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    2014年10月

    1: ◆sRJYpneS5Y 2014/10/29(水)22:46:57 ID:???
    29日放送の「スッキリ!!」(日本テレビ系)で、テリー伊藤が、多摩川の河川敷で不法に家庭菜園を作るグループを擁護する発言をした。

    取材VTRでは、阿部祐二リポーターがの様子をリポートし、家庭菜園を作ってしまった人や周辺住民へのインタビューを敢行した。

    多摩川で不法な家庭菜園が始まった理由は、もともとの土地の権利者が国へ土地を売却した後、国が放置したため、以前の土地の所有者の元で菜園作業をしていた人たちが、家庭菜園を再開してしまったのだという。

    菜園で作業していた人へのインタビューでは「一時はみんなやめた」「国がちゃんと整備をするからどけと言われればやめる」というような声があがった。

    一方、国土交通省の担当者は、河川敷の土地は、国が災害時の対策や生態系維持のために管理し、計画的に開発しているものであり、勝手に作った家庭菜園が貴重な動植物の居住空間を奪っていると主張した。しかし、現状では厳しく取り締まるといったことはしていない。

    また、菊地幸夫弁護士によると、土地の形状を勝手に変えてしまうことは河川法、民法、刑法に触れるため、罰則を受ける恐れがあると解説した。

    スタジオトークに移るとテリーは、国が土地を一度さら地に戻して、新たに家庭菜園ができる場所として利用してはどうかと提案をした。

    その提案の中でテリーは、「この人たちには何らかの形で優先権みたいなものを与えて…」と、現在不法占拠して家庭菜園を優遇すべきと主張する。

    加藤浩次はすかさず「優位な権利を与える意味は何ですか?昔からやってるから?」とツッコミを入れた。テリーは「(優先権を)与える必要はないかもしれないけど。(不法占拠者は)年配の方じゃないですか。(彼らと国の間で)折衷案ができるんだったら…」と、言葉を詰まらせながら返答した。

    加藤はそれ以上の追及をすることはなかったが、ほかの出演者からは、国の対応にも問題があるとの批判が相次いでいた。

    トピックニュース
    http://news.livedoor.com/article/detail/9412056/

    引用元: ・【社会】テリー伊藤が多摩川の河川敷で不法占拠して家庭菜園を作る人たちを擁護する発言 [H26/10/29]

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/10/29(水)19:47:28 ID:SoGYoSJ24
    来年、韓国と日本は国交を結んで50年になる。すでに多くの記念行事が開催される見込みになっている。
    しかし両国の間にいる在日同胞にスポットを当てる動きは見られない。
    少なくとも母国の発展に貢献した愛国者と日本社会に寄与し、活力を吹き込んだ同胞を取り上げ、
    彼らの功績を評価しなければならないだろう。 (ソウル=李民晧)

    この50年間、在日同胞が韓日両国にどれだけ多くの肯定的な影響を与えてきたか。
    明確な意志をもって社会に貢献している同胞は、さらにどのくらい多いだろうか。
    両国間の不和や難題を解決する在日同胞の緩衝材的な役割は、今も続いている。

    それでも現実として、在日同胞のイメージは肯定的とはいえない。在日というと、母国である韓国でも、
    居住国である日本でも、陰に隠れた存在と思われることが珍しくない。

    在日はまず、韓国の発展に貢献してきた。これは揺るぎない事実だ。
    在日同胞は、48年のロンドン五輪に出場する韓国選手団への財政的支援、
    6・25動乱(朝鮮戦争)への学徒兵642人の志願兵派兵、60年代には九老工業団地の建設に代表される積極的な母国投資、
    70年代のセマウル運動支援、80年代の新韓銀行創立とロッテグループの経済貢献などを行ってきた。
    88年のソウル五輪には100億円の募金を送り、97年のIMF外国為替危機の時には15億ドルを韓国に送金した。

    ここまで大きな”主役級”の貢献をしていながら、在日同胞はなぜスポットライトを浴びていないのか。
    ある民団幹部は「在日同胞の貢献は在独同胞より規模も範囲もはるかに大きいが、
    母国は在独同胞だけを愛国者と見ているように思えて寂しい」と話す。

    韓国から当時の西ドイツに派遣された労働者は、60年代半ばから70年代末までに1万8000人。
    男性は主に鉱夫として、女性は看護師として派遣された。韓国政府が外貨借款を得る代価として人材派遣をしたのだった。
    そのため派独労働者は外貨獲得の功労者、韓国産業の発展の貢献者と呼ばれる。

