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    カテゴリ: 慰安婦

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/06/08(木) 12:49:20.71 ID:CAP_USER
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    ▲「日本軍性奴隷制」改訂版を出版した鄭鎮星(チョン・ジンソン)ソウル大教授

    「『日本海軍特警隊』が慰安婦調達を担当して道路で無作為に女性を逮捕し、強制的に身体検査を受けさせた後、慰安所に入れた。女性が慰安所から脱出した場合、家族を逮捕して虐待し、さらに殺害した場合もあった。」

    2007年4月に公開されたオランダ情報部隊文書「日本海軍占領期間、オランダ領東インドのボルネオで発生した強制売春に対する報告書」に記録された内容だ。

    日本軍慰安婦問題の権威、林博史関東学院大教授は「この文書は慰安婦の強制性を否認する日本政府の立場をひっくり返すことができる明白な資料」と評した。

    この文書を発掘・公開したのは鄭鎮星(チョン・ジンソン)ソウル大社会学科教授(64)だ。日本軍慰安婦研究の権威である彼女が2004年に出した「日本軍性奴隷制」改訂版が最近出版された。オランダ情報部隊文書をはじめ、多様な発掘資料が載っている著書で2004年以後、発掘した資料を追加した。

    5日、研究室で会ったチョン教授は「日本政府の『証拠はなく証言だけある』という立場をひっくり返すほどの資料を発掘しなければならない」と強調した。「私たちが発掘しないからそうであって、資料は無尽蔵です。慰安婦強制動員を立証する資料を発掘して研究する努力をしなければなりません。」

    日本軍慰安婦と関連した国外資料を発掘しようとする彼女の試みが挫折したこともあった。ソウル大人権センターで女性家族部の支援を受けて進めた「日本軍慰安婦国外資料調査」が2015年12月、韓日慰安婦合意直後の昨年1月に取り消し通知を受けた。「提案書がお粗末だ」という釈然としない理由であった。

    同時期、女性家族部はソウル大人権センターだけでなくナヌムの家、韓国挺身隊問題対策協議会など慰安婦合意に反対する団体の支援を中断して論議になった。チョン教授は合意反対声明に名前をあげた代表的学者であった。

    「1年以上かけて準備したプロジェクトだったが十分な説明なしで取り消し通知がきました。12・28韓日合意後、慰安婦問題に対する政府の態度が変わったのでしょう。外交関係を越えて慰安婦問題に関し、体系的で実証的な資料を確保することが優先されなければなりません。」

    チョン教授はムン・ジェイン政府の「慰安婦合意再協議」公約について「すでにそうするべきだった」と言い切った。「安保・経済・環境など多くの分野にわたって日本が協力しなければならない隣国という事実は変わりません。しかし、被害ハルモニが亡くなっています。日本との関係をよくしながらも歴史的真実は徹底的に立証するようツートラック(two track)で接近しなければなりません。」

    チョン教授は1984年、大学院生の時に日帝強制占領期間の社会変動に関する論文を書いて自然に慰安婦問題を研究するようになった。彼女は1992年、国連人権小委員会で韓国人慰安婦被害事実を初めて知らせ、国連決議案採択を引き出すこともした。しかし、当時、私たち社会の反応は冷たかったというのが彼女の回顧だ。

    「私たち民族の恥ずかしい歴史を国際舞台で表わすのは不適当だという反応でした。さらに何人かの女性知識人は『花代を受けることはなく、賠償要求するな』という卑劣な言葉も言いました。」

    1990年代初期に比較すれば慰安婦問題に対する韓国社会の態度は進歩したが「12・28韓日慰安婦合意」で後退したというのが彼女の評価だ。「日本政府の態度は変わらない常数です。外交的に日本の立場を変えようとするより、日本軍慰安婦問題を歴史的事実で明らかにすることに韓国政府が積極的に出なければなりません。」

    イ・ジフン記者

    ソース:東亜日報(韓国語) 精進性「証拠資料無尽蔵…慰安婦強制動員立証より一層奮発しなければ」
    http://news.donga.com/Inter/3/02/20170608/84763044/1

    引用元: ・【慰安婦問題】 「証拠資料は無尽蔵…慰安婦強制動員の立証、さらに頑張りが必要」~チョン・ジンソン、ソウル大教授[06/08] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ■忍法帖【Lv=3,ばくだんいわ,95e】 タヌキ◆RJGn7rgICeX. 2017/06/12(月)09:35:21 ID:jmB
    ◆像の除幕式に元慰安婦出席 米ジョージア州、韓国系団体が計画 幹部「日本人は被害者ぶるな」
    [産経ニュース 2017.6.11 08:37]


