＜「被害者の韓国」「加害者の日本」という韓国側の画一的な思考が論争の終わりを見えなくしている＞

2015年12月28日、日本と韓国は第二次大戦中の「従軍慰安婦」について最終的な合意を結んだ。日本は公式に謝罪し、慰安婦支援のために10億円を拠出。韓国は慰安婦問題が解決したものと見なし、日本大使館前の慰安婦像問題についても解決に向け努力することになった。

しかしこの合意は国民に支持されず、市民団体は激しく抵抗した。その後、慰安婦像は釜山の日本総領事館前やサンフランシスコにも設置された。

18年1月4日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、合意は「誤りであり、真実と正義の原則に反し、被害者の気持ちを反映していない」と述べた。文は合意の破棄は否定したが、日本に対して新たに「心からの謝罪」を要求した。

慰安婦問題をめぐる果てしない論争はある部分、世の中には悪人と善人しか存在しないというマニ教的二元論の考え方から生まれている。

かつて韓国では、北朝鮮はソ連の傀儡政権であり、この見方に反対するのは共産主義者だと教えられていた。現在は教育現場やメディアで、旧日本軍が約20万人の韓国人女性を拉致したのは厳然たる事実であり、これに反論するのは日本の右翼と同じという活動家の主張が優勢だ。

日本政府は90年代に慰安婦について調査を行い、植民地だった韓国や台湾から旧日本軍が女性を強制連行した証拠は見つからなかったとした。

サンフランシスコ州立大学のサラ・ソー教授と世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授による著書では、女性たちが家族を養うためや横暴な親から逃げるため、あるいはブローカーにだまされたためなど、さまざまな理由から慰安所で働いたと証言している。

著者たちは、女性が慰安婦になった背景には家族や知人が絡んでおり、そのため個人によって状況は違うはずだと書いている。しかし韓国の活動家は元慰安婦に圧力をかけ、「悪い日本人と罪なき韓国人」という図式にはめ込もうとする。

メディアの姿勢にも偏り
例えば、慰安婦だったことを初めて名乗り出た金学順（キム・ハクスン）が市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」に語った最初の証言では、養父が彼女ともう1人の少女を連れて中国に行き、地元の慰安所で管理人をしていたという。

しかし93年に公表された証言では、養父に関する部分が削除されていた。家出して慰安婦になったという証言が後に、夜中に日本兵に連行されたと変えられたケースもある。

「拉致説」は少数の証言から広がり（90年代に元慰安婦とされた238人中16人）、その誰もが市民団体と関係していた。生存者46人のうち34人は15年の合意による日本の支援金受け入れを表明したが、メディアが主に報道したのは拒否した12人についてだった。

20年前には「アジア女性基金」を通じ日本から支援金を受け取った61人が裏切り者として非難され、日本からの援助金を（表立って）受け取れなかった。

韓国メディアは、政府が終戦後に米軍向けの慰安所を管理したことや、ベトナム戦争で韓国兵が地元女性に働いた蛮行にほとんど触れない。ソーの英語の著書を翻訳出版しようという動きも出ていない。

ソウル地裁は朴裕河の著書の一部が虚偽だとして、名誉毀損で9000万ウォン（約915万円）の罰金を科した。ソーの本を授業で取り上げた韓国系アメリカ人の教授は厳しい批判にさらされ、謝罪文を書いた。

こうした一連の出来事は、韓国が独裁的でナショナリスト的な思考に陥り、自国を罪のない被害者と考えていることを示す。一方で反日的な発言をすべからく批判する姿勢も、韓国の倫理的な指導力を損なう。豊かでリベラルな選択肢があるなら、愛国心と複雑な過去の思慮深い分析を両立させられるだろう。

市民に多角的な情報を与えることは、民主政治と分別のある政策決定に欠かせない。「被害者の物語」に対する批判や議論が、国の戦略的な利益と普遍的な正義につながる。


2018年2月8日（木）18時00分
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