ソウルの日本大使館前で元慰安婦の追悼式、約300人が参加＝韓国ネット「安倍首相はどんな気持ち？」「日韓関係悪化の方が問題…」

配信日時：2015年1月29日 11時44分

28日、韓国メディアによると、ソウルの日本大使館前で、26日に亡くなった旧日本軍元慰安婦ファン・
ソンスンさんの追悼式が開かれた。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを
寄せている。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。

2015年1月28日、韓国・朝鮮日報によると、韓国・ソウルの日本大使館前で、26日に亡くなった旧日本軍
元慰安婦ファン・ソンスンさんの追悼式が開かれた。


追悼式には約300人が参加。式に参加した元慰安婦のキル・ウォンオクさんは「慰安婦被害者が全員
死んでしまう前に日本政府に謝罪してほしい。そして、私たちはチョウのように飛んで、安らかに
この世を去りたい」などと語った。

韓国政府の認定を受けた慰安婦被害者は238人。ファンさんの死去により、生存者は54人となった。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「慰安婦問題への関心がどんどん薄れてきたことが悲しい」

「安倍首相はこのニュースをどんな気持ちで見ているのだろう？」

「日本政府は必ず反省し、謝罪してくれると信じている」

「慰安婦問題を解決しない限り、日本に明るい未来はない」

「慰安婦被害者たちは高齢で、多くの時間は残されていない。言葉だけでなく、日本製品不買運動など、
行動で訴えるべきだ」

「ドイツと日本は同じ先進国なのに、歴史に対する姿勢はどうしてこんなに違うの？」

「過去は過去として受け入れよう。被害者のおばあさんたちはかわいそうだと思うけど、慰安婦問題に
よって日韓関係が悪化することの方が問題だ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.recordchina.co.jp/a101528.html

◇＜安保理＞日本の非常任理事国入りが確実に、１１回目は史上最多
　 …韓国ネット「国連もどうかしてる」「戦犯国がどうして？」

韓国・聯合ニュースは３０日、アジア地域の国連加盟国５４か国で構成する
「アジア太平洋グループ」が、今年１０月の安全保障理事会非常任理事国選挙で、
日本を統一候補として支持することを決定したと報じた。

記事によると、この決定により日本が来年１月から任期２年間、非常任理事国になる見通し。
日本の非常任理国選出は今回が１１回目で、国連史上では最多となる。

アジア太平洋グループの中では、今回の選挙でバングラディッシュが
日本のライバルとなっていたが、昨年９月に日本の大規模な経済支援を受けて
出馬を断念していたという。

このニュースに対し、韓国のネットユーザーからは様々な声が寄せられている。
主なコメントを紹介しよう。

「歴史の歪曲をしているゴミみたいな人が代表を務めている国を・・・国連もどうかしてる」

「カネを積めば、できないことはない」

「戦犯国がどうして非常任理事国になれるの？」

「日本という名を聞いただけで、悔しい」

「米国の最後の砦は日本。北韓より多くのプルトニウムを再処理しているけど、米国は
何も言わない。最近の日本政府は、軍国主義に戻るチャンスを狙っている。気をつけよう」

「憲法９条改憲なら、非常任理事国の地位ははく奪。
平和の象徴である国連が戦犯国を支持するなんて、恥を知れ」

「絶対に反対」

「国連を創設した理由は日本の戦争のせい。なのに、お金をばらまけば、全部解決だと？
常任理事国にだってなれるかもしれない」

「国連も米国には勝てない。戦犯を釈放した米国には何も望めない」

「韓国政府は日本の執拗さと緻密さを見習え」

「早く統一して強くなるしかない」

「国連の態度はおかしい。ＩＳの人質事件のせいか？」

「国際社会は厳しい。力のある者しか生き残れない」

「国家間も弱肉強食の時代。人間的とか良心的とかそんなこと言っていられない。
お金で全てが決まる」

「国連も資金不足のようだ」

「早くこの国から脱出したい」

「認めたくないが、外交力は日本の方が韓国より上。戦争犯罪に謝罪もほとんどせず、
ずうずうしい。なのに、堂々と国際社会で主張し続ける態度にはもう手上げ」

写真：


FOCUS-ASIA.COM　2015年1月30日(金)18時36分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000038-xinhua-cn

　またかとうんざりし、気がめいった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐり、
２７日付の東京新聞が平成７年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。

　「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、
国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」

　朝日新聞と毎日新聞の４日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。

　「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」（朝日）

　「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」（毎日）

　自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、
問題はそれだけではない。
　これらの社説を座視できないのは、何よりこれが首相への偏見や無知に基づく不公正で不適切な見解の表明だからだ。
　以前から当欄で繰り返し指摘してきたことだが、馬の耳に念仏のようなのでもう一度書く。村山談話の発表者である
村山富市元首相自身が７年１０月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。

　「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の
意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」

　つまり、安倍首相はあくまで従来の政府見解をそのまま述べたにすぎない。現に第１次安倍内閣当時の１８年１０月にも、
こんな政府答弁書を閣議決定している。

　「『侵略戦争』と『戦争責任』の概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない」

　これだけではない。麻生太郎内閣時代の２１年４月の衆院決算行政監視委員会では、外務省の小原雅博
大臣官房参事官（当時）もこう答弁した。

　「さまざまな議論が行われていて、確立された法的概念としての侵略の定義はない」

　さらに、民主党の野田佳彦内閣時代の２４年８月の参院外交防衛委員会では、
玄葉光一郎外相（現民主党選対委員長）もこう述べた。

　「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、
価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だからなかなか明確な定義というものができないのかなと」（略）

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