    在独同胞と在日同胞の比較で最も目立つ違いは、自己PRだ。在独同胞は現地の韓人会が率先して
    鉱夫や看護師の活動を内外に発信する一方、個人の経験談も続々と出版し、母国で好評を博している。
    一方、在日同胞は落ち着いたものだ。実際の体験が綴られた話はほとんど表に出ず、
    せいぜいソフトバンクの孫正義社長や一部の有名経営者の成功談が知られている程度だ。
    これらは在日同胞としての哀歓や困難を克服した話ではなく、経営の啓発書にすぎない。

    在日同胞は日本社会にも貢献している。各地で事業をしながら地域の振興に役立っているほか、
    文化交流や奉仕活動にも、地域住民の一員として参加。東日本大震災でも、被災地での炊き出しなどの活動を精力的に行っている。

    しかし、在日同胞がどのような努力をして各分野の最前線に立っているのか、母国や社会への貢献をする動機は何なのか、
    信頼と信用で日本人を感心させる話などはほとんど聞こえてこない。
    飾らず魅力ある在日同胞の話を発掘し、韓日両国に知らせる必要がある。
    自分や業績を誇示するのではなく、誰であるかを表す在日同胞の自己紹介だ。

    ヒューマン・ストーリーは国籍と民族、世代を超越する。いつまでも影の存在である必要はない。
    在日同胞に光を当てないといけない。そうしてこそ認識をマイナスからプラスに変えることができる。
    韓日国交正常化50年の時点で、在日同胞社会が解決すべき課題といえる。

    http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76917&thread=01r04

    引用元: ・【統一日報】韓日国交正常化50年、功労者の在日韓国人は在独同胞ほど評価されていない。日韓の緩衝材としての功労ぶりを知らしめねば[10/29]

    【試しに全員帰国してみては? 【統一日報】韓日国交正常化50年、功労者の在日韓国人は在独同胞ほど評価されていない。日韓の緩衝材としての功労ぶりを知らしめねば[10/29]】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/10/29(水)19:58:16 ID:SoGYoSJ24
    韓・日議連の合同総会が採択した共同声明は、元慰安婦の名誉回復と心の痛みを癒す措置を早急にとる、
    「河野談話」「村山談話」の精神にふさわしい行動をとる、などとこれまでになく踏み込んだものの、
    産経新聞前ソウル支局長が朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題については触れなかった。

    声明の原案には「日本側は、韓国当局による日本の報道機関に対する措置が、
    両国関係改善に向けた環境を悪化させることを懸念した」とあったという。
    韓日首脳会談を実現しようとする動きに水をさすとの指摘が日本で目立つなど、
    両国関係の新たなトゲになっているとの認識があるだけに、論議の対象にならなかったはずがない。

     反対する韓国側との調整が難航し、時間切れとなったまま盛り込みが見送られたらしい。
    だが、「韓国側は、日本の一部報道のあり方に懸念を示した」との両論併記で言及すべきだった。
    問題はすでに司法の場に移ってはいても、公判の成り行きによって両国の世論が過熱化しかねないことを考えれば、
    国会議員レベルで落とし所を探るまじめな討議を続ける意味は大きい。

    前支局長の起訴は言うまでもなく、言論の自由という民主主義の根幹にかかわる問題だ。
    「あなたの意見には反対だ。だが、あなたがそれを主張する権利は命がけで守る」
    という仏哲学者の名言などを引き合いに、知韓派日本人からも韓国は厳しくたたかれている。

    前支局長の告発・起訴は、風聞が立つような国政運営であってはならないと政府を叱咤激励した
    韓国紙コラムから、風聞だけを切り取って品性を欠くウワサ話に仕立てたこと、つまりデマの流布によるものだった。
    言論には良識が求められる。自由と同列におくのは無理だとしてもせめて、次席に位置づけられるべきだろう。

    韓日両国のメディアによるたたき合いは、悪しき言説がより質の悪い言説へと増幅し、
    国民意識に変調をきたすほどに異様な状態が続いている。それはもはや、国と国の関係さえ決定的に危うくしかねないところまできた。
    前支局長の問題を奇貨として、両国関係に対する報道が双方メディアの良識にかなうよう訴え、普通の状態に引き戻す努力を惜しむときではない。

    官僚とは違ってかなり自由に動き発言できる政治家、なかでも韓日・日韓議連に所属する国会議員一人ひとりへの期待は大きい。
    両国間の争点や微妙な問題について発言するにあたり、名前と顔が浮かぶ相手側議員の考えを想像するだけで状況は違ってくるはずだ。
    一歩進んで、必要に応じて速やかに、忌憚なく意見交換のできる相手を増やそうとする強い意思が求められる。

    韓日の政界をつなぐパイプは老朽化したまま、再構築が容易でない状態にあると言われて久しい。
    双方ともこれではいけないとの自覚があり、国会議員の中堅や若手の間で意思疎通を密にする試みがいくつもあった。

