自民党は３０日、外交部会などの合同会議を開き、長嶺安政・駐韓大使から日韓関係について説明を受けた。長嶺氏は、元徴用工らの訴訟をめぐる問題や韓国海軍によるレーダー照射問題などについて、「韓国側が作り出した問題が山積しているが、日韓関係の安定を取り戻すよう対応していく」と述べた。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190131-OYT1T50024.html
読売新聞 2019年01月31日 09時03分

（写真）


▲ 光州・光山警察署

光州（クァンジュ）光山（クァンサン）警察署は8日、店内の便器に異物を入れて便器を詰まらせようとした疑い（財物損壊未遂）で、A容疑者（26歳）を検挙して取り調べている。

警察によればA容疑者は7日の午後11時18分頃、光州 光山区 道山洞（トサンドン）にあるBさん（48歳・女）のチキン店でトイレの便器に石鹸箱やトイレットペーパーを入れて、使用できないようにしようとした疑いを受けている。

調査の結果、A容疑者はチキン店で酒を飲んでいたが、追加で注文したソースの代金をBさんが取ったという理由で、このような犯行を起こした事が分かった。

警察は正確な経緯を調査している。

ソース：NAVER/光州=news1（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=421&aid=0003822354

米連邦捜査局（FBI）は1月中旬、米国やカナダ、オーストラリアなどの20以上の都市で売春ネットワークを形成していた中国マフィアによる国際売春シンジケートを摘発した。FBIはマフィア構成員の中国籍の男6人を逮捕、さらにカナダの捜査機関に依頼して、トロントに拠点を置くシンジケートのボスの身柄を拘束したことが明らかになった。

　マフィアは少なくとも1000人の中国人売春婦を雇っており、人身売買などの罪で起訴されている。売春婦のなかには100人以上の未成年の女性が含まれていたという。

　また、売春シンジケートは約3万人にのぼる顧客情報を所持しており、PCなどに秘匿していたことも分かっている。米オレゴン州の地元紙「オレゴニアン」が報じた。

　起訴状によると、シンジケートのボスは中国出身でトロント在住の陳宗濤（マーク・チン、46歳）。

　陳はカナダや米国、豪州などの20以上の都市の国際売春ネットワークを統括。中国本土で、主に地方の女性を雇用する形にして、国外に連れだして、各地のウェブサイトを通じて売春を強要していた。

　陳は人身売買容疑でトロント警察に拘束されており、FBIが身柄の引き渡しを求めている。

陳らは2015年8月から2018年11月までの間で、1000人以上もの売春婦の情報をホームページ上に掲載。客は掲載されている連絡先の電話番号やメールアドレス、中国版メッセンジャーアプリ「微信（ウェイシン）」でメッセージを送信。

　マフィアの構成員が客に待ち合わせ場所のホテルやアパート、マンションなどの場所を知らせ、「デート」を設定する仕組みになっていた。

　米国司法当局によると、犯罪シンジケートの構成員が所持していたPCには約3万人もの顧客情報が記録されており、顧客一人ひとりの「デート」に関する詳細な情報が網羅されていたという。

　オレゴニアン紙によると、捜査官に保護された売春婦の一人は「顧客が現れたら、ドアを開けて、顧客に言われたことは何でもするように命令されていた」と述べていたという。

　また、同紙は「売春の現場となったアパートの一室は満足な家具もなく、ベッドには汚れたバスタオルが敷かれていただけで、冬なのにエアコンも十分に機能していなかった」などとレポートしている。

https://www.news-postseven.com/archives/20190127_856855.html?PAGE=1
NEWSポストセブン 2019.01.27 07:00