ソース（エコーニュース）　http://echo-news.net/japan/bad-dream-begins-from-lacks-of-responsibilities

写真＝隣国に対する迷惑な差別的表現を行なって日本の評判も悪くしていそうなブログの例　http://ariesgirl.exblog.jp/22411279/



　昨日８月２９日、国連委がヘイトスピーチへの対処勧告を行って日本政府に法規制を促した（８月３０日、朝日新聞朝刊一面参照）。
その中では人種差別的なデモ等に加えて「ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」が
日本政府に求められていると報道されている。

　たしかに、問題は政府レベルの怠慢にもあったかもしれない。だが、政府が立法に割けるリソースは限りがあるし、また法案の審議・
発効には時間がかかる。すると、我が国の民間セクターの対応も必要になる。具体的には第一次的にサービスを利用者に提供する
会社たちも、そこから儲けを得ている以上は一種の社会的対価として、機動的に取り組んでほしいなと期待される問題である。

　ではこれらのネット企業は（１）ヘイトスピーチに関してどんな行為を規範として禁止してきたのか、（２）またその運用は適切であった
のだろうか。具体的に、各事業者の利用規約と実際の利用者の表現内容を見て、検討する。またこれらの利用者に成果報酬型
（アフィリエイト）広告を提供してきた事業者についても、その利用規約と実践内容を検討する。後者について調べてみるのは、経済的な
報酬めあての煽り行為的な表現があり得るのでそのインセンティブを与えているのは誰かを考えるためである。

　今回調べてみるのは、ライブドアブログ（LINE社運営）、ニコニコ動画（ドワンゴ社系、ニワンゴ社など提供）、FC2ブログの大手投稿
サービス事業者と、それらにアフィリエイト広告を出稿して利益を折半している代表的な企業、アマゾン、楽天、グーグルである。

　まず、livedoorブログはどうだろう。実は、弊社記事を参照先としてあげていただいたdragoner氏の論考で、４４の嫌韓系まとめブログ
のうち４分の３がlivedoorブログを利用しているという調査をしておられる。（http://dragoner-jp.blogspot.jp/2014/08/6.html）

　ライブドアブログでは、しっかりと利用規約（http://docs.livedoor.com/rules/）のなかで禁止事由を決めて、第１.４.１条ので、「他者を
差別もしくは誹謗中傷し、他者の名誉もしくは信用を毀損、侮辱し、もしくは業務を妨害する行為、または、そのおそれのある行為」や
「前各項の他、法令に抵触する行為、公序良俗に反する行為、他者の権利を侵害する行為」そして、それらを「助長し幇助する行為」
を上げている。規約のレベルではしっかりしているのである。

　ところが、８月１８日に韓国・朝鮮系への差別的な大量の書き込みとを理由に在日女性の李信恵氏から、大阪地裁へ訴えられた
大手まとめサイト保守速報は、ドメイン名こそlivedoorでないもののソースコードを見ると http://blog.livedoor.com/category/243/ を
使用しており、実際にlivedoorブログのランキングで４１位になっている（８月３０日現在）。




　つまり思い切り利用規約違反をしているのに、livedoorブログを運営するLINE社（完全親会社・韓国ネイバーは韓国政府のファンドが
第２位の大株主として８％の資本を有している）は、運用がザルである。なぜこうも隣国間の関係を損なうような行動（と不作為の怠慢）
を同社が取っているのかは、根底にある問題としてもっと問い直されていい。

（>>2以降に続く）

　慰安婦問題をめぐる誤報を認めながらも謝罪を拒み続ける朝日新聞に対し、包囲網が着々と構築されている。
２９日に開かれた民主党有志議員の会合では、国会で朝日の責任を追及するべきだとの意見が出た。
公明、みんな、結いの各党も朝日批判の戦列に加わった。

一方、東京電力福島第１原発事故に関する吉田昌郎元所長の証言に関しても、朝日報道には「食い違い」があるとの指摘も続出。
報道機関としての資質が問われている。

　民主党有志の「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」は２９日、会合を開き、
「自浄能力が望めないのなら、国民の代表のわれわれが検証していく」（鷲尾英一郎衆院議員）などと追及。
みんなの党の浅尾慶一郎代表、結いの党の小野次郎幹事長も同日、朝日に説明責任や検証を求める考えを示した。

　自民党はすでに朝日報道を検証する方針を固めている。
野党では次世代の党の山田宏幹事長が朝日社長の証人喚問も辞さない立場だったが、他の野党にも追随する動きが出てきた形だ。

歴史観や安全保障観が朝日と近いといわれる公明党も、井上義久幹事長が２９日のラジオ番組で「いま一歩反省が足りないという指摘があるのは当然だ」と批判した。

慰安婦問題だけではない。政府の事故調査・検証委員会が吉田元所長に行った
「聴取結果書」（吉田調書）をめぐっても、「所長命令に違反　原発撤退」（５月２０日付朝刊）と報じた朝日に疑問が相次いでいる。

　吉田調書を入手した読売新聞は３０日付朝刊で「調書からは吉田氏がこれを命令違反ととらえていたことは読み取れない」と朝日報道を批判。
読売よりも前に吉田調書を入手した産経新聞、ＮＨＫも「命令違反」があったと読み取れなかったとの立場だ。
こうした事態に２８日発売の週刊文春は「吉田調書でも産経に完敗したクオリティペーパー」と朝日報道に疑問を投げかけている。

　対する朝日は週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否。
３０日付朝刊でも、朝日を批判した公明党の井上氏の発言も掲載しなかった。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140830/plt1408301528002-n1.htm

宮崎市で２０１０年、家族３人を殺害したとして一、二審で死刑とされた奥本章寛被告（２６）＝上告中＝について、被害者の遺族の一人である２０代男性が３０日までに、「まだ死刑と決めないでほしい」との趣旨の上申書を最高裁に提出した。男性は一審の裁判員裁判では死刑を求める意見陳述をしていた。

　男性は心境を、取材に「死刑かどうか、一審当時から迷い続けてきた。３人の命を奪った人間の命であっても、大切な命に変わりはない」と説明。審理が一審に差し戻されることを望んでいる。

続きはこちら　共同通信
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001123.html