李信恵@rinda0818
ヘイトスピーチは時限爆弾のようなもので、いつか地域や社会を壊す。もう、壊れ始めてるのかもしれない。だから止めなきゃと思ってる。

https://twitter.com/rinda0818/status/691801787213422597

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、日韓両政府が慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した昨年１２月の合意について「評価する」との回答が５９．７％に上った。一方で、慰安婦問題が「再び日韓両国間の懸案になると思う」との回答は８１．２％に達した。世代別では２０～４０代で男性は８割以上、女性は９割以上が問題再燃への懸念を示し、若い世代ほど慰安婦問題をめぐる合意に不信感を抱いている現状が浮かび上がった。

　支持政党別では、日韓合意を「評価する」と回答したのは自民党支持層で６７．９％。民主党支持層で５３．６％で、公明党支持層では５６．９％だった。生活の党と山本太郎となかまたちを除く主要政党の支持層で５割を超えた。安倍晋三首相の歴史観に批判的な共産党の支持層でも５０．９％、社民党の支持層では７０．０％に達した。世代別では、２０代の女性を除く男女の全世代で５割以上が評価。６０代以上の男性が７２．９％と最も高かった。

　元慰安婦の支援事業のため韓国政府が設立する財団に日本政府が１０億円を一括拠出することに関しては、男女の全世代の５割以上が「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」と回答。最も高かった４０代男性は７１．１％に上り、男性はその他の世代でも６割を超えた。女性も５７．５％だった５０代を除いては、どの世代も６０％台だった。

　一方、慰安婦問題が今後も両国間の懸案として再燃することに懸念を示したのは、男女ともに全ての世代で７割以上に上った。最も高かったのは女性２０代の９５．０％で、女性の３０代と４０代はともに９０．８％だった。男性で最も高かったのは２０代の８４．１％で、女性の方が問題の再浮上に対する懸念が強い傾向だった。

図表
http://www.sankei.com/politics/photos/160125/plt1601250046-p1.html

http://www.sankei.com/politics/news/160125/plt1601250046-n1.html

　慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓外相が確認した昨年１２月２８日の日韓合意を、
上田清司知事はどうみているのだろうか。上田氏は平成１８年、県議会で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」として
県平和資料館（東松山市）の年表修正を求めた。今回の合意をめぐっては、海外で「日本政府が慰安婦問題を認めた」と扱われていることに批判の声も強い。
上田氏は本紙の取材に「英霊の名誉は回復されていない。民間の評論家は事実を挙げて反論すべきだ」と語った。（川畑仁志）

　－－知事は日韓合意当日、「誠に喜ばしい限り」という談話を出したが…

　「私もちょっと物足りない談話だった（笑）。詳細が分かっていなかったので、踏み込みすぎて総理をはじめ皆さんに迷惑をかけては申し訳ないと思った」

　－－１０年前、県平和資料館の「従軍慰安婦」記述に対し「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と批判した。その真意を改めて聞きたい

　「古今東西、慰安婦を連れて軍が行進することはない。当然、危険地域には慰安婦は絶対に来ないわけだから。
『いわゆる』という言葉をつけたとしても『従軍』という表現は一切使わないでもらいたい。英霊に対して失礼だ」

　「慰安婦はいた。戦場の近くに慰安所が設置され、民間が運営する。軍としては衛生管理のために何らかの形で
関わるのは当然と思っている。しかし、従軍慰安婦などといい加減な言葉を使ってはいけない」

　－－岸田文雄外相は記者発表で「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と表明した。
軍の関与は「衛生管理も含めた管理、設置」を指すが、海外の一部メディアは誤った認識のまま慰安婦を「性奴隷」と表現し、「２０万人」などと誇大な数字が一人歩きしている

　「民間の研究は自由だから、民間の評論家や歴史家が具体的な事実を挙げて反論すべきだと思う。今の時点で政府が声を大きくすると、かえってこじれる。
政府は最終的、不可逆的な解決で合意したのだから、蒸し返さない努力をすればいい。
いや、韓国側が１つ蒸し返したら１つ蒸し返せばいい。それが争いを拡大しないための一つの方策だ」

　－－安倍晋三首相は「子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」と述べたが、英霊や元兵士の名誉は…

　「個人的には回復されていないと思う。政府は国際的に反論する姿勢をアピールしているが、日本は『謙虚が美徳』の国。宣伝合戦では弱い。
民間が声を大きくしながら（政府を）バックアップし、水面下で交渉していくことが必要なのだと思う」

http://www.sankei.com/politics/news/160125/plt1601250058-n1.html