対馬海上保安部（長崎県対馬市）は２日、対馬市沖の海に貨物船から廃油約１３０リットルを捨てたとして、
海洋汚染防止法違反の疑いで、中国籍のスン・ユエリアン操機手（５５）から事情を聴いたと発表した。操機手は
排出を認めており、刑事事件として立件する方針。対馬海保によると、海岸への油の漂着や漁業被害は確認されていない。

　巡視船が昨年１２月２０日午後、対馬市厳原町南方の海上で、長さ約１９キロメートル、幅約５０～約１００メートルにわたり
油が浮いているのを発見。近くを航行していたカンボジア籍の貨物船から排出されたことを突き止めた。

zakzak　2016.01.02
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160102/dms1601021749003-n1.htm

　青林堂からアマゾンには増刷分をどんどん送っていると連絡があったが、依然として在庫なし状態が続いている。
ただし、入庫予定が少しずつずれているだけで入荷予定日が示されるようになったから、なんとか追いついてきたのだろう。
とりあえずほっとしている。

　本日、余命関係者の会議があった。大して重要なことではないが、その結果と経緯についてお知らせする。
　「余命三年時事日記」の発売の際のアマゾンを除く予約サイトの異常な対応については、とりあえず解消の兆しが見えているということで不買運動は見送ったのであるが、その対応を明示した直後から、又、元の木阿弥状態となっている。
　10日間、みなさんの状況報告の中で、いろいろな書店が、圧力を受けながらも頑張っていることがわかってきた。出版元には、そのような書店からの直接注文が相次いでいる。
　方針としては、このような日本のためというよりは偏向のない中立、公正な書店をピックアップということが検討されたのだが、逆に圧力を強めることになりかねない状況がわかってきた。
「余命三年時事日記」という書籍は、すでにブログで内容がわかっており、また出版予約の段階でも内容が公開されて、どのような立ち位置の書籍かは明示してある。
よって、予約サイトの不売対応はそれを意識しているものと考えざるを得ない。
　これについて、余命は確信犯とみているので当該サイトに改善を求めるような考えはない。ただ不売については不買をもって答えることを通告しておく。

１月20日にこれまでの調査結果に基づき、日本と日本人にとって好ましからざる企業をリストアップして「日本人全員に不買運動」を呼びかける。

１月20日から、全日本人はリストアップされた企業に対して、徹底した不買(買わない、利用しない）という運動に参加されたい。

(中略)

　余命は５月５日から反撃開始、７月９日集団通報開始、８月10日ブログが閉鎖されたあと、12日から反撃開始。12月17日の書籍刊行は、それまでの水面下の攻防が表に出てきた明らかな攻撃第一波である。
１月20日の不買運動開始は第二波である。
　通報も、官邸メールも、余命本を買うのも、反日サイトの不買も誰でもできる反撃だ。

(後略)


全文は「余命三年時事日記」の「397 1月20日から不買運動にはいります」で
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/12/27/397-1%E6%9C%E6%A5%E3%8B%E3%89%E4%B8%8D%E8%B2%B7%E9%8B%E5%8B%E3%AB%E3%AF%E3%84%E3%8A%E3%BE%E3%99/

（画像）



　28日、日本と韓国は「最終的かつ不可逆的に」慰安婦問題を解決することで合意。慰安婦支援の目的で韓国が財団を設立し、
日本政府が約10億円を拠出することも決まった。長年に渡って両国関係の障害となってきた問題解決にようやく目処がついたことを
欧米紙は評価しつつ、問題の本質や今後の課題を考察している。

◆日韓関係修復の大きな一歩

　今回の合意には戦略的な配慮があったと多くの欧米メディアが指摘する。ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台頭する中国や
予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化する必要があると両国が認識した結果だとし、それが同盟国であるアメリカの
求めでもあった、と述べる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、中国の台頭や北朝鮮の挑発により試されている東アジアにおいて、
アメリカは最も重要な同盟国である日韓のもめごとに頭を悩ませていたと説明。合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。

　ガーディアン紙は、日本に否定できない責任があるのは事実だが、当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や
日本人斡旋業者にも責任があるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。アメリカのプレッシャー以外にも、
過去を考慮し真摯に以前の敵の要求に対応すべき、という訪日時のメルケル独首相の言葉が影響したかもしれないという同紙は、今回の
判断においては、安倍首相は先を見る力があったと評価。「最終的かつ不可逆的に」解決するという合意は「明らかな一歩前進」としている。

◆慰安婦問題は不適切な戦後処理の結果？

　一方、ウェブ誌『Vox』のマックス・フィッシャー氏は、多くの米メディアがアメリカのプレッシャーが慰安婦問題解決に向かわせたと報じるが、
実は安倍首相の狙いは今回の合意で韓国、中国から点数を稼ぎ、自らがもくろむ日本の軍国化への余地を作ることだという、かなり飛躍した
理論を展開している。同氏の記事は韓国寄りだが、慰安婦問題の本質については、非常に興味深い意見を述べている。

　フィッシャー氏は、慰安婦問題は戦時の問題として捉えられがちだが、実は戦後処理が起こした問題だと指摘する。同氏によれば、
連合国による日本の戦争裁判を支配したのは白人の戦勝国で、11人の裁判官のうち3人のみがアジア人。しかも韓国人は一人も
いなかった。一方ドイツの裁判の場合は、犠牲者が戦犯調査に加わることが許可されたため、彼らの言い分が通り、正義がなされたと
感じることができた。戦後、犠牲になった国の人々とドイツ人との平和的共存が可能になった理由はここにあると、同氏は指摘する。
ところが、韓国や中国にはこのようなチャンスがなかった。結果的に韓国では、自国に対する日本の罪に正義がなされたことはないという
不公平感が煽られ、「慰安婦」が、いまだに続く国家的犠牲の例えのようになったと、同氏は見ている。

◆今後は韓国のかじ取り次第

　WSJ紙は、今後の問題は韓国において合意が「最終的かつ不可逆的」と見られるかどうかだと述べるが、さっそく政府間の決定に正義はないと
感じる人々が、声を上げ始めている。韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は、今回の合意は「外交的恥辱」と表明。日本は軍の「関与」は
認めたものの、慰安婦制度を作り運営していたのは日本軍だったことを明白にしていないとし、「責任回避だ」と憤っている。

　ワシントンの戦略国際問題研究所の韓国理事、ビクター・チャ氏は、韓国政府は市民団体や野党からの批判を含む「複雑な国内事情」を
うまく管理することで、今回の合意における韓国側の役目をやりきらなくてはならないと指摘。しかし、市民団体が抗議や訴訟の対象を政府に
向ける可能性もあるとし、今後のかじ取りの難しさを示唆している（WSJ）。

　WSJは、これまで日韓の間の火種であった日本大使館前の慰安婦像に関しては、今や韓国政府と慰安婦支援者の間の問題になっていると指摘。
挺対協は、像を「我々の公共の資産」と呼び、韓国政府が撤去や移設に関し、口出しすることはできないと述べている。チャ氏は、合意履行の
精神の一部として、日本は期待しているだろうが、感情的に敏感な問題だけに、像の移設がすみやかに行われることは考えにくいとしている（WSJ）。

　戦後70年の今、やっと解決への一歩を踏み出した慰安婦問題。今後の行方に注目したい。

（山川真智子）

NewSphere　2015年12月30日
http://newsphere.jp/politics/20151230-1/