2019年12月から始まった外国人学校幼児教育施設への幼保無償化適用を求める「100万人署名」が、5月末時点で46万6876筆集まり、署名発起人らが6月15日、参議院議員会館で関係省庁に署名の一部を提出した。日本各地からも続々と署名が提出されている。

署名は、安倍晋三・内閣総理大臣、衛藤晟一・内閣府特命担当大臣、萩生田光一・文部科学大臣、加藤勝信・厚生労働大臣宛てで、日本政府が幼保無償化制度の対象外とした朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校幼児教育施設への無償化適用を求めている。

「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」（以下、連絡会）の宋恵淑代表、朴洋子・埼玉朝鮮幼稚園園長らが署名と要望書を提出。水岡俊一参議院議員（立憲民主党）が同席し、内閣府、厚生労働省、文部科学省から計４人が対応した。

朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会など、署名発起人の８団体による要望書では、①各種学校も無償化対象と認め、朝鮮学校幼稚部のすべての園児たちの保育料を無償化すること、②当面、各種学校の幼児教育・保育施設を、幼児教育類似施設等の新たな支援対象として認めること―を求めている。

要望の席上、宋恵淑・連絡会代表は、「制度は、すべての子どもの健やかな学びを支援すると謳っているのに、朝鮮幼稚園がなぜ除外されるのか。本当に悲しく思った。３歳の子どもから仲間はずれにされることは、子どもたちに説明できなかった」と吐露。「世論に訴えるために、集会やパレードを行い、朝鮮幼稚園や朝鮮学校がある地域はもちろん、ない地域からも署名がたくさん寄せられ心強かった。子ども・子育て支援法の基本理念、様々な学びを応援するという趣旨に立ち返り、朝鮮幼稚園を幼保無償化の対象として認めてほしい」と心情を伝えた。

また宋代表は、幼保無償化の対象外となった幼児教育類似施設への支援を目的とした調査事業（５月22日に締切）について言及。「朝鮮幼稚園を含めた検討をし、適正で公正な審査を行い対象に含めてほしい」としつつ、調査事業自体について、「その自治体から施設に対して補助金が出ているかどうかという前提条件が課され、調査事業から外された地域もあった」と問題点を指摘した。調査事業には18の自治体が手上げしたが、第三者審査委員の審査を経て７月中旬まで選定される。

朴洋子園長は、「差別される側が大きな声を出さないとダメなのですか」と悔しさをぶつけた。「どう考えても、（幼保無償化から）各種学校だけを除外したことに意図があると思いませんか。問題の本質がどこにあるか、あなたたちに考えてほしい。一筆一筆に込められた気持ちをくみ取って、制度を必ず適用してほしい」。

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