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    カテゴリ: 用日

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/01(火) 22:44:44.63 ID:CAP_USER
    韓国のテレビ局MBCが去る7月25日、日本のAVのジャケットをイメージ画像として使用し、物議を醸している。

    画像が使われたのは同局の『リアルストーリー・目』という時事番組だ。まずはその日の放送内容を、簡単に説明しよう。

    ソウルの3大伝統市場のひとつ、広蔵(クァンジャン)市場で商売を営む商人21人は「無尽」を行なっていた。しかしある日、集まったお金を幹事が持ち去ってしまう。

    その金額はなんと17億ウォン(約1億7万円)ほど。経営中の小さなお店を放置し、行方をくらまそうと思ってもおかしくなさそうな大金だった。

    一人当たり数千万ウォンから4億ウォンまでのお金を一瞬で無くした無尽のメンバーたちは、行方が分からない幹事を四方八方探したあげく、詐欺罪で刑事告訴する。

    その一件以来、韓国特有の“情”が溢れていた広蔵市場には、ピリリとした雰囲気が漂うようになったというストーリーである。

    「番組スタッフのレベルが知れる」

    この内容を伝える過程で、AV女優の上原亜衣が2014年に出演した作品のジャケットが登場。

    走る上原の後ろをたくさんの男性が追っている画像なのだが、番組では上原に幹事の顔を、男性たちに被害者の顔を合成し、逃亡する幹事を被害者たちが追っているように表現したのだ。

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    いくら上手く合成したとしても、AVのジャケットを元画像に使うことは韓国においてあまり好まれることでなない。それに、MBCがこの画像の使用許可をもらったかどうかも、疑わしいところだ。

    このことが知られると、韓国のネット民たちは呆れ返った様子である。

    ネット上では「番組スタッフのレベルが知れるわ」「絶対AVジャケットだと知ってて使ったよね。さすがエリート」「男性たちが着ているTシャツの文字を消している。やけに繊細」といった皮肉交じりのコメントが寄せられている。

    そもそもこのジャケット画像は、昨年起きた崔順実(チェ・スンシル)ゲートの際にネットよく出回っていたものだ。

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    崔順実の関係者であるウ・ビョンウ前青瓦台秘書官が姿を消したとき、いろんな人や媒体が彼を追跡している状況を風刺するべく、ネット民の間で使われていたのだ。

    ここ最近、ネット上に出回る加工された画像がテレビ番組でそのまま使われることが多いのだが、今回の件もそれに近い感じかもしれない。画像の扱いに、厳重な注意が求められている。

    (文=S-KOREA編集部)

    http://s-korea.jp/archives/18454

    引用元: ・【韓国】日本のAVのジャケット画像を番組内で使用した韓国のテレビ局に、ネット民の皮肉が炸裂![8/01] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/03(木) 01:21:08.51 ID:CAP_USER
     朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別に当たるかをめぐり、司法の判断が割れている。先月19日の広島地裁判決が学校側の請求を全面的に退けた一方、28日の大阪地裁判決は国の処分が裁量権の乱用に当たるなどとして学校側勝訴の判決を言い渡した。

     筆者は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮本国の影響力を認定した広島地裁判決の方が、常識的で妥当だと思うが、そこを論じるのは別の機会とする。

     ただ現在、韓国で戦時中の朝鮮人徴用工問題が無報酬の強制連行・強制労働であるかのようにねじ曲げられ、反日映画が制作・公開されるなど再燃していることもある。そこで、在日韓国・朝鮮人たちがどうして多数、日本にいるのかを改めて考えてみたい。

     断っておくが、いわゆる「在日」の人々をいたずらに排斥したり、差別意識をあおったりするつもりは毛頭ない。だが、彼らを強制連行被害者の子孫だとみる勘違いや誤解、つまり「強制連行神話」がいまだに根強いと感じている。

     実際はどうなのか。今年5月19日付の当欄でも指摘したように、昭和34年の政府調査(外務省発表)によると、当時約61万人いた在日朝鮮人のうち、徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎない。

     裏を返せば、ほとんどすべての在日韓国・朝鮮人は自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々の子孫だということである。

     30年6月18日の衆院法務委員会では、韓国からの無登録の入国者と、その犯罪行為が議論されている。その中で、小泉純一郎元首相の父である小泉純也法務政務次官は、こうはっきりと答弁している。

     「60万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。一方向こうからは、入れれば手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、怒濤(どとう)のごとくどんどん入ってくる」

