「朝鮮学校の子どもたちが日本人を変える」／長谷川和男さんに聞く
2017.09.22 (15:32) │ 民族教育 │
教育の原点は信頼関係

「神奈川朝鮮学校一口運動」事務局による長谷川和男さんへのインタビューが１１日、神奈川中高で行われた。

神奈川では、今年２月から朝鮮学校を支えるため卒業生や同胞、日本市民を対象に一口運動を呼びかけている。

事務局ではこのインタビューを通して朝鮮学校への理解と支持をさらに深めていきたいと考えている。（まとめ＝金潤順）


インタビューを受ける長谷川和男さん

―全国行脚のきっかけは？

文科省前で行われている「金曜行動」で、朝大生たちがいつも自分がどこの朝鮮学校で育ったかを話す姿を見て、みんなが自分たちの学校をとても大事に思っていることを感じた。この運動をさらに広げていくに当たって、行ったことのない朝鮮学校にも行かなきゃと思った。それがはじまり。朝鮮学校に直接足を運んで、子どもたちや、厳しい状況の中で頑張り抜いている先生たち、オモニ、アボジを励ましたい。それが一番の狙いで始めた。

―各地を回って感じたこと

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http://chosonsinbo.com/jp/2017/09/20-5/

中国では大気、土壌、水の汚染がひどく、国民は海外に出たがっている。その一方で中国共産党は、ハワイまでの海域を中国の海にしたいという覇権主義的野望を抱いている。

中国は、アジア各地に100万人単位のコミュニティーを順次作る計画だが、そのターゲットになっている地域のひとつが北海道だ。

長崎県の対馬にある不動産が韓国資本に買収されていることが表面化して8年が経過した。同じように北海道各地の水資源や不動産が、中国資本の買い占めにあっているとして、自民党や日本維新の会は、ようやく外国資本の不動産買収に対する法規制強化に向けて動き出した。

だが、時すでに遅し。中国の電撃作戦は、日本の動きの遅い政治家をあざ笑うかのように北海道を席巻しつつある。加えて国土交通省は、中国の手先ではないかと思うような売国的な実務マニュアルを作成した。

「外国人が日本国内で不動産取引（売買、管理、賃貸）をする場合、表面上は手続きを円滑化するという“案内”で、今年度内の実用化を目指しています。

しかし、これまで北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが中国資本に大掛かりに買収されていることを鑑みれば、こうした流れを助長するような内容になっている点が気になります。それというのも、外国人であることを理由に、取引や賃貸を拒絶することは《人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる》と明示されているからです。

外国人に日本の“領土”を差別することなく“ばら売り”するような姿勢は、売国奴以外の何物でもありません」（危機管理アナリスト）

国交省のマニュアルには、条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも《外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある》という文言が載っている。国交省は誰のために仕事をしているのか。

『孫氏の兵法』を生み出した中国は、熱い戦争をすることなく、無償で日本に勝つための戦略を練っている。そのために洗脳機関である孔子学院や日中友好協会を使い、文化浸透を図り、留学生や技能研修性・実習生を用いて日本に実利を与えようとする。

「孔子学院はアメリカに300校ほどありましたが、中国の工作機関という批判を受け、契約期間満了をもって閉鎖する大学が多くなっています。

日本では、大阪産業大学の事務局長が『同学院は中国のハードな侵略ではないが、ソフトな拡張主義に基づいている』、『西側諸国は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当でない』と発言したところ、提携先の上海外大の副学長が来日して説明を求め、大阪産業大学は謝罪する羽目になりました。

事務局長は全ての役職から辞任しましたが、職員としては在籍しています。つまり、事務局長の言っていることは正しいが、中国の圧力に屈したということなのです」（国際ジャーナリスト）

現在、孔子学院開設はアメリカからの“忠告”もあり、日本の大学では増えていない。これと並行して中国は、日本国内に7つの巨大な領事館を建設しようとした。1カ所の敷地面積が1万5000平方メートル規模のものは下記の領事館予定地だった。

愛知県名古屋市内：河村たかし市長に反対され頓挫
新潟県新潟市内：新潟市民に反対され頓挫
新潟県佐渡市：中国系企業が道の駅を購入し、学生を3000人招くと発表したが頓挫

日本は外国人土地法の第1条で《その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる》と定められている。さらに4条では《国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる》としている。

ところがこれまで同法に準じて、地方での外国人による不動産売買を規制する政令が制定されたことはない。北海道もそうである。

2012年4月からの水資源保全条例施行後、中国国営企業や同系大会社が隠れ蓑を脱ぎ捨て、堂々と北海道に進出するようになった。合法的に水源地や森林、不動産を狙うだけではない。

https://myjitsu.jp/archives/31896
https://myjitsu.jp/archives/31897
https://myjitsu.jp/archives/31898

（続く）

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央常任委員会は22日、金正恩党委員長が朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長名義で
同日に発表した声明を受けて、「金正恩委員長を決死の覚悟で擁護し、母なる祖国を最後まで防衛する」と強調する声明を発表した。
朝鮮中央通信が23日、伝えた。

朝鮮総連は声明で、「すべての総聯の活動家と在日同胞が不倶戴天の敵である米帝にチュチェの鉄槌を無慈悲に下し、
断固と痛打を与えた白頭山の天が賜った偉人の不敗の気概と無比の胆力、人類史に類例のない正義の意志にこみ上げる激情を
禁じえずにいる」と主張した。

また、「総聯の活動家と在日同胞は米国に諸大国さえ反対の意見一つはっきり出せず、国連までも自分の使命を投げ捨てた中で
米国が想像もできない超強硬の断固たる措置で立ち向かう不世出の偉人はこの世にただ一人、金正恩委員長しかいないと激賞している」
と述べた。

さらに、「在日同胞を厚い情を抱いて生きる同じ血肉に懐に抱いてくれる金正恩委員長は共和国の海外同胞組織である総聯を大事にして
各方面から保護し、総聯の活動家と在日同胞の尊厳ある生と明るい未来のためにすべてを尽くしてくれる限りなく慈愛深い父であり、
師である」とたたえた。

（以下略）

livedoorニュース／2017年9月24日 7時23分 デイリーNKジャパン　
http://news.livedoor.com/article/detail/13655180/

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