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    カテゴリ: 中国

    1: Ikh ★ 2018/08/31(金) 15:53:00.34 ID:CAP_USER
    北京で行われた外務省の秋葉事務次官と中国の王毅外相の会談の際に中国側が産経新聞の取材を認めなかった問題で、日本政府の抗議に対して中国外務省が反論しました。

     中国外務省・華春瑩報道官:「理不尽な抗議を我々は受け入れられない。日本政府は、日本メディアに対して教育と制限を行うべきだ」
     中国外務省の報道官は「駐在する国の政府に協調して、客観的に報道するよう教育するべきだ」と日本側に求めました。中国が産経新聞の取材を拒否したことについて、日本政府は外務次官らが中国外務省に抗議したほか、菅義偉官房長官が「表現の自由は国際社会における普遍的価値で、今回の事態は極めて遺憾だ」と述べていました。

    ソース
    テレ朝ニュース (2018/08/31 05:51)
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000135169.html

    引用元: ・中国政府「日本政府はメディアに教育と制限を」

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    1: しじみ ★ 2018/08/22(水) 07:04:56.10 ID:CAP_USER
    感染力が強いため警戒が必要なブタの伝染病の「アフリカ豚コレラ」に感染したブタが中国で相次いで確認されていて、農林水産省は国内の畜産関係者に対して警戒を呼びかけています。

    「アフリカ豚コレラ」は、感染した動物との接触やダニが媒介してブタやイノシシが感染するウイルス性の伝染病で、感染力が強いうえ、ブタはほぼすべて死ぬため、畜産関係者から強く警戒されています。

    従来はアフリカでの発生が中心でしたが、10年ほど前から東ヨーロッパなどでも確認され、今月に入ってから中国の4つの養豚場などでアジアでは初めてとなる感染が確認されました。

    これを受けて農林水産省は、国内の養豚業者に対して飼育場への人の出入りを最低限に抑えることや、餌の加熱処理の徹底など警戒を呼びかけています。
    また、全国の空港や港では海外への渡航者に対して畜産施設に立ち寄ったり、家畜と接触したりしないほか、許可なく肉類を持ち帰らないよう呼びかけています。

    感染が確認された中国の地域からの直行便がある空港では、検疫体制を強化しているということです。農林水産省国際衛生対策室の担当者は「今後の中国での発生動向を注視しながら国内での発生を何としても防ぎたい」と話しています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180821/K10011583941_1808210535_1808210536_01_02.jpg

    NHKニュース
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180821/k10011583941000.html

    引用元: ・【中国】「アフリカ豚コレラ」中国で相次ぎ確認 国内でも警戒を[08/21]

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    1: しじみ ★ 2018/08/24(金) 14:51:49.94 ID:CAP_USER
     中国が近隣国への政治介入を狙ってサイバー攻撃技術の開発に乗り出した疑いが浮上した。
    7月29日に総選挙があったカンボジアで大規模な「予行演習」が観測され、今後はアジアを中心に情報操作や選挙工作を広げる可能性がある。
    介入の主な舞台となるのが新興国でも急速に普及するSNS(交流サイト)だ。
    「データエコノミー」の到来は世界に便利さをもたらす一方、民主主義を揺らし始めた。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34305140X10C18A8MM8000/

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    1: しじみ ★ 2018/06/26(火) 13:34:58.25 ID:CAP_USER
    【6月26日 東方新報】
    中国の子供用家具製品の品質について国の監督機関による抜き打ち検査が行われ、検査結果が発表された。
    50社50製品に対して検査を行った結果、不合格率は30%だった。

     対象となった産地は、江蘇(Jiangsu)、広東(Guangdong)など4省と上海市(Shanghai)。
    子供用家具は成人用と違い、角や先端部分、穴や隙間のほか、安定性やホルムアルデヒド放出量、
    警告表示の5項目について厳しい条件が定められている。

     過去2年の検査結果を見てみると、不合格率は15年が23.2%、16年は8.3%だったことから、
    17年の結果が著しく高かったことがわかる。

     中国の家具市場はまだ「若い」と言えるが、二人っ子政策などの影響で、
    16年からは子供用家具は家具業界でも成長が最も速い分野となっている。

     現在、中国全土で子供用家具を専門に生産している企業は約1000社あり、
    年間生産額は数百億元に上り、購入者のほとんどが国内市場だ。
    しかし今回の検査結果からわかるように、消費者が購入する子供用家具の10点に3点は不合格品なのだ。

     深セン市計量品質検測研究院技師の郭洪智氏は、
    「品質が下がった原因は、主に業界へ参入する上で敷居が低いことだ。設備、人員についての条件も厳しくない。
    また、費用削減のために手抜きや材料の品質を下げるなどといった要因も考えられる。
    さらに、一部製造業者の教育が十分でないために、
    基準に対して十分な理解ができずに不合格品が作られてしまう可能性も考えられる」と分析している。

     また郭氏は、「子供用家具を購入する際には、実物を見て自分の目でチェックした方が良い。
    できるだけ有名なブランドの家具を購入する方が、安全面では比較的安心できる。
    材料は、ホルムアルデヒドが多く含まれやすい人工板よりも、
    本物の木から加工されたものを選ぶようにする方が良い」と話した。(c)東方新報/AFPBB News

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    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3179929

    引用元: ・【中国】中国市場で販売の子供用家具、抜き打ち品質検査で3割不合格[06/26]

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    1: しじみ ★ 2018/06/23(土) 11:11:07.22 ID:CAP_USER
    (CNN) 東シナ海やその周辺で活動する米軍機を標的にレーザーが照射される事案が、
    昨年9月以降に20件記録されていることが23日までに分かった。
    米軍当局者が明らかにした。レーザー光線の照射源は中国人とみられているという。

    当局者はCNNの取材に、直近の事案は過去2週間以内に起きたと説明。
    いずれの事案も医学的な問題や負傷にはつながらなかったとしている。
    レーザーが軍用級かどうかは明言しなかった。

    東アフリカのジブチでは今年、米空軍要員がレーザーで負傷する事案が複数発生。
    米軍はこれらのレーザー光線について、付近の中国軍基地から照射されたものとの見方を示していた。
    東シナ海での攻撃もこれと似た様相を呈している。

    中国外務省の報道官は22日の定例記者会見で、
    「関係当局から得た情報によれば、
    米メディアの関連報道にある批判はまったく根拠がなく、純粋なでっち上げだ」と述べた。

    一連のレーザー攻撃はいずれも、東シナ海とその周辺で起きた。
    東シナ海には日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)が位置する。

     
    この水域の近くには船舶交通量の多い航路があり、
    日本の自衛隊や中国軍、民間船に加え、中国の領土権益を守る「海上民兵」も頻繁に使用している。

    米紙ウォールストリート・ジャーナルは軍当局者の見方として、
    攻撃は必ずしも正規の中国軍関係者によるものとは言えないと伝えた。ただ当局者は、
    攻撃に関与した者が中国政府のために行動している可能性も排除できないとしている。

    航空軍事情報誌アビエーション・ウィークは米海兵隊の報道官の話として、
    照射源は様々で、陸上からも漁船からも照射があったとしている。

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    CNN
    https://www.cnn.co.jp/world/35121318.html

    引用元: ・【中国/東シナ海】東シナ海で米軍機にレーザー照射相次ぐ、中国関与か 米軍筋[06/23]

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