     「それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない。その取り扱いについても、極めて懇切丁寧にしなければ、人権蹂躙(じゅうりん)というような問題まで起きてくる。日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないのかというところまで、考え方によっては行く」

     これに対し、椎名隆委員(自民党)もこう質問で訴えている。

     「連中は、日本に行きさえすれば生活ができるというところから、どんどん入ってくるのじゃないか」

     繰り返すが、日本に定住して代を重ね、日本に生活の基盤を置いて日本文化・風土に慣れ親しんでいる人たちに対し、今さら帰国しろだとか遠慮しろだとか言う気はさらさらない。

     ただ、彼らに不必要な贖罪(しょくざい)意識を持ったり、無意味な同情心を抱いたりするのは筋道が違うし、韓国や北朝鮮の対日誤解・曲解を深めるばかりだと考える。

     20年前の平成9年にインタビューした直木賞作家で在日韓国人2世の故つかこうへい氏は、取材の最後にあっけらかんとこう話して笑っていた。

     「うちのおやじなんかも日本に強制的に連れてこられたようなことを言っていたが、なに食いつめて渡ってきたんだと思うよ」

     事実関係を互いにちゃんと踏まえた上で、感情的にならず対等に、本当のことを言い合える共生関係をこそ築きたい。(論説委員兼政治部編集委員) 

    http://www.sankei.com/premium/news/170803/prm1708030006-n1.html
    http://www.sankei.com/premium/news/170803/prm1708030006-n2.html
    http://www.sankei.com/premium/news/170803/prm1708030006-n3.html

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    朝鮮学校の無償化を求めた裁判の判決で、勝訴を喜ぶ朝鮮学校の生徒ら=7月28日午前、大阪地裁(前川純一郎撮影)

    引用元: ・【産経新聞】在日強制連行の「神話」を捨てよう 本当のことを言い合える共生関係こそ築きたい[8/03] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【問題はその在日が強制連行の子孫と詐称してる事】「在日に不必要な贖罪(しょくざい)意識を持ったり、無意味な同情心を抱いたりするのは筋道が違う」産経新聞】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/06(日) 13:26:16.28 ID:CAP_USER
     北九州市が本年度、地元企業による「外国人材」の採用を後押しする取り組みに力を入れている。

     人口減少が続く同市では、人材確保に悩む中小企業が少なくない一方、市内の留学生は増加傾向にあり、隣の韓国では日本での就職を目指す若者が増えているとされるからだ。市は地元企業向けセミナーや留学生向けのインターンシップを通し、企業と外国人材のマッチングを図る。

     「韓国には日本語が堪能な若者が多い」「韓国では就職難が続いており、優秀な人材が確保できる」

     7月上旬、小倉北区のホテルで駐福岡韓国総領事館(福岡市)や北九州市が開いた「韓国人材活用セミナー」。登壇した日韓の大学教授らが韓国人の採用を薦めると、参加した地元企業の担当者は熱心に聞き入っていた。

     セミナーは、国を挙げて海外での就職拡大を目指す韓国の総領事館と、外国人材の確保を図りたい市の思惑が一致し、開催が決まった。

     市は今後、市内企業を紹介する韓国人向けの動画を制作し、PRを強化する方針。地元企業の担当者とともに韓国の大学を訪れ、日本での就職を目指す学生と意見交換する計画もある。

     国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2035年の北九州市の生産年齢人口(15~64歳)は約44万8千人で、15年からの20年間で10万人以上減る見込み。

     一方、今年5月1日現在、市内の大学に通う留学生は前年比222人増の2428人。近年、増加傾向が続く。

     市は卒業後に市内企業で就職する留学生を増やす取り組みを始めた。本年度の新規事業として近く、留学生約10人と採用に意欲がある市内の5~10社を引き合わせ、仕事を体験してもらうインターンシップ事業を実施する予定だ。

     市国際ビジネス政策課の眞藤(まとう)和徳課長は「生産年齢人口が減少する中、他都市に先駆けて優秀な外国人材を確保することは、市の成長にとっても重要な課題となる」と強調した。

    =2017/08/06付 西日本新聞朝刊=

    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/348838/

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    多くの地元企業の担当者が参加した7月の「韓国人材活用セミナー」

    引用元: ・【福岡】北九州市、外国人材確保に本腰 韓国の若者や留学生に照準 背景に生産年齢人口減[8/06] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: らむちゃん ★@無断転載は禁止 2017/08/05(土) 22:34:27.16 ID:CAP_USER
    産経ニュース、2017.8.5 22:24更新
    http://www.sankei.com/world/news/170805/wor1708050046-n1.html

