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▲ユーチューブで'日本海'主張を拡大する外務省

日本政府は国際社会が東海を「日本海」(Sea of Japan)と呼ぶようにするため、ユーチューブを活用した広報に出たことが8日確認された。

日本外務省は「日本海-国際社会が公認した唯一の名称」(Sea of Japan -The one and only name recognized by the international community)というタイトルの動画を先月27日ユーチューブに掲示した。

この動画は「ヨーロッパ人は知っている。地中海が地中海であるように日本海が日本海であることを」というフランツ・ヨーゼフ・ユング元ドイツ国防長官の発言で始める。

外務省は日本海という名称は日本が付けたものではなく、日本鎖国時代にヨーロッパで広く使われ、その後、国際社会に広がったと動画で主張する。

また、米国、英国、ロシア、ドイツ、フランスなど5ヶ国の古地図数千個を調査したところ19世紀に発行された地図の約90%が日本海表記を使っていた、と動画は付け加えた。合わせて国連が2004年に公式文書で日本海を標準地名で使わなければならないという方針を確認したと強調する。

外務省は韓国が1992年の国連地名標準化会議で突然東海に名称を変えたり日本海と東海の併記を主張したとして「国際慣行の現象を一方的に変えようとするものであり、このような試みを許してはならない」というユングの発言を紹介する。

この映像は英語解説と共に韓国語、英語、ドイツ語、アラビア語、日本語など10言語から字幕を選択できるようになっている。

国際水路機構(IHO)は昨年11月、開かれた会議でデジタル海図に'東海'や'日本海'ではなく、数字を表記する方式を導入することにした。しかし、外務省は動画でこのような事実は知らせず、紙の地図作成に活用される基準であるガイドライン'S-23'に日本海が単独表記されており、今後も公式利用可能だという点が全員一致で承認されたと自国に有利に解釈される部分だけ伝えた。

日本政府は2014年には「世界が名前をつけた日本海」というタイトルの動画を日本語版、韓国語版などで製作して公開したが、今回もう少し洗練された方式で動画を作って日本海主張を強化する様相だ。

日本政府は最近、葛藤懸案で自分たちの主張を広報するためにユーチューブを積極的に活用している。
（後略：福島原発処理水、旭日旗など日本のYouTube広報事例）

ソース：毎日経済（韓国語）"日本海が唯一の公認名称"…ユーチューブで言い張る日本
https://www.mk.co.kr/news/world/view/2021/10/955507/

関連動画：YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=CvTqTM8R_C8

元慰安婦支援団体への寄付金を不正流用した容疑などで裁判を受けている、尹美香（ユン・ミヒャン）議員の具体的な横領の内容が明らかになった。10月5日、韓国・朝鮮日報が報じた。

尹議員は2011年から20年にかけて「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の代表とその後身である「正義記憶連帯」の理事長を歴任。現在は寄付金の不正流用や、政府・自治体からの補助金の不正受給など八つの容疑により20年9月に起訴され、裁判を受けているが、これまで訴状や不正流用の内訳は公開されていなかった。

記事によると4日、「国民の力」全珠惠（チ ン・ジュヘ）議員事務所は韓国・法務部から尹議員の訴状を受領。その中の「犯罪行為一覧表」には、尹議員が寄付金のうち1億37万ウォン（約939万円）を217回にわたり不正流用した内訳が記載されていたという。これによると尹議員は15年3月1日に焼き肉店で26万ウォン（約2万4000円）を使用、同月23日にも別の焼き肉店18万4000ウォン（約1万7000円）と菓子店で4万5000ウォン（約4200円）を使ったとされる。

また、14年12月24日には本人の個人口座で受け取った寄付金のうち23万ウォン（約2万2000円）を別の本人口座に振り替えており、15年7月には足のマッサージ店で9万ウォン（約8400円）を使ったことが明らかに。さらには16年4月にスピード違反による過料8万ウォン（約7500円）を挺対協の口座から納付し、18年には25万ウォン（約2万3000円）を「尹美香代表総合所得税納付」との名目で挺対協の口座から個人口座に送金していたという。