     【ロサンゼルス=中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に
    慰安婦像が設置される問題で、韓国系団体は元慰安婦らを韓国から訪米させ、
    今月末の除幕式に出席させる計画を進めていることが分かった。米国での像設置は、
    慰安婦問題の解決をうたった日韓合意以降初めて。韓国系団体幹部はメディアの
    取材に「日本人は被害者ぶるな」と日本非難を鮮明にしている。

     像設置は同州アトランタの団体が推進しており、5月23日の市議会で設置が
    認められた。公園の芝の上にはすでに像を覆っているとみられる大きな箱が
    置かれている。除幕式は30日に行われることが決定した。

     元慰安婦のほか、韓国の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長や、米連邦下院で
    慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員も出席を
    予定している。「コリア・デイリー」など複数の在米韓国系メディアが報じた。

     団体幹部が市議会で訴えた内容も新たに判明。幹部は「韓国、中国、日本を
    含む13カ国、20万人以上の女性が人身売買され、性奴隷となった」「慰安婦の
    歴史は近代で一番大きい性奴隷制度」などと日本政府の立場と反する“常套句”で
    訴え、「最終的には(慰安婦の)ほとんどが旧日本軍によって殺された」
    と根拠不明の主張も付け加えた。

         ===== 後略 =====


    全文は下記URLで。
    http://www.sankei.com/world/news/170611/wor1706110007-n1.html

    引用元: ・【産経・歴史戦】像の除幕式に元慰安婦出席 米ジョージア州、韓国系団体が計画 幹部「日本人は被害者ぶるな」[H29/6/12]

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/06/15(木) 06:38:57.76 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00027635-hankyoreh-kr
    ハンギョレ新聞

     江原地域で日本軍「慰安婦」問題解決のための平和の少女像建立が相次いでいる。

     束草(ソクチョ)平和の少女像建設市民推進委員会発足準備委員会は15日午前11時、束草市庁のブリーフィングルームで記者会見を行い、平和の少女像束草建設計画を明らかにする予定だ。束草では束草女性人権センターが2017年の事業として、平和の少女像建設を計画し、今年4月から地域の市民社会団体13団体と協議して、発足準備委員会を設けた。発足準備委は記者会見を基点に平和の少女像建設計画を公開し、8月14日に市民推進委員会を発足させて、募金に乗り出す予定だ。除幕式は12月10日の世界人権の日に合わせて行う予定だ。束草平和の少女像建設市民推進委員会のカン・ソクテ発足準備委員長は「市民の自発的な募金を通じて建設される平和の少女像は、人間尊重と平和を愛する地域文化の中心になるだろう」と話した。

     束草に続き春川(チュンチョン)でも市民が来月4日に春川平和の少女像建設推進委員会を発足させる。先月12日に30人あまりで始めた建設準備委員会は、市民の参加が増えて現在410人あまりが活動している。建設推進委は発足と同時に市民を対象に本格的な平和の少女像建設キャンペーンと募金活動に乗り出す。準備委は1億ウォン(約1千万円)程度を集め、このうち4000万ウォン(約3900万円)は平和の少女像建設費として使い、残りは「慰安婦」問題解決と被害者の名誉・人権回復のための教育事業に使う計画だ。

     平和の少女像の建立場所としては、新たに建設中の市庁庁舎前公園と明洞(ミョンドン)通り、道庁前公園、旧キャンプページ跡、孔之川(コンジチョン)などが候補に上げられている。クォン・オドク建設準備委共同執行委員長は「平和の少女像建設自体より、最大限多くの市民が参加して日本軍慰安婦問題解決のために共にするムードを作ることに重点を置いている。推進委が構成されれば、市民の意見を反映して時期と場所を決める」と話した。

     一方、江原道では2015年8月に江陵(カンヌン)と原州(ウォンジュ)に平和の少女像が設置された。特に原州の平和の少女像は、全国で最初に原州市条例を通じて地方自治体の公共造形物として登録され、体系的な管理がなされる先進モデルとして全国的に見習う動きが起きた。

    引用元: ・【韓国】江陵・原州に続き束草・春川でも、平和の少女像建立相次ぐ[06/15] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【姉妹都市は】江陵・原州に続き束草・春川でも、慰安婦像建立相次ぐ【市川市 米子市 防府市 境港市 各務原市 東松山市 入善町 美濃市 東筑摩郡】】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/06/12(月) 17:22:10.48 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は12日、国会内で安倍晋三首相の特使として来韓した自民党の二階俊博幹事長らと会談後、自身のフェイスブックに「慰安婦(被害者)に対する日本の明白な謝罪と韓日の慰安婦(合意の)再交渉を求めた」と書き込んだ。

