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    カテゴリ: 反日

    1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [US] 2018/03/01(木) 10:47:54.97 ID:6W+oS8jN0● BE:844481327-PLT(13345)
    sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
    「日本は韓国の手本」。
    平昌五輪の開会式を中継していた米NBC放送の解説者の発言が、猛反発を受け謝罪に追い込まれたのは記憶に新しい。
    日本の植民地支配を擁護した、というのだ。

    ▼騒動には「続編」があった。米経済誌「フォーチュン」(電子版)もまた、「発言は重要な真実を含んでいる」との趣旨の記事を掲載した。日韓の歴史にくわしい識者なら、当然の指摘である。
    ▼日本の朝鮮統治については、否定的な面ばかりが強調されてきた。ただし米国では、史実に基づいた研究も進んでいるようだ。その成果の一つが、『「日本の朝鮮統治」を検証する』(ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著、草思社)である。

    ▼本書によれば日本は、朝鮮の経済・産業・教育などのインフラ構築に、他の植民地保有国に比べて、はるかに多くの努力を払ってきた。
    慰安婦をめぐっては、「性的奴隷」という表現は不適切だと、明確に否定している。
    もっとも文在寅(ムン・ジェイン)政権は、そんな「史実」から目をそらし、日本たたきに余念がない。

    ▼外相らが日韓合意を踏みにじり、国連の機関で慰安婦問題を持ち出したばかりである。
    植民地時代の「三・一独立運動」を記念する本日の式典で、文大統領がどんなメッセージを発するのか。
    日韓間では、徴用工の問題も再燃している。
    日韓請求権協定で解決済みだが、「個人の請求権」を盾に取って、揺さぶりをかけてきたら…。

    ▼などと心配していたら、ジャーナリストの堤堯(つつみ・ぎょう)さんが「月刊Hanada」4月号で、「発想の転換」を提案していた。
    逆に、日本統治時代につぎ込んだ巨額の費用の返還を求めて、民間企業が韓国政府に個人請求すればいい、という。
    なるほど、その手があったか。

    http://www.sankei.com/column/news/180301/clm1803010003-n1.html

    引用元: ・産経「韓国が個人の請求権で揺さぶりかけてきたら日本が韓国に注ぎ込んだ費用を請求すればいい」

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    1: 薬師神 ★ 2018/01/22(月) 15:51:06.41 ID:CAP_USER
    朝鮮で近代的司法制度を整えたのは日本である。
    高等法院(京城=現・韓国ソウル)-覆審法院(京城・平壌・大邱)-地方法院の三審制、それぞれに対応する検事局が設けられた。

    起訴や捜査、法務行政を握る検事が強大な権力を持っていたのは日本統治下の朝鮮でも変わりはない。
    検事の中で朝鮮人として出世頭のポジションにあったのが、大和田元一(げんいち)(朝鮮名・李炳●=1905~92年)である。

    九州帝国大学を出て昭和9年の高等試験司法科(現在の司法試験に相当)に合格。
    30代で朝鮮人としては異例の平壌覆審法院検事局検事(現在の高検検事に相当、ランクは高等官四等)に出世した。

    19年1月の司法部職員録を見れば、京城覆審法院検事局の朝鮮人検事として大和田より上位(高等官三等)に閔丙晟の名前がある。
    ただ、明治23年生まれの閔はこのとき50代。
    京城専修学校出身の“たたき上げ”であり、「キャリア組」の大和田が朝鮮人検事のリーダー格だったと言って差し支えないだろう。

    大和田の前半生は日本の朝鮮統治と重なっている。
    出身は、朝鮮半島南東部の慶尚北道・金泉の名家(両班(ヤンバン))、父親は日韓併合前の大韓帝国時代、郡守(首長)を務めていた。

    生後5年で日韓併合(明治43年)となり、朝鮮の教育環境は日本によって急ピッチで整備が進む。
    具体的なデータを挙げてみたい。

    ■開かれた高等教育

    当時、朝鮮人の初等教育は、寺子屋にたとえられる書堂(ソダン)が主だった。
    日韓併合直後の明治44年の統計によれば、朝鮮人が通う普通学校(小学校)が173校(児童数2万121人)に対し書堂は1万6540校(同14万1604人)。
    それが昭和8年には普通学校2100校(同56万1920人)▽書堂8630校(同14万2668人)と児童数で逆転している。

