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    カテゴリ: 反日

    1: 荒波φ ★ 2018/03/08(木) 09:08:13.05 ID:CAP_USER
    約束を守らない、法律より感情を優先する、歴史を捏造する──そんな韓国のやり方に日本は振り回されてきた。厄介極まりない隣人に我々はどう接すべきか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が提言する。

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    今年1月、慰安婦日韓合意を再検証した文在寅大統領は、「日本が真摯に謝罪すれば元慰安婦のお婆さんたちの納得が得られる」と語り、事実上、日本側に重ねての謝罪を要求しました。

    2月に平昌五輪開会式に出席するため韓国入りした安倍晋三首相は文大統領と会談し、合意の履行をあらためて求めましたが、文氏は「合意は破棄しない」と述べる一方で、朴槿恵政権の手続きに問題があったと主張するなど、日本側の疑念は払われていません。

    慰安婦合意は米国が仲介して岸田文雄外相と尹炳世外交部長官が記者会見で「最終的かつ不可逆的に解決」したことを公式に宣言したものであり、約束を違えているのは韓国です。

    そもそも戦後補償問題は1965年の日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権協定で完全に解決しています。

    反日色が強かった盧武鉉大統領は2005年、日韓基本条約締結にいたる交渉の議事録を公開させました。交渉の不備を指摘したうえで、補償問題は未解決だと主張して日本に元徴用工への賠償金を支払わせる意図があったのは明らかです。

    韓国が公開した議事録は3万5000ページ超。当初、日本政府は公開を控えていましたが、韓国の動きに合わせて6万ページを超える資料を公開しました。それらから読み取れたのは、日本がいかに真摯に交渉していたかでした。

    日本側は元徴用工への謝罪の意を表明し、被害者へ直接補償する意向を伝えましたが、韓国側は元徴用工への補償を含む賠償金をまとめて政府に払ってほしいとの要望を繰り返しています。韓国政府が賠償金を受け取った後に元徴用工たちに個別支給するという方式です。

    その主張を受け入れた日本政府は韓国に5億ドルを供与しました。まだ日本は貧しかったため、その額は外貨準備高の3分の1近くに達し、10年年賦で支払いました。その資金で韓国はインフラを整備して、「漢江の奇跡」を成し遂げたのです。

    日本側の誠意が巧まずして交渉の議事録から明らかになった結果、あの反日の盧武鉉大統領でさえ、賠償金請求を諦めざるを得ませんでした。

    しかし、そもそも慰安婦の「強制連行」も徴用工の「強制動員」も事実ではありません。実際、朝鮮総督府で官吏を務めた西川清氏の証言が収録された『朝鮮総督府官吏 最後の証言』や、ビルマやシンガポールで慰安所の帳場人をしていた朝鮮人の日記を読めば、韓国側の主張がいかに荒唐無稽かわかります。


    2018.03.08 07:00
    http://www.news-postseven.com/archives/20180308_656280.html
    http://www.news-postseven.com/archives/20180308_656280.html?PAGE=2

    引用元: ・【日韓基本条約】 公開資料から読み取れる日本の真摯な交渉 [03/08]

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2018/05/03(木) 17:28:21.25 9
    2018.05.03 16:00
     今日3日の「憲法記念日」を前に、朝日新聞は2日の朝刊で憲法を中心とした世論調査の結果を公表した。調査によると、安倍政権のもとで憲法改正を実現することに
    「反対」は58%、「賛成」は30%で、昨年調査(反対50%、賛成38%)よりも「反対」が増えた一方、「賛成」は減少した。

     また、1983年以降調査を続けている「いまの憲法を変える必要があるか」の経年変化も掲載。そこからは、国民投票法の施行(2010年)や集団的自衛権行使容認の閣議決定(2014年)など、
    憲法議論が活発な時期に“護憲派”の支持が増える傾向にあることが見て取れるが、政治学者で東京大学先端科学技術研究センター助教の佐藤信氏は「憲法を“変える”という言葉には、色々な方向性が含まれている」と指摘する。

     「いま護憲の立場にいる野党も、かつてはプライバシー権や社会保障に関する部分などリベラルな政策を提案するために、
    むしろ憲法を変えてもいいんだという主張をしていた。野党にもそういう時期があるわけで、(数字の)上下は気になるが、何の憲法改正についてなのか注目する必要がある」

     また、憲法改正議論で一番のポイントとみられるのが「9条」改憲について。安倍総理は9条の「戦争放棄」と「戦力不保持」を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する改正案を出している。この点について、朝日新聞の調査(同)では
    「賛成」が39%、「反対」が53%となっているが、読売新聞の調査(4月30日)では「賛成」が55%、「反対」は42%と、両紙の数値にバラつきがある。この結果はどう見るべきなのか。