    これが成功していないのは、双方が「歴史的に固有の領土」とする島嶼領有問題のほかにも
    一筋縄では解決できない懸案が積み上がってきたからだ。韓日の政治家の前には、両国にとって何が大局的な利益につながるのか、
    それをたぐり寄せるにはどのような譲歩・妥協が必要なのか、分かっていても動きにくい現実が立ちはだかっている。

    議連は看板だけだとか、総会も単なる形式に過ぎないとか、冷ややかな視線にさらされてきたとは言え、
    相手側への嫌悪感を隠さない議員が増えるほど悪化した関係のなかでも、昨年に続いて総会を開催した。
    双方議員団の関係修復への意欲が見てとれる。
    両議連こそ、「世論」に気圧されることなく両国の善隣友好をリードする力強い存在になり得ると信じて疑わない。

    (2014.10.29 民団新聞)

    http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=1&category=7&newsid=19572

    引用元: ・【民団新聞】産経新聞の悪質なデマ記事など日韓関係は正常な状態ではない。韓日議連には善隣友好のパイプ再構築を願う[10/29]

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    1: ◆sRJYpneS5Y 2014/10/28(火)12:34:06 ID:???
    【挿絵で振り返る『アキとカズ』】(30)韓国には「法」も「誠」も昔から通じない

    報道の自由を踏みにじる産経新聞前ソウル支局長への起訴や、国際法を無視して慰安婦や徴用工への補償など「解決済み」の問題を蒸し返してくるのは、韓国が日本に対して「何を言って(やっても)いい」と勘違いしているからだろう。

     「強気に出れば、向こう(日本)から謝ってくる。譲歩してくる」というわけだ。もちろん、こんな傲岸(ごうがん)不遜な態度を許してしまった日本の政治家、官僚の事なかれ主義にも大いに責任はあるに違いない。

     彼らをかばう気などまったくないが、日本人には昔から「法」や「和」を重んじる精神があり、こちらが「誠」を持って接すれば相手もきっと応じてくれるという信念を持っていた。ところが、韓国や北朝鮮、中国にはこれがまったく通じない。「法」の上に「力」があり、「感情」の爆発によって「誠」や「信義」などは、いとも簡単に吹き飛ばしてしまう。

     産経新聞の連載小説『アキとカズ』では今、1965(昭和40)年に結ばれた日韓基本条約前夜の日本の姿を描いている。51年の予備会談から14年もかけて両国が国交正常化をし、戦争によって生じた諸問題を決着させた、この条約交渉こそは、まさに先の「構図」そのままであった。

     当初、韓国の李承晩政権は「戦勝国」として、サンフランシスコ講和条約(51年署名)に参加することを求めていた。当然のことながら、これは連合国軍側から「おかしいではないか」と拒否される。韓国は戦争当時、日本の統治下にあり、「日本とは戦っていない」どころか、「ともに負けた」のだから。

     結局、アメリカの後押しで2国間の協議に入ることになったのだが、当初、日本側は、至極真っ当な主張をしていた。日本統治時代に韓国に残してきた莫大(ばくだい)な日本人の資産をまず「返してほしい」という要求である。

     日本は、1910年に合法的に日韓併合を行い、朝鮮の近代化のために当時の国力からすれば、過剰ともいえるカネをつぎ込んで、鉄道、道路などのインフラ整備や産業、教育、衛生の充実を図り、朝鮮が大いに発展したのは、誰が見ても紛れもない事実である。特に個人の私的財産まで取り上げるのは、国際法から見てもおかしい。

     だが、これに対して韓国は逆に、21億ドルもの対日請求を突き付けてきた。当時の日本の財政が破綻しかねない巨額である。ここでも「おかしいではないか」という疑問の声が噴出した。なぜ、日本が“戦争をしていない韓国”に対して、カネを払わねばならないか?というわけだ。

     日本側の首席代表だった外務省参与の久保田貫一郎は、この協議で、これまた“至極真っ当な発言”を行っている。私見と断った上でこう述べた。「もし日本が当時、韓国に進出しなかったとすれば、韓国は中国、もしくはロシアによって占領されていたに違いない。そして日本による占領よりもはるかに惨めな経験をしただろう」と。

     ところが、韓国側はこれを「妄言」として、猛反発。日韓の協議は4年間中断する。さらには、韓国が一方的に設定した「李承晩ライン」内で拿捕(だほ)・抑留した日本の漁民の解放をタテにとった露骨な“人質外交”で揺さぶったり、在日朝鮮人の北朝鮮への帰国事業に反発し、協議は紛糾、中断を繰り返した。

    続き 産経ニュース
    http://www.sankei.com/life/news/141027/lif1410270001-n3.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 7◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412073351/954

