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    カテゴリ: 慰安婦

    1: 豆次郎 ★ 2018/02/19(月) 20:44:30.05 ID:CAP_USER
    韓国の裁判所は米軍基地の近隣に構築された売春制度における国の役割を認め、初めて次のような判決を下した。韓国は、米軍基地に隣接する居住地を管理する上で、売春を奨励していた。そしてこの政策を軍事同盟の強化と外貨収入確保の必要性を理由に積極的に正当化していた。

    ソウル高等裁判所の判決には「国家は性的自決権、さらには性別に表現された原告の人格そのものを、国家的目標を達成するための道具とみなし、それにより、人権尊重の義務に違反した」と述べ、 先週、国を提訴した117人の「慰安婦」に対して賠償金を支払うよう判決を下した。対象となっている事件が発生したのは 第二次世界大戦後の時期である。

    判決の結果、74人の犠牲者(本人が死亡している場合はその親戚)がそれぞれ700万ウォン(最大6,450米ドル)、残りの43人がそれぞれ300万ウォン(最大2,760ドル)を受け取る。

    裁判所の判決は次のように語っている。「保健省の公式文書によると、国は米軍基地の近隣に住む「慰安婦」に対して、外国人兵士がリラックスし、容易に「慰安婦サービス」を利用できるよう、「丁寧なサービス」を提供することを要求し、事実上、売春を要求した。基地の近隣にある居住地の管理の意図もしくは目的は、外国人兵士の「士気を高め、強化し」、国家の安全保障に必要な軍事同盟を維持し、また、外貨獲得といった経済的目的のために「慰安婦」を動員することであった。」
    このほか、韓国は必要なインフラを整備し、外貨のために体を売る少女たちが本当の愛国者であるとした「愛国教育」を行うことで、売春を積極的に奨励し、正当化した。
    ソウルの裁判所は次のように述べている。「国はまた、性病治療を口実に「感染者を抑圧し(逮捕し)」と「計上する」ことで(性感染症を移された外国人兵士の指摘をもとに隔離施設に送られていた)、個人の不可侵やその他の基本的権利を侵害した。彼女らは強制的に「検査を受けていない者のための隔離施設」といった隔離施設に送られるか、体に大きな副作用を起こす可能性のあるペニシリンを差別的に使用された。」


    慰安されない慰安婦
    昨年1月のソウル中央地方裁判所の第一審では、国の責任は1977年8月19日の感染症予防法施行に関する命令が採択される以前に「慰安婦」を強制的に隔離施設に収容したことだけだとして、120人の原告のうち57人にのみ、それぞれ500ウォンずつを支払う判決を下した。
    しかし、高等裁判所は今回、法律採択の時期とは関係なく、被害者が被った心理的および肉体的苦痛を認めた形だ。

    ヒャンボプ法律事務所のハ・ジョヒ弁護士はスプートニクに次のようにコメントした。「もちろん、被告である国は上告することも可能だが、私たちは原告と一緒に上告しないよう呼びかける。」

    民主主義社会のための弁護士連合のメンバーである同社は、これまでにも米国陸軍第8軍基地の環境汚染、ソウルの梨泰院地区で発生した米軍兵士による殺人事件など、米軍関連の他の有名な訴訟で歴史的な判決を勝ち取っている。

    https://jp.sputniknews.com/opinion/201802164588182/
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    引用元: ・【売春婦】韓国の裁判所がはじめて、米軍兵士に対する「慰安婦」の売春を国が奨励したという判決を下した

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    1: たんぽぽ ★ 2018/02/28(水) 10:24:13.07 ID:CAP_USER
    https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201802/0011025182.shtml

     【ジュネーブ共同】堀井学外務政務官は27日、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、旧日本軍の慰安婦問題は未解決と主張した韓国の康京和外相の演説に対する反論演説を行った。日韓合意で問題は解決済みと強調するとともに「軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認できなかった」と述べるなど日本政府の立場を改めて強調した。

     韓国政府は慰安婦動員に強制性はあったとの見方で、堀井氏の演説に反発する可能性もある。

     堀井氏は日韓合意について「国と国との約束」で政権が代わっても責任を持って実施するのが国際的な原則だと述べた。

    引用元: ・【慰安婦問題】慰安婦「強制連行」確認できず 堀井政務官、人権理で反論演説[02/28]

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/08(木) 18:36:24.77 ID:CAP_USER
    <「被害者の韓国」「加害者の日本」という韓国側の画一的な思考が論争の終わりを見えなくしている>

    2015年12月28日、日本と韓国は第二次大戦中の「従軍慰安婦」について最終的な合意を結んだ。日本は公式に謝罪し、慰安婦支援のために10億円を拠出。韓国は慰安婦問題が解決したものと見なし、日本大使館前の慰安婦像問題についても解決に向け努力することになった。

    しかしこの合意は国民に支持されず、市民団体は激しく抵抗した。その後、慰安婦像は釜山の日本総領事館前やサンフランシスコにも設置された。

    18年1月4日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、合意は「誤りであり、真実と正義の原則に反し、被害者の気持ちを反映していない」と述べた。文は合意の破棄は否定したが、日本に対して新たに「心からの謝罪」を要求した。

    慰安婦問題をめぐる果てしない論争はある部分、世の中には悪人と善人しか存在しないというマニ教的二元論の考え方から生まれている。

    かつて韓国では、北朝鮮はソ連の傀儡政権であり、この見方に反対するのは共産主義者だと教えられていた。現在は教育現場やメディアで、旧日本軍が約20万人の韓国人女性を拉致したのは厳然たる事実であり、これに反論するのは日本の右翼と同じという活動家の主張が優勢だ。