     佐藤氏は「『朝日新聞は護憲』『読売新聞は改憲』と読み解く方もいて、そういう側面が全くないとは言えないが、一番重要なのは質問の仕方」だとし、

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    ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。

    引用元: ・朝日新聞と読売新聞でなぜ結果に差? “改憲世論調査”はどう読むべきか

    https://abematimes.com/posts/4128867

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/05/05(土) 21:48:52.99 ID:CAP_USER
    北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は4日、日本が「朝鮮半島の情勢緊張をさらに激化させてそれから自分の利をむさぼろうと必死になって狂奔」していると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

    論評は、安倍政権が北朝鮮に対する制裁緩和の条件として核兵器の完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄を挙げ、それが実現するまで最大の圧力を加え続けるべきだと主張していることに言及。「これは政治いびつに非難される島国一族の愚かなあがき、一寸の先も見通すことができない政治食客の笑止千万な醜態だ」と罵倒した。
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    ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。

    引用元: ・【北朝鮮】 「島国一族の愚かなあがき」北朝鮮メディア、日本を非難~最大圧力継続の主張に対し[05/05]

    https://dailynk.jp/archives/109871

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    1: ろこもこ ★ 2018/04/01(日) 14:18:01.59 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180401-00000006-pseven-kr

     現代韓国では、日韓併合時代に日本政府と協力して功績を残した政治家、官僚、文化人らに「親日派」のレッテルを貼り、「民族の裏切り者」と糾弾することが法律で定められている。最近、この親日派狩りが激しさを増しているという。在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏がレポートする。

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     最近では、親日派の子孫への無差別攻撃まで起きている。

     昨年3月には韓流スターのカン・ドンウォンが渦中の人となった。カンの曾祖父が親日派だったことが報じられて物議を醸し、「慰安婦制度設立に資金を援助した」といった複数の“デマ”まで流された。

     女優のイ・ジアは、2011年に祖父が親日派であったことが明らかになり、最近でもネット上で「親日派の家系だなんて、ありえない」「親日派の孫娘なんて、嫌だよね」といった容赦ない攻撃を受けている。

     それだけではない。韓国には、日本に理解を示し擁護するような人物に対して、“親日派”とレッテルを貼って断罪することが半ば習慣化している。『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河教授もその被害者の一人だ。「慰安婦は日本軍と同志的関係であった」などと書いて訴追され、一審では無罪を勝ち取ったが、昨年10月、二審で逆転有罪判決を受けた。一審の判決直後、ラジオ番組に出演した元慰安婦の李容洙は、朴教授のことをはっきりと「親日派」と宣告している。

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    ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。

    引用元: ・【韓国】韓国の芸能人、「親日派の子孫だから」と攻撃受ける[04/01]

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    1: 荒波φ ★ 2018/04/04(水) 10:11:14.42 ID:CAP_USER
    日本と韓国の戦後補償問題は、解決したと思うと蒸し返される、の繰り返しだ。どのような経緯をたどってきたのか、振り返ってみよう。

    【解決】1965年6月 日韓請求権協定
    椎名悦三郎外相と李東元外相によって調印された協定により、戦後補償問題は解決したはずだった。このとき、日本政府は韓国に5億ドル(当時の韓国国家予算は3.5億ドル)を供与している。

    【蒸し返し】1992年
    韓国挺身隊問題対策協議会(挺身協)などが慰安婦は強制連行されたと主張。

    【蒸し返し】1993年3月
    金泳三大統領が「補償は求めない」と発言した。そのため、日本側では“補償しなくてもよいならば強制を認めてもよい”との意見が一部で出始める。

    【解決】1993年8月 「河野談話」発表
    慰安婦の強制性を認め「おわびと反省」を表明。

    【解決】1995年7月 「アジア助成基金」設立
    「償い金」を元慰安婦に「アジア助成基金」から支払。韓国外務部は「誠意ある措置と評価した。

    【蒸し返し】1997年1月
    償い金を受け取った元慰安婦たちを挺身協らが猛批判する。

    【蒸し返し】2005年8月
    盧武鉉政権が慰安婦の個人請求権は「放棄していない」と主張。

    【蒸し返し】2011年8月
    韓国の憲法裁判所が慰安婦問題で日本と交渉しないのは「違憲」と判断。

    【蒸し返し】2013年3月
    朴槿恵大統領による“千年の恨み”発言。

    【解決】2015年12月 日韓慰安婦合意
    「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓慰安婦合意がなされ、韓国で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出した。

    【蒸し返し】2017年12月27日
    文在寅政権となった韓国側が慰安婦合意を「被害者の意見を集約しなかった」「問題は再燃するしかない」と結論づけた。


    2018.04.04 07:00
    http://www.news-postseven.com/archives/20180404_657770.html
    http://www.news-postseven.com/archives/20180404_657770.html?PAGE=2

    引用元: ・【日韓】 動き続ける韓国のゴールポスト 日韓戦後補償問題の迷走 [04/04]

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