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    2020年09月

    1: まるっとニュー 2020/09/21(月) 19:24:36.65 ID:CAP_USER
    参与連帯出身で会計士のキム・ギョンユル経済民主主義21代表は21日、慰安婦被害者吉元玉(キル・ウォンオク)さん(92)の通帳に毎月入金されていたソウル市の支援金が「支給されるたびに何者かにより『現金』で引き出された。4億ウォン(約3587万円)ほどが引き出された」と疑惑を提起した。

    キム代表はこの日自身のフェイスブックに、入手した吉さんの口座明細の一部を公開し、「国民銀行の口座から108回にわたり1億1400万ウォンが出金された」とし、吉さんが生活していた麻浦(マポ)の施設に近い城山洞(ソンサンドン)支店で毎回出金されたと明らかにした。

    彼はまた「だれが引き出したのか? 該当銀行城山洞支店に行き窓口の行員に尋ねればすぐに答えが出るだろう」と主張した。続けて108回の取引のうち3回は麻浦の施設関係者の通帳に振り出されたとし、「他の口座(農協)では2億9500万ウォンが似た方式で出金された」とした。

    吉さんにはソウル市と麻浦区などから住宅費などを名目に350万ウォン、65歳以上に支給される基礎年金30万ウォンが振り込まれ、毎月入金される金額は380万ウォンほどだ。お金を引き出した人と方法、引き出されたお金の使い道は確認されていない。だが吉さんが高齢の上に挙動が不便で直接引き出すことはなかった可能性が大きい。

    これに先立ち6月に吉さんの息子夫婦が6月に検察の調査を受けた後、「これまで毎月110万~120万ウォン程度をもらっているものと思っていたが、今回母に毎月350万ウォンずつ支援金が振り込まれていることを初めて知った。こんなに多額のお金をもらっていることを知らなかった」と明らかにしていた。

    検察は吉さんの通帳から現金が引き出された事実は確認したが、立証が容易ではなく、尹美香(ユン・ミヒャン)議員らの起訴からは除いたという。検察は最近日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)元理事長だった「共に民主党」の尹美香議員を準詐欺などの容疑で起訴した。麻浦の施設所長と共謀し心身障害を患っている吉さんを利用し、吉さんが受け取った賞金など7920万ウォンを寄付・贈与させた容疑だ。

    尹議員は14日、「重度の認知症を患っているおばあさんをだましたという主張はそのおばあさんの精神的・肉体的主体性を無視したもの。慰安婦被害者に再度恥をかかせる主張に検察は責任を負わなければならない」と準詐欺疑惑を強く否認した。

    また、自身のフェイスブックに「おばあさんの平和人権運動家としての堂々とした素晴らしい人生が検察によって否定され、私の仲間とともにおばあさんの人生を記憶したくてアップロードする」として吉さんが自身の見解を明らかにする様子を盛り込んだ動画を上げたりもした。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.21 18:03
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/270446?servcode=200&sectcode=240

    尹美香(ユン・ミヒャン)議員 [中央フォト]
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    引用元: ・【慰安婦被害者】吉元玉さんの支援金(毎月350万ウォン)、入金されるたびに何者かが引き出す 総額日本円で約3587万円ほど [09/21] [新種のホケモン★]

    【登場人物が全員詐欺師な時点で… 【慰安婦被害者】吉元玉さんの支援金(毎月350万ウォン)、入金されるたびに何者かが引き出す 総額日本円で約3587万円ほど [09/21] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/09/18(金) 02:01:39.37 ID:CAP_USER
    国際的な大規模ハッキンググループを起訴

    アメリカ合衆国司法省は16日、様々な国に大規模なハッキングを行っていたとして7人の容疑者を起訴したことを発表した。

    暗号資産(仮想通貨)マイニングのために、コンピューターを遠隔でハイジャックすることも、申し立てられた犯罪の1つに含まれている。

    起訴された容疑者のうち、2人のマレーシア人は既に逮捕されており、残り5人の中国人は捕まっていないとしている。

    司法省の通知によると「米国および海外の100以上の被害企業のコンピューターに侵入」が確認されており、ハッキングを受けた団体には、政府機関、ソフトウェア会社、コンピューティングおよび通信会社、さらに「香港の民主化派政治家および活動家」などが含まれていた。

    コンピューターの処理能力をハイジャックし、それを使用して、仮想通貨を不正にマイニングするコードを配備する「クリプトジャッキング」も今回使われた犯罪スキームの一つとされた。

    ビデオゲームもターゲットに

    今週逮捕されたマレーシア籍の二人の容疑者は、恐喝、個人情報の盗難、アクセスデバイスにおける詐欺など、23件の容疑で起訴されている。他の中国籍容疑者2人と共に、ビデオゲーム業界も標的とした。

    マレーシアの会社Sea Gamer Mallを通じて、米国、フランス、日本、シンガポール、韓国のビデオゲーム企業にハッキングを行い、価値のあるデジタルアイテム(ビデオゲーム通貨など)を入手・生成し、金銭的利益を得るためにそれらを販売していたという。