    法律や医学の高等教育機関である専門学校は明治44年に5校(学生数409人)だったが、昭和8年には15校(同3785人)へと急増。
    1校もなかった大学は京城帝大が創設(大正13年予科)された。

    大和田は、地元の普通学校→京城の高等普通学校(中学)→官立の京城法学専門学校と進み、京城帝大はまだ開設されていなかったため(学部は大正15年設置)、朝鮮から最も近い帝国大学である九州帝大法文学部法律学科へ進学した。
    高等試験司法科に合格した大和田は、検事の道を選び、光州地方法院検事局・長興支部検事(昭和14年)→新義州地方法院同(15年)→平壌覆審法院同(18年)と検事として順調に出世の階段を上る。

    朝鮮人の司法職員数も、明治44年・364人→昭和8年・1232人へと増加した。
    朝鮮人に高等教育の機会が開かれ、法を司(つかさど)る検事や判事(裁判官)のポストに就くことができたことは注目すべきであろう。

    ■親日派として指弾

    だが、大和田の輝かしい経歴も戦後の韓国ではマイナスとなった。
    日本統治時代の“協力者”をリストアップし、韓国で2009年に出版された『親日人名辞典』の大和田の項では、「創氏改名」(昭和15年実施)の記述に大きなスペースを割き、大和田が当時の新聞や雑誌に発表した見解を紹介した上で、同制度を積極的に支持したと書いている。

    確かに《栄光的な大日本帝国の兵站(へいたん)基地としての2300万の(朝鮮)半島民衆》などと刺激的な記述はあるものの、《古代的氏族の代名詞である「姓」を止揚(※古い物は保存し、より高い段階で生かすという意味)させ、それに代わって創氏制度が新たに制定される》と法律家らしく明快に説明しており、どこが問題なのか分からない。
    創氏改名ほど誤解が多い政策もないだろう。

    大和田の言う通り、これは朝鮮伝統の金、朴、李などの「姓」(儒教文化的男系一族の象徴)は戸籍に残したまま、日本風の山田、田中といった家族的な「氏」を新たに創設する制度だ。朝鮮人の「姓」は数が少なく混乱の原因になる上、女性は結婚後もその姓には加われない。
    古代→近代、一族→家族化を図り「内鮮一体」の同化も進めましょう…というのが目的だった。

    本貫と呼ばれる出身地と併せて「姓」を一族の誇りにしてきた名家には、いらぬ“おせっかい”だったかもしれないが、日本人と同等になれる、差別がなくなる…と歓迎した朝鮮人も多い。
    一方、日本には朝鮮人の犯罪抑止を理由に反対する意見もあったのである。

    重要なのは強制でなかったことであろう。
    日本風の氏を創設したのは約8割。期間中に届け出なければ、金や朴など従来の「姓」をそのまま「氏」として使うことができた。

    http://www.sankei.com/column/news/180121/clm1801210008-n1.html

    引用元: ・【歴史】創氏改名は「強制ではない」…是々非々貫いた朝鮮人検事[1/22]

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    1: たんぽぽ ★ 2018/03/26(月) 21:10:40.37 ID:CAP_USER
    2018年3月25日、韓国・中央日報によると、日本植民地時代にミャンマーとシンガポールで2年5カ月にわたり日本軍の管理者として働いた朝鮮人が書いた「日本軍慰安所管理人の日記」が韓国のテレビ番組に登場した。

    記事によると、25日放送の韓国・KBS「TVショー珍品名品」に出演したタイムカプセル博物館のオ・チェヒョン館長は「慰安婦問題への日本の態度が韓国国民の情緒とかけ離れているため、この場を借りて知らせたかった」と述べ、2冊のノートを公開した。