     北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外にした日本政府の処分を違法とした7月28日の大阪地裁判決について「朝鮮学校に対する日本政府の支援中止の不当性が、日本の法廷で初めて公式に認められた」と評価する論評を配信した。

     論評は「日本政府の朝鮮学校と在日朝鮮人の子女に対する差別は正当化され得ず、日本当局は(処分を)全面的に撤回すべき責任を免れられない」と強調した

    引用元: ・【北朝鮮】 朝鮮学校無償化判決を評価 「不当性を認定」 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/05(土) 16:17:51.44 ID:CAP_USER
    <韓信協総会>同胞経済活性化に尽力…民団・韓商連と一体で

    融資基盤拡大・強化へ

     在日韓国人信用組合協会(韓信協=呉龍夫会長)の第66回通常総会が7月25日、東京都内のホテルで開かれ、呉会長を再選するとともに1,地銀大再編時代への対応2,激変する金融環境への対応3,融資基盤の拡大と強化4,経営基盤の強化を柱とした新年度事業計画を決めた。

    呉龍夫会長再選

     5会員組合の代表と協会理事あわせて12人が出席、各議案を原案通り承認した。来賓として民団中央本部の呉公太団長、一般社団法人在日韓国商工会議所(韓商連)の金光一会長が参席した。

     呉会長は、「現在会員組合は5つであり、さらに、横浜幸銀と岡山商銀が合併を進めている。しかし、営業エリアは拡大している」と韓信協の現状を説明しながら、

     「遊技業、ホテル、不動産といった在日同胞の基幹産業が苦戦している。このような時期だからこそ、地域同胞社会が力を寄せ合うとともに、民団、韓商、韓信協が三位一体となって同胞経済の活性化を図っていこう」と呼びかけた。

     呉公太団長も「韓日関係の悪化が続くと同胞経済人が最も大きな影響を受ける。新政権には、とにかく関係改善を願うばかりだ」としながら、

     「カジノ法案に関連して最近、警察庁が新たにパチンコ規制法案を提示するなど、遊技業を中心とする同胞社会の基幹産業に厳しい風が吹いている。年々店を閉める減少が続き、業界では来年には店舗数が現在の半分近くに減るのではと懸念されている」とし、

     「民団としてもなにか歯止めになる対策を考えていきたい。そのためにも皆さんと知恵を絞っていきたい」と語った。

     金光一会長は「韓商連の統合から1年。民団と韓商連、各信用組合が情報交換し、何をすべきか、何ができるかを考え、一丸となって同胞社会の経済を支えよう」と呼びかけた。

     今年度事業計画は、大きく1,地銀大再編時代への対応2,金融環境激変への対応3,融資基盤の拡大と強化4,経営基盤の強化5,韓信協の役割検証と在り方の検討6,「会員組合経営力強化委員会」の活動強化7,韓信協融資推進ネットワークの維持と活用8,会員組合経営基盤強化支援基金の効率的管理の8項目を設定した。

     その上でマイナス金利政策に対しては1,新規開拓態勢の確立など融資基盤の拡大2,既存融資先の防衛3,融資管理の強化を図る。

     また、経営基盤の強化に関しては、ガバナンス体制を強化していくほか、リスク管理体制と監査体制を強化していく。

     現在、協議を進めている横浜幸銀と岡山商銀の合併営業が11月に予定されており、会員が4組合に減少することに関連して、今後の韓信協の在り方についても多角的に検討していく。

     「経営健全化協議委員会」を発展させて3年目を迎える「経営力強化委員会」では、今後も将来を見据えた研究を継続していくことにした。

     2014年に設置した「融資推進ネットワーク」については、専門担当者と懇談を持ち、広域化する会員組合への顧客紹介など、さらなる活用方法を模索していく。

     このほか、会員組合同士の連携をこれまで以上に強化していくため、役員や部長クラスの交流会などの開催を計画していく。

    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=23565

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    呉龍夫会長を再選した第66回通常総会

    引用元: ・【東京】在日韓国人信用組合協会が総会 「遊技業、ホテル、不動産といった在日同胞の基幹産業が苦戦している」[8/05] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【祖国で頑張ろうって気が無いのかねぇ】在日韓国人信用組合協会が総会 「遊技業、ホテル、不動産といった在日同胞の基幹産業が苦戦している」】の続きを読む

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