「安重根（アン・ジュングン）将軍の遺体は、中国・遼寧省大連の旅順監獄で処刑された日の午後、最高級の松のひつぎに納められた後、極秘裏に大連の日本軍海軍基地から日本の東京・品川区にある伊藤博文の墓に送られ、日本の長州軍閥勢力が隠密に行った謝罪儀式に供物としてささげられた可能性が非常に高い」

　韓国の歴史作家から、安重根の遺骨の埋葬場所をめぐる新たな主張が飛び出した。遺骨が日本にあると主張したのは歴史作家のホ・フン氏（63）。

　1909年10月26日、安重根（当時30歳）は中国北部のハルビン駅で朝鮮総督府初代統監の伊藤博文（68歳）を射殺した。日本では、テロ実行犯の安重根を直ちに日本に移送すべきとの声が高まった。

　ホ氏は「日本が安重根将軍の身柄をロシアから引き受けてハルビンから旅順に移送したのは、もともと日本が安重根将軍を日本に強制的に移送しようとしていたからだったが、英米から圧力を受けたためやむを得ず旅順監獄で裁判を行った」と主張した。

　安重根は1910年3月26日に処刑されたが、処刑の2日前に家族に対し「自分が死んだらハルビン公園に埋葬し、祖国が主権を取り戻したら祖国に移送してほしい」と依頼していた。

　ホ氏は安重根が「ハルビン公園」という場所を遺言で指定した理由について、安重根が自分の遺体が日本に移送されることを見越して、日本と反対方向に遠く離れた地域に埋葬されることを望んだとみている。しかし遺骨は家族には引き渡されなかったため、ハルビン公園への埋葬はかなわなかった。

　ホ氏は、安重根の遺骨の所在地は伊藤博文の墓だとみている。そのため日本はいまだに遺骨関連の資料を公表できないというわけだ。伊藤の墓は年間を通して立ち入りが完全に禁止されており、祭祀（さいし）の日に限り一部関係者が墓の前に短時間入れるだけだという。

　ホ氏は「われわれは安重根将軍の遺骨が伊藤の墓に屈辱的に埋められているという大前提の下で、日本に詳細な調査を粘り強く求め、国内外の関心を高めると同時に、日本に関連資料を出させるという二重戦略を取るべきだ」と提案した。

　韓国国家報勲処は1980年代以降、旅順監獄の囚人墓地を数回にわたり発掘調査したが、遺骨発見には至らなかった。報勲処は「遺骨は家族が懇願したにもかかわらず家族に引き渡されなかったため、ハルビン公園には埋葬できなかった。日本政府は、安義士の遺骨が外に出た場合、独立運動の聖地になることを恐れたからだ。安義士の遺骨は今も旅順監獄の囚人墓地にあるが、正確な位置が分からないため韓国に送還することができない」と説明している。ソウル市の孝昌公園には安重根の仮の墓がある。

シン・ドンリプ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/25/2016102503689.html

白　充さん（弁護士）

　国家権力による歴史的な差別意識が、機動隊の男性「個人」にまで内在化してしまっている。これまで「沖縄と日本」というレベルで存在していた対立が、県外の人と沖縄の人という個人レベルにまで現れていて、関係性が一線を越えてしまった印象を受ける。

　これまでもヘイトスピーチを行う市民らが「中国の手先」などと沖縄の人をやゆする出来事はあった。しかし今回は、明らかに公権力をバックに持って沖縄に来た機動隊員がそういった発言をしたことが大きな問題だ。

　問題の根底には「沖縄」が「中央」の圧倒的な力によって「消費」され続けているという構図がある。「中央」の側にいる機動隊員たちにしてみれば、反対運動をしている人たち全てが「土人」「シナ人」という感覚なのではないか。それは「日本人」の対義語というよりも、「尊重する必要のない人間」という意味の言葉だと思う。