    ノートには1943年1月1日から44年12月31日までの日本軍慰安所に関する記録がつづられていたという。内容は日本軍慰安所の経営実態や日本軍慰安婦の生活ぶりについてで、「43年1月12日火曜日、晴れ。医務室に寄って連帯本部事務室に行き、慰安婦の収入報告書を提出した」などの文章が登場。43年3月10日には「カナガワさんの慰安所を第55師団からマンダレー近くのイエウという場所に移転せよという命令が下ったが、某所部隊長が慰安婦一同は絶対反対するから行かれないだろうと言っていた」と書かれていた。

    これについて、記事は「当時の慰安所管理人らが自身の状況を日本軍に定期的に報告し、日本軍が直接命令を下していたことを示す内容であり、日本軍と日本政府が慰安所の運営に直接的に介入、関与していたことを立証する決定的な証拠になる」と説明している。さらに44年4月6日には「鮮魚組合へ行ったら、一昨年の慰安隊が釜山から出発する際に第4回慰安団の団長として来たツムラさんが鮮魚組合員になっていた」との内容が書かれているといい、これについては「日本が少なくとも4回以上は慰安団を募集したという意味」と主張している。

    記事は、「日本軍部は慰安所政策を運営しつつも、事実を隠すため初めから資料の作成や公開を極端に制限。慰安所の運営に関与した人たちも関連の記録を残すことはできなかった」とし、「そのため韓国は慰安婦に関して客観的資料である1次資料を提示することができず、元慰安婦女性の証言や新聞などに掲載された2次資料頼みだったため、日本の極右勢力は『物的証拠がない』との理由で朝鮮人慰安婦に対する責任を回避してきた」とした。

    同番組に出演した専門家は、ノートについて「日本植民地時代の慰安婦関連の記録はほとんど残っていないため、唯一無二の慰安婦関連資料」とし、「漠然としていた慰安婦の日常が明らかになった代表的な資料として社会的価値が非常に高い」と指摘したそうだ。

    また同番組でノートの最終鑑定価格は8000万ウォン(約770万円)と判断された。10年ほど前に慶州で当該ノートを発見したというオ館長は「多くの人に慰安婦に関する歴史的真実を知らせることでき、所蔵者として大きな達成感がある」と述べたという。

    これについて、韓国のネットユーザーからは「国宝に指定して保存し、後世に伝えていくべき」「歴史的価値は高い。誰でもそのノートを閲覧できるようにすれば、国民が慰安婦に関する内容を詳しく学ぶことができる」「鳥肌が立った。日本政府は早く謝罪を」「公開してくれてありがとう。これで日本はむやみにうそをつけなくなる」など、公開されたノートの重要性を強調する声が寄せられている。一方で「文化財に指定するのはちょっと違う。ただ捜査資料として保存するべき」と主張する声も。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.recordchina.co.jp/b586067-s0-c30.html

    引用元: ・【韓国】韓国のTV鑑定番組に登場した「日本軍慰安所管理人の日記」、その内容と価値は?=韓国ネット「国宝に指定すべき」

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/04/03(火) 21:33:52.10 ID:CAP_USER
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    ▲日本が完全に削除されている地図/YouTube「SMTOWN」
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    ▲日本が入っている地図/YouTube「SMTOWN」
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    ▲YouTube東方神起の歌「平行線」

    3年ぶりに帰ってきたグループ東方神起の歌「平行線」のミュージックビデオから「日本地図」が削除された。

    3日午前0時、SMエンターテイメントの公式YouTubeチャネル「SMTOWN」には正規8集の収録曲「平行線(Love Line)」のミュージックビデオがアップロードされた。アップロードと同時におびただしい照会数を記録し、空を飛ぶような感じの東方神起メンバー(ユノ・ユンホ、チェガン・チャンミン)の姿が好評を受けた。

    しかし、ミュージックビデオ2分23秒ぐらいの航空乗務員が目的地を説明する場面で世界地図から「日本」が完全に削除されて物議をかもした。

    国内ネチズンらは日本の市場が韓国より大きく、さらに多くの収益を記録する場所なのに地図が削除された事が不思議だという反応を見せた。

    最近、日本国内で「嫌韓感情」が頂点に達し、日本削除で東方神起が韓国国内でどんな利益を受けられるのかも疑問だ、という反応だ。

    論議になるとすぐにSMはYouTubeから該当映像を削除し、直ちに立場を表明した。SMは「CGの誤りで、発見して直ちに修正作業に入った」とし、「今回の誤りはミュージックビデオ製作会社であるファンタジーラボのCG編集の問題であることが確認され、不快を感じた方々に心より謝罪する」と明らかにした。