    世界各国100以上の企業をハッキング

    別の中国人容疑者3人に対する起訴事項には、共謀罪、個人情報の盗難、マネーロンダリングなど、9件が含まれていた。

    3人は「成都404ネットワークテクノロジー」という中国の会社を通じて、米国、日本、オーストラリア、ブラジル、チリ、香港、インド、インドネシア、マレーシア、パキスタン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナムなど世界各国100以上の企業を標的として、コンピューター侵入や恐喝を行ったとされている。

    また、インドとベトナムの外国政府のコンピュータネットワークに侵入、英国政府のコンピュータネットワークもハッキングの標的にしたものの、こちらは成功には至らなかったという。

    司法省の副長官ジェフリー・A・ローゼンは、司法省の通知で次のように述べた。

    司法省は、これらの中国市民による違法なコンピューター侵入とサイバー攻撃を妨害するために利用可能なあらゆるツールを使用した。

    残念ながら、中国共産党は、サイバー犯罪者が中国国外のコンピューターを攻撃し、中国に役立つ知的財産を盗む限り、同国をサイバー犯罪者にとって安全な場所にするという道を選択している。

    マイクロソフトは司法省と協力して、今回不正アクセス阻止のための技術的対策を開発・実装した。

    また米国連邦捜査局(FBI)は、司法省の発表と連携して、重要な関連技術情報を含むアラートシステム(FLASH)をリリース、民間セクターにおける協力企業が使用するという。

    サイバー犯罪捜査に注力する米当局

    米捜査当局は、サイバー犯罪捜査にも近年力を入れており、例えば移民税関捜査局(ICE)の2021年度予算案からは、国土安全保障関連の捜査にも、仮想通貨とブロックチェーンに特化した諜報プログラムが使われていることが明らかになっている。

    ICEの国土安全保障捜査部門(HSI)は、金融犯罪、取引詐欺等に関する捜査も行っており、中でも暗号資産(仮想通貨)が絡むケースには、仮想通貨諜報プログラム(CIP)が頻繁に活用されているようだ。

    責任者によると、近年、国際的な犯罪組織による違法収益の移動方法も多様化したという認識があり、あらゆる種類の犯罪に関連した資金洗浄を捜査するためCIPは設立されたという。

    COINPOST 2020/09/17 10:23
    https://coinpost.jp/?p=183413

    引用元: ・【米司法省】国際的ハッカーグループを起訴 5人の中国人は捕まっていない 世界各国100以上の企業が標的に[9/17] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【吊るされてもおかしく無いな【米司法省】国際的ハッカーグループを起訴 5人の中国人は捕まっていない 世界各国100以上の企業が標的に[9/17] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/09/15(火) 03:03:37.63 ID:CAP_USER
    日本に進出して人気を集めている有名なアイドルグループメンバーの二人が海外で遠征賭博をした疑いで立件されました。

    このグループの30代のメンバー2人が最近、海外遠征賭博疑惑で立件された。

    これらは去る2016年から2018年まで、フィリピンのカジノに立ち寄って「バカラ」賭博をしたことが確認された。

    現在までに確認された賭博回数は1~2回に過ぎないが、賭け金は多ければ5000万ウォン台に達します。

    特にメンバーの一人は、フィリピン以外でも韓国人が運営する違法オンライン賭博サイトでもギャンブルをしたことが確認された。

    もう一人は、今年初めにコロナ19確定判定を受けたが、この過程で風俗店従事者との接触の事実が明るみになった。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=214&aid=0001066089&date=20200914&type=2&rankingSeq=1&rankingSectionId=102

    引用元: ・【韓国】SUPERNOVA(旧グループ名:超新星)のメンバー2人を違法賭博の容疑で立件 [動物園φ★]

    【英雄がテロリストか犯罪者ばかり【韓国】SUPERNOVA(旧グループ名:超新星)のメンバー2人を違法賭博の容疑で立件 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/09/19(土) 12:07:37.87 ID:CAP_USER
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    ▲イ・ヨンフン李承晩学堂校長.2020.5.11/ニュース1 (c)
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    ▲「反日種主義との闘争」日本版の表紙©ニュース1

    (ソウル=ニュース1) 昨年『反日種族主義』出版で論議を呼び起こした李栄薫(イ・ヨンフン)李承晩学堂校長(前ソウル大教授)が韓日関係悪化の責任は安倍晋三前日本総理ではなく韓国の政治とメディアにあると主張した。

    イ校長は18日、報道された日本産経新聞とのインタビューで「韓国には韓日関係が悪いのはアベのせいという主張が多い」という指摘に「アベ氏に対する誤解」としながら「(韓日関係悪化は)韓国の良くない政治、メディアの宣伝のせいだ。あってはならないこと」と答えた。

    特に彼は日本軍慰安婦問題を例にあげて「日本は今まで何度も謝罪し(日本政府主導で創設した)アジア女性基金でも慰安婦出身女性たちにお金を支給した」として「それでも(韓国では)慰安婦問題に対し日本に要求を継続した」と話した。