　このままでは琉球処分、沖縄戦に続く「辺野古・高江」という三つ目の禍根が、本土と沖縄の人たちの間に残されることになるかもしれない。「中央」はあくまでも自己中心的で、相手（沖縄）のことを思いやる気持ちがない。他者の立場に立って問題をとらえようという姿勢や、そういった思いやりが失われつつある日本社会の現状が露呈した事件だ。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-382251.html

韓国大田で「使用済核燃料」物議拡散…市民「3者検証システムの導入を」
原子力研究院が放射性廃棄物をこっそり保管　
市民「政府は謝罪せよ」　
自治体「政府と市民が推薦する専門家と住民検証団設けよう」



大田地域の国会議員7人が24日午前、国会で大田原子力安全総合対策関連緊急懇談会を開き、政府の謝罪と関連情報の公開を求めた＝イ・ウンクォン議員室提供//ハンギョレ新聞社

　大田(テジョン)の韓国原子力研究院が使用済核燃料(高水準放射性廃棄物)1699本をこっそりと保管したうえに、来年からは核廃棄物の再処理実験まですることにした事実が知らされ(ハンギョレ6月29日付、8月9日付14面)市民の反発が高まっている。市民と自治団体は、3者検証シシテムを導入し、使用済核燃料関連施設を点検しなければならないと主張した。

　共に民主党のパク・ビョンソク、パク・ポムゲ、チョ・スンレ、イ・サンミン議員、セヌリ党のイ・ウンクォン、イ・ジャンウ、チョン・ヨンギ議員からなる大田地域選出の国会議員7人は24日、国会で大田原子力関連緊急懇談会を開き、政府の反省と謝罪を要求した。彼らは共同声明で「不透明な放射性廃棄物処理行政で大田市民の生命と安全を脅かしている政府の謝罪と反省を求める。政府は大田地域での放射性廃棄物保管量、保管位置、保管実態、危険度に関する具体的な情報を公開せよ」と要求した。地域住民、市民団体、地方自治体まで乗り出し粘り強く対策を要求した結果、政界も動き始めた。

　これに先立って、大田環境運動連合など28の地域市民社会団体と政党は、今月23日に声明を出し「これ以上大田の都心に使用済核燃料が搬入されてはならず、これを使ったパイロプロセッシング実験も進行してはならない。政界は問題解決のために積極的に立ち上がらなければならない」と明らかにした。

　使用済核燃料とは、原子力発電などにより焼け残る核燃料で、強い放射線を放出し生命体にとって致命的だ。今年6月ユ・スンヒ、チェ・ミョンキル議員が出した資料によれば、1987年～2013年まで計21回にかけて韓国の原子力発電所から大田儒城区(ユソング)の原子力研究院に使用済核燃料1699本を移動した。原子力研究院は来年からこれらの使用済核燃料を利用して核廃棄物を再処理するパイロプロセッシング実験を実施する計画だ。

　市民、自治団体は、専門家と市民が参加する「第三者検証システム」の導入と運用を代案として提示した。26年間にわたり大田に使用済核燃料を搬入してきた政府は信じられないという話だ。今月20日、大田市官坪洞(クヮンピョンドン)の住民センターで開かれた原子力研究院の住民説明会で、住民のアン・オクレさん(41・儒城区官坪洞)は「住民の不安を解消するためには原子力安全委員会が指名した専門家だけでなく、住民が推薦した専門家と住民が共に参加する検証団を設け検証しなければならない」と強調した。クォン・ソンテク大田市長と大田市内5区の区長もこの日出した「大田の原子力安全のための声明書」で、「政府は今後使用済核燃料の大田搬入を絶対に禁止し、パイロプロセッシング研究は中止し、第3の専門家が参加して原子力研究院の使用済核燃料施設を特別点検しなければならない」と明らかにした。

　これに対して原子力研究院のソン・キチャン核燃料サイクル技術開発本部長は「今後、使用済核燃料を移動する際は、その内容をすべて公開する。しかし、将来使用済核燃料が大田にさらに入って来るか否かについては断定できない。第三者検証の導入は原子力研究院が決める事案ではない」と話した。

チェ・イェリン記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25475.html