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    カテゴリ: 慰安婦

    1: 動物園φ ★ 2018/07/16(月) 21:36:34.63 ID:CAP_USER
    7/16(月) 21:30配信
    朝日新聞デジタル

     韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)は16日、組織改編を行い、新たに「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の名称で活動に取り組むと明らかにした。挺対協は韓国で最大の元慰安婦支援団体。名称変更は1990年の発足以来初めて。

     発表によると、挺対協は、2015年の日韓慰安婦合意に対抗し、元慰安婦を対象に独自に福祉事業を行うために設立された「正義記憶財団」と組織統合する。

     今後は、(1)戦時性暴力の再発防止(2)日本軍慰安婦問題に関する調査・研究▽次世代に歴史を継承する活動に力点をおくという。理事長には尹美香(ユンミヒャン)挺対協常任代表が就いた。

     挺対協は元慰安婦の証言集の出版や生活支援を手がけ、ソウルの日本大使館周辺で毎週水曜日、日本に謝罪と賠償を求める「水曜デモ」を主宰している。11年には同大使館前に設置した「少女像」が日韓の外交問題となった。また最近はベトナム戦争での韓国兵による性暴力や、アフリカ・コンゴ紛争での性暴力の被害者も支援している。(ソウル=武田肇)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000098-asahi-int

    引用元: ・【韓国】元慰安婦支援団体「挺対協」が「正義連」に名称変更

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    1: 【吉】 @ハニィみるく(17歳) ★ 2018/07/01(日) 22:12:22.86 ID:CAP_USER
    豪雨が降りしきる7月初日、日本軍慰安婦被害者のキム・ボクドゥクさんが死去した。享年100歳。現在、政府に登録された慰安婦被害者のハルモニ(お婆さん)は27人だけが生存している。これに民主平和党は、政府の日本との慰安婦合意再交渉を要求した。

    韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は1日、「今日の午前4時、慶南(キョンナム)統営(トンヨン)在住の日本軍性奴隷制被害者であるキム・ボクドゥクさんが死去した」と明らかにした。遺体安置所は、慶南道立統営老人専門病院の葬儀式場に用意された。

    (写真)
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    ▲ 1日、慰安婦被害者キム・ボクドゥクさん死去の消息が伝えられた。

    挺対協によれば、慰安婦被害者のキム・ボクドゥクさんは22歳の時に工場に就職させてあげるという言葉に騙され、フィリピンなど東南アジア戦線に連行されて性奴隷の被害を被った。7年後に故郷に帰ったキム・ボクドゥクさんは水曜集会や被害者人権キャンプに出席して、国内外の集会で日本軍の蛮行を証言するなど日本軍性奴隷制問題の解決と連帯活動に尽力したが、最近急に悪化した病状を乗り越える事ができず、恨みを抱いた一世紀を終えた。

    キム・ボクドゥクさんは、政府が2015年に日本と『最終的・不可逆的解決』などの表現まで使って締結した慰安婦韓日合意が2011年の憲法裁判所決定に反する行為と言いながら、翌年挺対協が主導した損害賠償訴訟に原告として参加した。

    民主平和党はこの日、慰安婦被害者キム・ボクドゥクさんの死去に対して冥福を祈り、「政府は慰安婦合意再交渉に積極的に乗り出さなければならない」と求めた。民主平和党のチャン・ジョンスク報道官は書面ブリーフィングを通じ、「今年だけで慰安婦被害ハルモニの5人が亡くなった。もう27人しか残っていない」と言いながら、「しかし、慰安婦被害の生存者と国民の自尊心に大きな傷を抱かせた“和解治癒財団”の清算と、日本政府の誠意ある謝罪と被害補償はまだ遥かに遠い」と指摘した。

    引き続き、「もう本当に時間が残っていない。いくら手で目を覆って無視したくても、帝国主義の侵略の歴史的事実は変わらない」と言いながら、「日本政府は歴史に対する痛烈な謝罪と補償で未来志向的な韓日関係を作る事に協力しなければならない」と求めた。

    その後チャン報道官は、「我が政府も積極的な態度で再交渉に乗り出し、慰安婦被害のハルモニの自尊心を取り戻して傷と恨を癒してあげなければならない」と強調した。

    ソース:アップダウンニュース(韓国語)
    http://www.updownnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=93150

    引用元: ・【韓国】「恨みを抱いた100年」~慰安婦被害者キム・ボクドゥクさん死去・・・民主平和党、政府に再交渉を要求[07/01]

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    1: ろこもこ ★ 2018/06/19(火) 07:26:10.46 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00000117-asahi-int

     韓国の康京和(カンギョンファ)外相は18日、就任1年の記者会見で、慰安婦問題について「国際社会で『戦時性暴力』という深刻な人権問題として位置づけられるように、外交省として計画を準備している」と語った。早ければ月内に新方針を発表するという。

