2018年7月11日、韓国・ザ・スクープは「日本ブームの裏にある悲しい経済学」との見出しで、その実態を報じた。

記事によると、「トレンドのバロメーター」とされるソウルの弘大（ホンデ）、合井（ハプチョン）エリアで「日本ブーム」が起きている。居酒屋から定食屋まであちこちに日本語の看板が目につく。夜になると新宿の夜と見間違えるほどだというが、こうなったのはここ2～3年の出来事だという。和食市場も急成長しており、同エリアのみならずソウル市内には和食の店が多く存在。公正取引委員会の調査によると、和食のブランド数は15年の89個から17年には154個と73％増加し、中華料理（59％）、洋食（16％）をはるかに上回る増加率を見せている。特徴的なのは「テーブル10卓程度の小規模な店」が多い点だという。

記事では、この現象について四つの理由を挙げている。一つ目は「円安と格安航空（LCC）効果」で、日本旅行に行く若者が急増したことにより、和食や日本文化を好む人が多くなったこと。実際に日本へ行く旅行者も14年の275万人から、昨年は714万人に増加した。
二つ目は、一人暮らしや若者の失業問題といった日本のトレンドが、そのまま韓国に流入した点。これにより「一人メシ」の人口も増え、コンビニの弁当や小分け商品が韓国でも増加しているという。三つ目は、若者を中心に日本のテレビドラマ「孤独のグルメ」が人気を博したこと。四つ目は、和食店が小規模でも経営できるという特徴を持っていることだという。

これを受け、ソウル大学心理学科のクァク・クムジュ教授は「韓国と同様の社会問題を先に経験した日本に対する関心が高くなっている。長期にわたる景気低迷を脱しつつある日本を意識する中で、日本文化が徐々に拡散している」と説明している。記事は最後に「韓国の路地を変えつつある日本ブームには、このような悲しい物語が潜んでいる。話に聞いていた『失われた20年』の入り口に、今度は韓国が立っているのかもしれない」とつづっている。

これに、韓国のネット上では「いや、単に儲けがいいから」「日本の生き方を追っているということは否定できない」「会社でも仕事は一緒にするけど、ご飯は一人の方が楽」「韓国は世界で一番日本に行く国…」「最近は放送社ごとに日本旅行や和食の紹介番組をやってるからブームは当然のこと。でもブームはいつかなくなる」「いいものは取り入れるべき」など、さまざまなコメントが寄せられた。
Record china
2018年7月23日(月) 21時40分
https://www.recordchina.co.jp/b627096-s0-c30-d0127.html

韓国観光公社が「新韓流」を通じて日本訪韓市場活性化イベントを開催する。

韓国観光公社は１２月４日に福岡国際センターで大型イベント「新韓流フェスティバル」を開催すると２８日、明らかにした。

今回の行事には「韓流・テーマ観光コンテンツが大集合～」をテーマに韓国から８つの市・道、観光・韓流関連１５社が参加する。

日本の知韓派芸能人も登場する。韓国観光名誉広報大使でタレントのスザンヌ、女優でモデルの高橋愛、料理研究家のコウケンテツ、韓国大衆文化専門家の古家正亨が韓国の有名観光地をはじめ、美容や料理など韓国旅行の楽しみ方を紹介する。

日本では最近「新韓流（第３次韓流）」ブームが起きている。２０００年代初期のドラマ『冬のソナタ』から始まった第１次韓流、東方神起、ＫＡＲＡなどＫ－ＰＯＰスターが中心の第２次韓流に続き、第３次の新韓流は韓国の文化や生活を広範囲に包括しているのが特徴だ。

韓国観光公社の林用黙（イム・ヨンムク）福岡支社長は「日本の韓流はドラマやＫ－ＰＯＰの範ちゅうから抜け出し、韓国の飲食品、化粧品、ファッションなど韓国人の生活様式全般に広がる様相を見せている」とし「今回の行事開催をきっかけに新韓流を広め、日本人観光客の誘致に弾みをつけたい」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/595/247595.html?servcode=A00&sectcode=A10

韓日関係　「後戻りできない」変化必要＝韓国首相

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は15日、政府ソウル庁舎で日韓親善協会会長の河村建夫元官房長官らと会談し、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから20周年を迎えたことに触れ、「今年中に両国関係を『後戻りできないくらい』変化させられるよう、互いに知恵を集めよう」と呼びかけた。

　河村氏は韓日・日韓親善協会の合同大会に出席するため、韓国を訪問した。

　李首相は「韓国と日本の間には難しい問題があるが、金大中・小渕時代の精神と教訓を記憶し、意思疎通や協力を続けていけば、両国関係は揺れることなく発展していくと思う」と強調した。また、金元大統領が日本の大衆文化開放や韓中日の3カ国首脳会談の開始、両国の自治体トップによる協議会発足などの決定を下すことにより、両国関係を国際的な関係だけでなく、草の根に至るまで幅広く発展させようとする意思をみせたと評価した。

　河村氏は李首相に同意した上で、当時の両国関係に戻していくために両国の政治家と国民が努力していくことが重要だと話した。

　また共同宣言20周年を記念して開催された今回の合同大会で両国関係の発展に関する有益な議論があったとして、今後も両国の人的交流の活性化のために努力していく考えを示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000075-yonh-kr