    日本政府は90年代に慰安婦について調査を行い、植民地だった韓国や台湾から旧日本軍が女性を強制連行した証拠は見つからなかったとした。

    サンフランシスコ州立大学のサラ・ソー教授と世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授による著書では、女性たちが家族を養うためや横暴な親から逃げるため、あるいはブローカーにだまされたためなど、さまざまな理由から慰安所で働いたと証言している。

    著者たちは、女性が慰安婦になった背景には家族や知人が絡んでおり、そのため個人によって状況は違うはずだと書いている。しかし韓国の活動家は元慰安婦に圧力をかけ、「悪い日本人と罪なき韓国人」という図式にはめ込もうとする。

    メディアの姿勢にも偏り
    例えば、慰安婦だったことを初めて名乗り出た金学順(キム・ハクスン)が市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」に語った最初の証言では、養父が彼女ともう1人の少女を連れて中国に行き、地元の慰安所で管理人をしていたという。

    しかし93年に公表された証言では、養父に関する部分が削除されていた。家出して慰安婦になったという証言が後に、夜中に日本兵に連行されたと変えられたケースもある。

    「拉致説」は少数の証言から広がり(90年代に元慰安婦とされた238人中16人)、その誰もが市民団体と関係していた。生存者46人のうち34人は15年の合意による日本の支援金受け入れを表明したが、メディアが主に報道したのは拒否した12人についてだった。

    20年前には「アジア女性基金」を通じ日本から支援金を受け取った61人が裏切り者として非難され、日本からの援助金を(表立って)受け取れなかった。

    韓国メディアは、政府が終戦後に米軍向けの慰安所を管理したことや、ベトナム戦争で韓国兵が地元女性に働いた蛮行にほとんど触れない。ソーの英語の著書を翻訳出版しようという動きも出ていない。

    ソウル地裁は朴裕河の著書の一部が虚偽だとして、名誉毀損で9000万ウォン(約915万円)の罰金を科した。ソーの本を授業で取り上げた韓国系アメリカ人の教授は厳しい批判にさらされ、謝罪文を書いた。

    こうした一連の出来事は、韓国が独裁的でナショナリスト的な思考に陥り、自国を罪のない被害者と考えていることを示す。一方で反日的な発言をすべからく批判する姿勢も、韓国の倫理的な指導力を損なう。豊かでリベラルな選択肢があるなら、愛国心と複雑な過去の思慮深い分析を両立させられるだろう。

    市民に多角的な情報を与えることは、民主政治と分別のある政策決定に欠かせない。「被害者の物語」に対する批判や議論が、国の戦略的な利益と普遍的な正義につながる。


    2018年2月8日(木)18時00分
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9502.php
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9502_2.php

    引用元: ・【韓国】慰安婦問題をこじらせる韓国の二元論 ジョセフ・イ(漢陽大学准教授)[02/08]

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/01/23(火) 21:26:14.16 ID:CAP_USER
    財団解散し日本に圧力を 韓国女性相が強硬姿勢


    韓国で元従軍慰安婦の福祉行政を担当する鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が日本への強硬姿勢を鮮明にした。
    2015年の日韓合意に基づき設立した「和解・癒やし財団」は元慰安婦と市民団体の要求通り「清算手続きを踏むしかない」と指摘。

    海外の国際会議を通じ「効果的に日本に圧力をかけなければならない」とも述べた。
    鄭氏は23日付の京郷新聞のインタビューで発言した。

    朴槿恵(パク・クネ)政権時代の16年7月に発足した財団はすでに理事長と民間理事全員が辞任または辞表を提出した。
    運営資金も全額削られているが、日韓合意の根幹をなす財団が解散すれば合意の履行は不可能になり、
    日韓関係の一層の悪化は避けられない。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26035840T20C18A1PP8000/

    引用元: ・【慰安婦問題】 「日本に圧力をかけなければならない」 韓国女性相が強硬姿勢

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/01/08(月) 22:29:25.71 ID:CAP_USER
    旧日本軍の慰安婦だった女性が米検索大手グーグルの検索結果で「売春婦」と表記されていることが8日分かり、物議を醸している。

    「売春婦」と表記されているのは、慰安婦だったことを韓国で2番目に告白した故・文玉珠(ムン・オクチュ)さん。
    IT業界によると、グーグルで文さんを検索すると、人物情報の職業欄に「売春婦」と表記されたという。

    「売春婦」は日本の極右団体が慰安婦被害者の蔑称として使う言葉だ。

    グーグルの人物情報は人手ではなくアルゴリズムによって編集されている。
    ネット百科事典「ウィキペディア」やウェブ文書に書かれた情報を収集し、人物検索に反映している。

    今回の問題は、グーグルのアルゴリズムが、ネットユーザーによって修正されるウィキペディアや
    誤った情報の多いウェブ文書から情報を収集したために起きたとみられる。

    グーグル・コリアの関係者は「人物検索で誤った情報が表示される場合、ユーザーからの情報提供を基に修正される。
    文さんのケースも情報提供があったため現在修正作業を進めている」と説明した。

    文さんは1924年、大邱で生まれ、40年に慰安婦として連れていかれた。
    その後、中国・満州やミャンマーで慰安婦としてつらい日々を送った。96年に病気のため逝去した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/08/2018010802459.html

    引用元: ・【韓国】 グーグル、元慰安婦女性を 「売春婦」と表記

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