     日韓の懸案である慰安婦問題をめぐっては、文在寅(ムンジェイン)大統領が2015年12月の日韓合意について再交渉を求めないとする一方、「戦争の時代にあった人権犯罪行為は、終わったという言葉でふたをされるものではない」と日本政府の姿勢を批判していた。韓国外交省は文氏の考えに沿って、国際世論の形成に取り組むものとみられる。

     日本政府は、韓国政府が国連などで慰安婦問題を取り上げることについて「両国とも国際社会で互いの非難・批判を控える」とした日韓合意の精神に反するとして抗議してきており、新方針は日韓関係の新たな火だねとなる可能性もある。(ソウル=武田肇)

    引用元: ・【朝日新聞】慰安婦問題を「戦時性暴力」に 韓国外交省が準備中 日韓関係の新たな火だねとなる可能性も[06/18]

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    1: 豆次郎 ★ 2018/02/19(月) 20:44:30.05 ID:CAP_USER
    韓国の裁判所は米軍基地の近隣に構築された売春制度における国の役割を認め、初めて次のような判決を下した。韓国は、米軍基地に隣接する居住地を管理する上で、売春を奨励していた。そしてこの政策を軍事同盟の強化と外貨収入確保の必要性を理由に積極的に正当化していた。

    ソウル高等裁判所の判決には「国家は性的自決権、さらには性別に表現された原告の人格そのものを、国家的目標を達成するための道具とみなし、それにより、人権尊重の義務に違反した」と述べ、 先週、国を提訴した117人の「慰安婦」に対して賠償金を支払うよう判決を下した。対象となっている事件が発生したのは 第二次世界大戦後の時期である。

    判決の結果、74人の犠牲者(本人が死亡している場合はその親戚)がそれぞれ700万ウォン(最大6,450米ドル)、残りの43人がそれぞれ300万ウォン(最大2,760ドル)を受け取る。

    裁判所の判決は次のように語っている。「保健省の公式文書によると、国は米軍基地の近隣に住む「慰安婦」に対して、外国人兵士がリラックスし、容易に「慰安婦サービス」を利用できるよう、「丁寧なサービス」を提供することを要求し、事実上、売春を要求した。基地の近隣にある居住地の管理の意図もしくは目的は、外国人兵士の「士気を高め、強化し」、国家の安全保障に必要な軍事同盟を維持し、また、外貨獲得といった経済的目的のために「慰安婦」を動員することであった。」
    このほか、韓国は必要なインフラを整備し、外貨のために体を売る少女たちが本当の愛国者であるとした「愛国教育」を行うことで、売春を積極的に奨励し、正当化した。
    ソウルの裁判所は次のように述べている。「国はまた、性病治療を口実に「感染者を抑圧し(逮捕し)」と「計上する」ことで(性感染症を移された外国人兵士の指摘をもとに隔離施設に送られていた)、個人の不可侵やその他の基本的権利を侵害した。彼女らは強制的に「検査を受けていない者のための隔離施設」といった隔離施設に送られるか、体に大きな副作用を起こす可能性のあるペニシリンを差別的に使用された。」


    慰安されない慰安婦
    昨年1月のソウル中央地方裁判所の第一審では、国の責任は1977年8月19日の感染症予防法施行に関する命令が採択される以前に「慰安婦」を強制的に隔離施設に収容したことだけだとして、120人の原告のうち57人にのみ、それぞれ500ウォンずつを支払う判決を下した。
    しかし、高等裁判所は今回、法律採択の時期とは関係なく、被害者が被った心理的および肉体的苦痛を認めた形だ。

    ヒャンボプ法律事務所のハ・ジョヒ弁護士はスプートニクに次のようにコメントした。「もちろん、被告である国は上告することも可能だが、私たちは原告と一緒に上告しないよう呼びかける。」

    民主主義社会のための弁護士連合のメンバーである同社は、これまでにも米国陸軍第8軍基地の環境汚染、ソウルの梨泰院地区で発生した米軍兵士による殺人事件など、米軍関連の他の有名な訴訟で歴史的な判決を勝ち取っている。

    https://jp.sputniknews.com/opinion/201802164588182/
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    引用元: ・【売春婦】韓国の裁判所がはじめて、米軍兵士に対する「慰安婦」の売春を国が奨励したという判決を下した

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    1: たんぽぽ ★ 2018/02/28(水) 10:24:13.07 ID:CAP_USER
    https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201802/0011025182.shtml

     【ジュネーブ共同】堀井学外務政務官は27日、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、旧日本軍の慰安婦問題は未解決と主張した韓国の康京和外相の演説に対する反論演説を行った。日韓合意で問題は解決済みと強調するとともに「軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認できなかった」と述べるなど日本政府の立場を改めて強調した。

     韓国政府は慰安婦動員に強制性はあったとの見方で、堀井氏の演説に反発する可能性もある。

     堀井氏は日韓合意について「国と国との約束」で政権が代わっても責任を持って実施するのが国際的な原則だと述べた。

    引用元: ・【慰安婦問題】慰安婦「強制連行」確認できず 堀井政務官、人権理で反論演説[02/28]

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