この春、南西諸島方面に陸上自衛隊の部隊が次々に創設されたが、そちらに注目が集まるなか、長崎県・対馬は、なおざりになっている感も否めない。最大の問題は、韓国資本による土地の買収が拡大していることだ。それは自衛隊の庭先のような場所、いやほとんど敷地内といっていい場所にも及んでいる。

　このことを報道で知った人から、自衛隊の部隊に「しっかりしてくれ」という電話があったという。だが、部隊の隊員にとってみれば、国として自衛隊周辺の土地を守ってくれないなかで、周囲をハングルの看板で取り囲まれていく状態にあり、やるせなく悔しい思いだったに違いない。韓国側としては、売ってくれるから買っているまでで、これは極めてこちら側の無策と言わざるを得ないだろう。

　「対馬の自衛隊を増やしてほしいんです」

　地元の人たちは、自衛隊にどんな感情を抱いているのか。そんな関心を持って、最近、対馬に行ったが、私の聞いた声は好感どころか渇望していると言っていい思いが多かった。対馬には陸上自衛隊対馬警備隊と、海上自衛隊対馬防備隊、航空自衛隊第１９警戒隊がある。警戒監視を担う海空自衛隊よりも陸自は人員が多いが数百人規模の部隊である。

　もし、朝鮮半島有事となって難民が上陸し、武装工作員が紛れている可能性がある状況が生起したら、丸腰で出動して対応できるのか、など対馬の人々の「気がかり」事項は多い。

現状は、島内の民宿などが次々に韓国人に買収され、地主も店主も利用客も韓国人というケースが圧倒的に多くなっている。昨年の韓国人観光客は初の４０万人を超えたといい、人口が３万人強の島にとっては極めて大きな数字だ。

　高齢化もあり、島民は「年間約６００人ずつ減っている」と言われるなかで、「国境の島に外国人の方が多い状態」が将来起こり得て、それに対するリスク管理は不十分だ。また、韓国人ガイドの中には、対馬を韓国領であるかのような案内をする者もいるとも聞く。

　北朝鮮の非核化は私たちの望むものだが、もし米国がそれと在韓米軍撤退を引き換えにしたら、現在の３８度線は対馬海峡に下りる。そうなれば対馬の防衛態勢は各段に強化しなくてはならない。そういうイメージトレーニングが今まさに必要だ。

　韓国人観光客を敵視する必要などまったくない。だが、自衛隊周辺の土地買収対策はすべきだ。そのうえで、訪れる韓国の若者に正しい歴史・文化に触れてもらい、日本は自国をしっかり守る良い国だと思ってもらえるようにしたい。

　■桜林美佐（さくらばやし・みさ） 防衛問題研究家

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190606/pol1906060002-n1.html
夕刊フジ 2019.6.6