    元判事の秋氏は「判決が確定した後も重要な証拠が見つかった場合は再審できる」として、「真実追求に向けて努力と協力をしなかった日本がわずかな金を渡し、最終的かつ不可逆的(に解決した)とした合意に韓国の国民は同意できないとはっきり話した」と強調。「二階幹事長は両国の約束であるだけに合意を守るべきだと主張したが、約束だから守らなければならないというのは契約法上の論理にすぎないと反論した」と伝えた。

    また、「慰安婦問題は戦時に幼い少女を性奴隷として連れて行った人権と正義に関する自然法の問題のため、契約法の論理を適用できないと話した」と明らかにした。

    秋氏は二階氏らと会談した際、「前政権では両国の間に大小の誤解や対立があり、両国国民の間で良くない感情につながることもあった」と指摘し、「両国は正すべきことは正した上で信頼に基づいた未来志向の関係に改善していかなければならない時期だと思う」との認識を示した。

    同党の朴完柱(パク・ワンジュ)院内首席報道官は「慰安婦被害者問題など韓日間の歴史的な対立を解消することは、両国がまず解決しなければならない課題」として、「慰安婦問題と関連した特使(二階氏)の慎重さを欠いた発言に憂慮と警戒を表明するとともに、韓国国民の願いが何なのかを正確に理解し、真摯(しんし)な謝罪と相応の措置があって初めて、両国は建設的な未来に進めることを強調する」とした論評を発表した。

    論評は「北のミサイル挑発への対応や北東アジアの平和維持、経済協力の拡大など、両国が解決すべき問題が山積している状況で訪韓した特使団が新しい時代に見合う成果を挙げ、帰国することを望む」とした。


    2017/06/12 17:10
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/06/12/0400000000AJP20170612004500882.HTML

    引用元: ・【聯合ニュース】韓国与党代表 二階氏に慰安婦合意の再交渉要求[06/12]©2ch.net

    【【な。価値観共有できないだろ? 】韓国与党代表「日本の特使に、慰安婦被害者に対する明白な謝罪と合意の再交渉を求めた」】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/06/13(火) 10:44:11.90 ID:CAP_USER
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/06/13/0400000000AJP20170613000700882.HTML

    【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、旧日本軍の慰安婦問題で被害者らが日本に対し損害賠償を請求する権利は2015年12月の韓日慰安婦合意とは関係なく有効だとの立場を示していたことが13日、分かった。

     慰安婦合意関連の韓国内での損害賠償訴訟の原告側関係者によると、政府は4月末に「慰安婦合意は被害者らの個人の請求権に影響を及ぼさない」との立場を書面で裁判所に提出した。

     韓日慰安婦合意に含まれる「最終的かつ不可逆的な解決」という表現とは関係なく、被害者個人の請求権は依然として有効だとの立場は、政府が新たに示したものだ。

     05年に韓日国交正常化会談に関する文書を公開した後、政府は韓日請求権協定(1965年)の効力範囲に対する立場を整理し、慰安婦問題のような日本の公権力が関与した反人道的違法行為に対しては、日本政府に法的責任が残っていると結論付けた。そのため、政府は韓日請求権協定が慰安婦被害者個人の日本政府に対する賠償請求権に影響を及ぼさないとの立場を堅持してきた。

     慰安婦合意関連の損害賠償訴訟の原告側関係者は、「慰安婦被害者らの個人請求権が有効ならば、政府は個人請求権の実現のために何をするのかについて回答を要求した状況だ」と述べた。

     また、政府は慰安婦合意の法的性格に関し、「政治的合意で法的拘束力はないが、国家間の約束だけに守らなければならない」との立場を裁判所に提出したことが分かった。

     しかし、政府は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降、韓日慰安婦合意について点検作業に入り、このような立場を維持するか、変更するかについて検討中だとされる。これに伴い、政府は9日に予定されていた裁判の延期を申請し、裁判所は7月初めに期日を変更した。

     昨年8月に慰安婦被害者12人は、慰安婦合意が慰安婦問題の解決を政府に要求した11年の憲法裁判所の判決と矛盾し、これにより被害者らに精神的・物質的損害を与えたとして生存者1人当たり1億ウォン(約970万円)の慰謝料を求めて訴訟を起こした。

     これについてソウル中央地裁は昨年12月、政府側に対し慰安婦合意に法律的にどのような意味があるか具体的に説明するよう求めた。

    引用元: ・【韓国】慰安婦合意 「被害者個人の請求権は有効」=韓国政府[06/13] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【難癖つけて何回もお代わり】韓国政府「慰安婦合意とは関係なく被害者個人の請求権は有効」】の続きを読む

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