    この日午後4時に修正された「平行線」ミュージックビデオには日本地図が正しく入っている。

    チョン・ジュンガン記者

    ソース:インサイト(韓国語) 「日本地図」削除された「東方神起MV」公開してすぐに謝ったSM
    http://www.insight.co.kr/news/148403

    関連動画:東方神起「平行線(Love Line)」 ミュージックビデオ
    https://www.youtube.com/watch?v=vHvwuBzimIU


    引用元: ・【韓国】 東方神起のミュージックビデオに出てくる世界地図に「日本」が無い~ネチズン「日本を削除してなんの利益が?」[04/03]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/04/03(火) 21:58:43.20 ID:CAP_USER
    米国教科書出版社トップ3の一つであるマグロウヒル(McGraw-Hill Education)が、今後、小中高の一般社会科教科書に韓国の歴史・文化を積極的に反映するという意思を明らかにした。

    同社は昨年7月、「教科書を通じて韓国の歴史と文化を学べるようにしてほしい」という在米韓国青少年の手紙を受け取り、検討を経て返事を送ってきた。

    この中には「生徒が推薦・提案した内容を検討し、一般社会科の新しい教科書に反映する」とし「生徒の提案を学術デザイン編集チームと共有し、教育チームでは生徒が推薦して提案した内容を徹底的に検討する」という内容が記されている。

    これに先だち、在米韓国人の小中高校生約50人は、同社を含めてホートン・ミフリンやピアソンなど出版社6社に対して手紙を送った。

    生徒らはこの手紙に「私たちが勉強する教科書に三国時代や仏国寺(プルグクサ)、石窟庵(ソックラム)、金属活字や直指心体要節、訓民正音、日帝強占期と独立活動家の活躍、独島(ドクト、日本名・竹島)、慰安婦そして韓国戦争(朝鮮戦争)から経済発展まで幅広い内容を掲載して、米国の友達と一緒に勉強したい」と記した。

    生徒らはこのような内容の手紙をカリフォルニア州教育省にも送った。州教育省は8学年までの教科書を定めている。

    在米韓国人の生徒が教科書出版社や州教育省にこのような趣旨の手紙を送ったのは初めてで、前向きな回答を受け取ったことも異例のことだ。

    これら生徒はボランティア教師で構成された団体「ECHO-Korea」(代表チェ・ミヨン)が昨年7月に開催したキャンプに参加した。生徒は「活動で学んだ米国の学校における韓国の歴史文化」という主題のキャンプで、改訂されたカリフォルニア州一般社会科教育課程によって、今後、正規の学校で韓国歴史文化を多く勉強することになるという事実を知り、出版社に手紙を書き送った。

    州教育省はカリキュラムを作り、出版社は教科書と教育用教材を開発・出版する。教育省は教科書と教材の中から選んでリストを作った後、親や教師が閲覧することができるように展示した後、教育省採択教材リストを作って学校に配布し、学校は希望のものを購入してそれに沿って教える。

    一方、「ECHO-Korea」は韓国の歴史文化を広く伝えるためにボランティア教師が2012年に立ち上げた。島山(トサン)安昌浩(アン・チャンホ)先生の興士団(YKA)精神を受け継ぐという意味で、「ザ・ヤング・コリアンアメリカン・アカデミー(YKAA)」という名称のキャンプを毎年開いている。

    今年8月6~9日には「2018 YKAA歴史文化キャンプ」(www.echo-korea.org)を開いて米国の教科書に登場する韓国文化や韓国現代史、米国社会の中の韓国人の歴史と韓国を伝えることなどを主題に討論する予定だ。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<韓国人生徒の手紙で米出版社「教科書に韓国の歴史・文化を積極的に反映」>
    http://japanese.joins.com/article/245/240245.html

    引用元: ・【教科書】 「米国の友達と韓国を学びたい」~韓国人生徒の手紙で米出版社「教科書に韓国の歴史・文化を積極的に反映」[04/03]

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