手配されている」などと拡声機で繰り返し発言し、その様子をインターネット上に配信したとして、名誉毀損の罪に問われました。

裁判で西村被告は「学校を支配する朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会に抗議しようとしただけだ」などと無罪を主張していました。

29日の判決で京都地方裁判所の柴山智裁判長は「被告の発言は、京都の朝鮮学校の校長が日本人を拉致したとするもので、真実性の証明がなく、名誉毀損にあたる。拡声機を使用したり動画で配信したりした行為は伝ぱ性が高く軽視できない」と指摘し、無罪の主張を退けました。

一方で「拉致事件に関する事実関係を明らかにするという目的で行為に及んだもので、公益を図る目的はあったと認められる。懲役刑を選択すべき程度に重いものとはいえない」として、罰金50万円を言い渡しました。

検察の求刑は懲役１年６か月でした。

被告弁護団「表現の自由の萎縮につながる可能性がある」



西村被告の弁護団が判決のあと記者会見を開き、徳永信一主任弁護士は、「本人は『主張が認められず残念で、市民活動家が街頭で演説ができなくならないか危惧している』と話していた」と述べました。

そのうえで、裁判所の判断については、「発言の公益性を認めたことについては評価できるが、内容の解釈については主張が認められず、言論活動における表現の自由の萎縮につながる可能性がある」と話しました。

西村被告は判決を不服として控訴したということです。

朝鮮学校側「子どもたちの痛みに触れられず 不当な判決」



判決を受けて、京都市の京都朝鮮学園は弁護士会館で記者会見を開きました。

京都朝鮮学園の柴松枝理事は「きょうの判決が根深い民族差別の解消につながるきっかけになると期待していたが、京都の朝鮮学校の子どもたちの痛みや苦しみ、不安について触れられず、残念でたまらない。不当な判決だ」と話しました。

学校側の弁護団の冨増四季弁護士は「公園でヘイトスピーチを行うという手法に公益性があると言えるのか、ヘイトクライムの本質を見失っているもので、強く非難したい」と話していました。

京都府 ネットなどへの差別的書き込みをモニタリング

ヘイトスピーチは、最近ではインターネットやＳＮＳを使って拡散されるケースが増えています。

いったん書き込みが投稿されてしまうと、次々と転載されるため、削除は難しく、以前に比べて被害はより深刻になっていると指摘されています。

京都府はこうした状況を把握するため、京都府立大学に委託して差別的な書き込みを見つけ出すモニタリングを5年前から行っています。

差別的なことばなど200以上をキーワードとしてパソコンの専用プログラムに登録し、インターネットの掲示板やブログ、動画共有サイトなどの書き込みを検索します。

書き込みの数が多く、すべてを確認することができないため、京都府内の地名や駅名が含まれたものに限定していますが、それでも年間で１万件から２万件がヒットするということです。

その中から、職員たちが前後の文脈を読み込むなどしながら、人権侵害にあたると思われる書き込みを抽出し「表現の自由」も考慮しながら慎重に確認を重ねたうえで、特に悪質とみられるものを法務省を通してプロバイダーに削除要請しています。

去年は、１年間におよそ１万2000件の書き込みがヒットし、そのうち25件を法務省に通報したということです。

京都府人権啓発推進室の藤巻秀和参事は「毎年のように新規の書き込みがされ、いたちごっことなり、なかなか一自治体では厳しい部分がありますが、わずかでもできることをやっていこうと取り組んでいます」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012195751000.html
NHKニュース 2019年11月29日 17時20分