記事は「尹議員の不正流用の大部分は数万～数十万ウォンレベルだが、中には100万ウォン（約9万4000円）以上の案件もあった」と報道。16年7月には挺対協の口座から200万ウォン（約19万円）が「尹医療費」との名目で尹議員の口座に振り替えられ、18年3月には元慰安婦らが暮らす施設の所長の口座から、寄付金182万ウォン（約17万円）が無表記で尹議員の娘の口座に振り込まれていたことを伝えている。この所長は、尹議員に対する検察の捜査が本格化した20年6月に自殺している。

8月に開かれた初公判で、尹議員は不正流用を含むすべての容疑を否認。「30年間、活動家として恥じることなく生きてきた」とし、「（検察は）挺対協を尹美香の個人組織と言うが、これは多くの人々の汗と努力に対する侮辱」と語っていた。全議員は「訴状の内容が正しければ破廉恥極まりないが、尹議員は無実のような態度を見せている」と述べている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「よりによって慰安婦の人たちから金を奪うなんて…。それを隠そうとする民主党もあり得ない」「慰安婦を利用してぜいたくを尽くす最低の人間。早く監獄に入れて」「議員報酬をもらうために最後までしらを切るつもりだな。本当に恥ずかしい」「ここまで来たら悪魔」「これ以上尹議員の肩を持つなら、共に民主党も解散すべき」など、怒りの声が続出している。（翻訳・編集/丸山）

Record China    2021年10月5日(火) 18時20分
https://www.recordchina.co.jp/b883225-s25-c100-d0201.html

［写真　インターネット請願サイト「Ｃｈａｎｇｅ」キャプチャー］

日本で日本軍慰安婦の実体を否定し、韓国人に対する差別的言動を繰り返している日本・早稲田大学教授の解任を求める署名運動が行われている。

日本の大学生が主軸となっている「Ｍｏｖｉｎｇ　Ｂｅｙｏｎｄ　Ｈａｔｅ（ムービング・ビヨンド・ヘイト）」は５日、インターネット請願サイト「Ｃｈａｎｇｅ（チェンジ、change.org）」に早稲田大社会学部の有馬哲夫教授（６８）の解任を求めるキャンペーンを立ち上げた。

同団体は、「差別を煽り、歴史否定発言を繰り返す教授の解雇と再発防止を求めます」という請願文で有馬教授が先月２６日、欧州や米国で韓国人や韓国系の人が日本人がやっているように見せかけて日本ブランドの寿司やラーメンを売っているとするツイートを投稿するなど、繰り返し差別を煽っていると指摘した。

また、同団体は、有馬教授が普段から慰安婦問題に関しヘイトや歴史を否定する発言を行っているとした。

同団体は、「４日、有馬教授は『韓国人は日本人に朝鮮人慰安婦のことで謝れという。賠償金を払えと言う。なんだか、とってもおかしい。朝鮮人慰安婦が日本兵に『ありがとう』の一言があっていいと思う』とツイートした」と批判した。

早稲田大学社会科学部でメディア論の講義を担当している有馬教授は、慰安婦を売春婦とした論文で物議をかもしたハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授を擁護する『「慰安婦」はみな合意契約をしていた: ラムザイヤー論文の衝撃』という著書を７月に出版した。

ラムザイヤー教授も同書の序文で「日本軍は売春婦を強制的に募集する必要もなく、そんな余裕もなかった」とし、有馬教授と同じ主張を繰り返した。

２０１９年の発足以来、日本の差別に反対する運動を行うＭｏｖｉｎｇ　Ｂｅｙｏｎｄ　Ｈａｔｅは「学生を教える立場にある人物がこのような深刻な差別や歴史否定を行なっていいのでしょうか」と問いかけ、講義中にも問題発言が行われたとしても不思議ではないと指摘した。

また、早稲田大学に有馬教授を解任し、教授の講義中に深刻な差別発言を行わなかったかどうか調査するように求めた。

このキャンペーンは７日午前現在、支持者が６６００人余りを超えた。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.07 17:17
https://japanese.joins.com/JArticle/283669