    引用元: ・【国際】韓国には「法」も「誠」も昔から通じない [H26/10/28]

    【そりゃ朝鮮人だし 【国際】韓国には「法」も「誠」も昔から通じない [H26/10/28]】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/10/29(水)20:36:00 ID:SoGYoSJ24
    10月25日に毎日新聞が大変興味深い調査結果を公表した。
    16歳以上の3600名の男女を対象にした大規模な調査によると、
    ”「嫌韓・嫌中」本・記事を読んだ人は全体の10%だが、そのうち45%が60代以上で、
    10代後半は3%、20代は8%”という結果になったという。

    私は所謂「インターネット上で右派的、国粋的な言動を行う人」を
    「ネット右翼(ネット保守でも同じ意味だが、本記事ではより一般的な認知の高い単語である”ネット右翼”に統一。
    この単語の使用に別段蔑視の意味は含まれていないことに留意)」と定義し、その主張に共通するものとして、

    1)「嫌韓・嫌中」、2)「アンチ在日コリアン」、3)「反マスメディア」の三項目を上げる。

    毎日の調査は”「嫌韓・嫌中」本・記事を読んだ人”であってその内容への同意とイコールではないが、
    ここは「全体の10%」という母数の少なさから、そのまま同意と仮定したい。
    となれば、毎日の調査が「ネット右翼」の年齢層を正確に浮かび上がらせたものとして興味深い。

    私は2013年、「ネット右翼」と呼ばれる人々への大規模調査を実施した。それによると、
    彼らの平均年齢は「38.15歳」(拙著、『若者は本当に右傾化しているのか』『ネット右翼の逆襲』や現在準備中の単行本等に詳述)とでた。
    「ネット右翼」は10代、20代といった若者のクラスタなどではなく、実際は「高齢化」が進んでいることを補強する貴重なデータだ。

    私は三桁を超える「右」の集会やデモに参加してきたが、どれも主力は40代~60代であり、70代、80代もさして珍しいことではない。
    右の講演会や集会で、客席からなくなった頭髪の照り返しが反射して眩しかった経験は、一度や二度どころではなく頻繁にある。

    ともあれ、「ネット右翼」が何故高齢化するのかについては、以下3つの理由で説明がつく。
    ひとつは、前提的に若者世代の貧困化が進んでいること。2013年に私が行った調査によると、
    「ネット右翼」の平均年収は450万円超で、平均よりもやや高い、という結果が出た。

    職業的にも大都市部に住む「自営業」「自由業」の割合が郡を抜いて高い。つまり「ネット右翼」とは、
    「主に首都圏に住む、比較的時間とお金に余裕のある中・高年の中産階級」という結論になる。
    「嫌中・嫌韓本」を買うのが若者ではなく高齢者に偏るのは、書籍代に所得を割く余裕が有るためだ。
    ブラック企業や貧困で苦しむ少なくない若者からは、新品の書籍を買う余裕が徐々に削ぎ落とされている。

    もう一つは、「ネット右翼」の重視する主義・主張が国家論や外交、歴史問題など「マクロ的なイシュー」に偏重していること。
    「嫌韓・嫌中・アンチ在日」は外交、歴史問題や日本美化の国家論として、容易にその手の本や記事の中に結び付けられている。
    大局的な国家論が悪いと言っているのではない。10代、20代の若者の関心は「雇用、就職、結婚、恋愛」などの課題であり、
    国家論とは異なっている。経済的に余裕があり、生活の心配をしなくて済む「ネット右翼」が自然と国家論に傾き、
    若者が訴求するテーマから遠ざかっていくのは、当たり前のことだ。

    最後の理由は、「ネット右翼」と通信回線の問題。「嫌韓・嫌中本」を好む「ネット右翼」の半数近くが60歳以上ということは、
    ごく最近、ここ数年でインターネットの洗礼を受けたということに成る。
    ナロードバンド時代のストレスに溢れたネット空間をほとんど知らない彼ら「後発組」が、
    不得手なネット空間で突然触れる「嫌韓・嫌中」のサイトや動画に衝撃を受け、それまで持っていた価値観が180度転換し、
    「ネットの真実」と称して「ネット右翼」の価値観に入り込んでいく。

    「在日朝鮮人は全て生活保護を受給している」「テレビ局や民主党議員はすべて在日に支配されている」
    という明らかなウソや陰謀論を信じこむ「ネット右翼」が、「嫌韓・嫌中本や記事」を好んで購読する土壌になっているのは事実だ。

    http://blogos.com/article/97339/

    引用元: ・【自称保守】古谷経衡「ネット右翼は情報弱者の高齢者ばかり。若者に嫌韓・嫌中、アンチ在日はいない」[10/26]

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