    イ校長は韓国政府が2015年韓日慰安婦合意により日本側支援金10億円(約100億ウォン)を基に設立した慰安婦被害者支援財団(和解・治癒財団)を文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任後に解散するなど事実上合意を破棄したことについて「国どうしで約束しながらこれを一方的に破棄したことは日本としては当然受け入れられないこと。(韓国は)金を受け取りながらこうしたことを繰り返している」と言及した。

    イ校長は韓国の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)に対しても「慰安婦出身女性たちを利用した左派運動団体に過ぎない」と批判した。彼は「(正義連は)慰安婦出身の声を代弁して国民を代表するかのように振る舞ってきた。そして韓国政府を動かして日本に謝罪と賠償要求を継続する現象を作った」として「独島(ドクト、日本名:竹島)領有権問題もそうだが、韓国は自ら問題に火をつけて喚き出す。浅はかなこと」と言及した。
    イ校長は「問題に一喜一憂せず、長い流れの中で歴史を眺めなければならない」と主張した。

    イ校長は著書『反日種族主義』をめぐる論議と関連しては「私たちの研究に対する評価や共感も少なくなかった。反対派に比べて多くはないが、大きな成果があったと感じる。(反論があるならば)正々堂々と討論しなければならない。(『反日種族主義』に対する)批判書が出るたびに公開討論を要求したが(相手方が)応じなかった」と主張した。

    イ校長などは著書『反日種族主義』で私たちの社会に親日は悪で反日は善という認識(反日種族主義)が敷かれているという認識の下、慰安婦強制動員の事実などを否定して日帝強制占領期間、日本による植民地近代化論を主張した。

    イ校長は『反日種族主義』論議に関連して「残念なことに保守野党からは目につく反応がない。野党は政権与党を批判しながらも日本が問題になると沈黙してしまう。(野党議員に)個人的に会えば敬意を表わしても、公開された席では国民の反日感情を考慮し、選挙で落選するかもしれないと恐れて何も話さない」と不満を示した。

    彼は「(これが)韓国政界の限界、野党最大の限界」とも言った。ただし、彼は『反日種族主義』出版後「韓国側の対日強硬姿勢は弱まった」と主張した。イ校長は「今、韓国には韓日関係や日本の専門家などはいないも同然だ。(真実を)知っていても、言うべき話をしようとしない。(韓日関係が)国民感情に支配される間には希望がない。韓国は現在岐路に立っている」と主張した。

    産経によればイ校長の今回のインタビューは『反日種族主義』の後続作『反日種族主義との闘争』の日本版出版に合わせてなされた。

    チャン・ヨンソク記者

    ソース:マネートディ(韓国語)反日種族主義イ・ヨンフン"韓日関係悪化は韓政治・メディアのせい"
    https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020091816038239279

    関連スレ:【日韓】 「反日種族主義」の続編出版 編著者の李栄薫氏「韓国は岐路に立っている」 [09/17] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600331575/

    引用元: ・【日韓】 反日種族主義編著者の李栄薫氏「韓日関係悪化は韓国の政治とメディアのせい」[09/18] [蚯蚓φ★]

    【それを容認した韓国人の責任【日韓】 反日種族主義編著者の李栄薫氏「韓日関係悪化は韓国の政治とメディアのせい」[09/18] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/09/14(月) 21:01:33.64 ID:CAP_USER
     【ジャカルタ=一言剛之】豪州や英国の報道機関などは14日、豪州や日本、欧米の政治家や軍事関係者ら約240万人分の人物情報を、中国の国有企業グループが収集していたとの調査結果を明らかにした。SNSへの書き込みに加え、銀行の与信情報など非合法に入手したとみられる情報も含まれ、工作活動に利用された疑いがあるとしている。

     豪フィナンシャル・レビュー紙などによると、情報を収集していたのは中国の国有企業傘下の「中国振華電子集団」グループ。内部関係者からデータの提供を受け、豪サイバーセキュリティー企業と報道機関、学者らが分析した。

     情報収集の対象は、米海軍の幹部やミサイル専門家、豪州の現役大使、英王室の一員など多岐に及んでいた。大半は、メディアの報道などインターネットで集められた公開情報だが、就職時の履歴書などハッキングなどで盗まれたとみられる情報も含まれているという。

     汚職などの犯罪歴も集められ、データの解析に当たった豪チャールズ・スタート大のクライブ・ハミルトン教授は「脅迫する標的を探すのに使われた可能性がある」と指摘している。

     読売新聞が入手した日本人関連リストによると、安倍首相ら558人の政治家や企業経営者らが「重要公人」として記載されていた。これとは別に、逮捕された暴力団組員ら358人もリスト化されていた。

    讀賣新聞 2020/09/14 12:04
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20200914-OYT1T50029/

    引用元: ・【中国国有企業】240万人分の個人情報収集…「脅迫の標的探しに使われた可能性」日本人関連リストには安倍首相ら政治家等[9/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【悪の秘密結社ショッカーみたい【中国国有企業】240万人分の個人情報収集…「脅迫の標的探しに使われた可能性」日本人関連リストには安倍首相ら政治家等[9/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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