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    カテゴリ: 中国

    1: ◆sRJYpneS5Y 2015/03/13(金)14:16:25 ID:???
    【北京=比嘉清太】香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは12日、
    中国新疆ウイグル自治区で2月13日から3月9日までの間に、少数民族ウイグル族と
    警察当局の衝突事件が5件起き、警官11人とウイグル族46人の計57人が死亡したと伝えた。

     カシュガル地区ヤルカンド県では今月6日、爆発が起き、警官とウイグル族の双方に
    計25人の死者が出たという。中国の国営メディアは報じていない。(略)

    全文 読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20150313-OYT1T50021.html

    関連
    【国際】中国・新疆で衝突、計31人死亡か 香港人権団体 [H27/3/13]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426176767/l50

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 14◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1426033234/183

    引用元: ・【国際】中国新疆ウイグル自治区、1か月で57人死亡か [H27/3/13]

    【 ISISさんここですよ 【国際】中国新疆ウイグル自治区、少数民族ウイグル族と 警察当局の衝突事件で1か月で57人死亡か [H27/3/13]】の続きを読む

    1: ◆sRJYpneS5Y 2015/03/11(水)21:19:56 ID:???
    [香港/北京 10日 ロイター] - 原発輸出大国を目指す中国が、「信頼性」という大きな課題に直面している。
    求められているのは、まず国内で独自の原子炉を建設し、安全に運転できると証明することだ。

    30年に及ぶ経済発展の中で獲得した外国の技術に支えられ、中国では世界最多となる原子炉が建設され、
    独自開発した原子炉の輸出計画も進んでいる。

    李克強首相は5日に開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、主要な原発プロジェクトを含め、
    幅広い先進業界で世界シェアを高める目標を掲げた。製造業の発展に向けた「中国製造(メード・イン・チャイナ)」計画だ。

    先月には独自モデルの原子炉「華龍一号」をアルゼンチンに輸出することで基本合意。
    しかし、国営メディアが同モデルの「初航海」と表現したにもかかわらず、中国国内ではまだ華龍一号は1基も建設されていない。
    世界市場に原子炉を出荷できるのか、中国の輸出能力に懐疑的な見方が強まっている。

    中国の国家核電技術公司(SNPTC)でシニアエキスパートを務めるシュー・リェンイー氏は
    「われわれの致命的な弱点は、管理基準があまり高くないことだ。国際基準とは大きな差がある」と話す。

    米ウエスチングハウス(WH)の技術を取り入れるために設立された国家核電は、最終的に世界市場をターゲット
    とする別の原子炉を開発しようとしている。

    中国は20年以上にわたり国内で原子炉を運転しているものの、いずれも海外で設計されたもので、
    独自技術の信頼性を輸出先に示す必要がある。鉱業といったその他の分野では業界基準や安全性に好ましくない印象があるため、
    なおさらこうした信頼性が必要だ。

    アモイ大学エネルギー学院の李寧院長によると、福建省における中国初の華龍一号プロジェクトは、
    今年着工し建設が順調に進んでも2020年までに完了しない可能性があるという。

    <「最高の安全性基準」>

    中国は、2011年の東日本大震災に伴う原発事故を受けて1年に及ぶ安全性見直しを行った後、
    新規原子力プロジェクトの承認ペースを遅らせている。華龍一号や、将来の輸出を視野に入れた別の国産モデルである
    「CAP1400」といった「第3世代」原子炉を利用し、「最高の安全性基準」にこだわると表明している。

    ウエスチングハウスから移転される技術をベースとするため、CAP1400のローンチは浙江省で行われている
    ウエスチングハウスの第3世代原子炉試験の動向に左右されるが、この試験は技術的な問題のため3年遅れとなっている。

    一方、ここへきて原発の新設に乗り出す動きも見せている。国営新華社は10日、遼寧省の紅沿河原発で、
    1ギガワットクラスの原子炉2基を増設することが認められたと報道。福島の原発事故後に原発の新設が
    認められたのは中国では初めてで、独自開発した第3世代原子炉「ACPR1000」を採用するという。

    知的財産と金融資源を結集し国を挙げて世界市場に打って出るため、中国政府は国内の合併も促している。

    続き ロイター
    http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPKBN0M70CW20150311?sp=true

    引用元: ・【国際】中国原発輸出、問われる「メード・イン・チャイナ」の信頼性 [H27/3/11]

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    1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/02/23(月) 12:04:00.97 ID:???.net
    外資企業から「奪い取る」中国 巨額罰金、資産や技術を収奪…韓国へ工場進出は禁物 (Business Journal) - Yahoo!ニュース BUSINESS
    http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150223-00010000-biz_bj-nb&ref=rank


     シチズンの中国法人、西鉄城精密(広州)有限公司が撤退に当たって難題を抱えている。シチズンは現地工場閉鎖の決定を発表したのだが、
    大きな反発を受けた。同工場従業員に閉鎖を発表したのが2月5日で、生産ラインを止める当日だったという。1000人を超える従業員たちは、
    雇用契約終了を受け入れる確認を2月8日限りで求められた。

     中国では20人以上を解雇する場合、1カ月以上前に従業員へ通告しなければならない。2月10日付朝日新聞によれば、シチズン側は「今回は
    解雇ではなく、会社の清算なので適用されない」としているが、7日には抗議のデモが起こり、10日朝の時点で60名弱が同意書にサインしていない
    という。さらに悪いことに、現地で大きく報道されている。その後、退職金に2カ月分の賃金を上積みすることにより、全従業員からの解雇同意を
    取り付けたという。シチズン側は退職金の総額は明らかにしておらず、実際には相当の授業料を払って事態の収拾を図ったとみられる。

     尖閣諸島問題などで反日感情は高まっており、12年9月には中国全土100以上の都市で反日デモが起き、一部では暴徒化したデモ隊が日系
    スーパーや日本企業の工場を襲った。シチズンの工場閉鎖争議が現地で報道されたということは、この工場も一触即発の状態だったことが
    想像される。

     中国で種々の問題が起こると、日本企業は糾弾されやすい。シチズンのようなケースの場合、まず地元で裁判を起こされるリスクがある。
    あるいは行政により罰金を課せられる事態も想定しなければならず、その場合は2カ月の賃金上乗せどころではすまなくなり、懲罰的に高額な
    金額となるだろう。さらに工場が保有している機器などの資産も差し押さえられたり、没収されることだろう。工場内の資産は日本に返ってこず、
    技術情報など特許関係の知的財産まで収用されてしまう恐れもある。

     折しも今月、中国は米半導体大手クアルコムが独占禁止法に違反したとして、約1150億円もの巨額罰金を科したことが明らかとなった。中国に
    進出する企業の間では「独禁法が恣意的に使われている」との批判も強く、中国が政治的あるいはビジネス戦略的に同国へ進出した外資系企業に
    対して独禁法を適用しているという見方が有力だ。

    ●往きは良い、帰りは怖い

     中国への日本メーカー進出がブームとなったのは円高が急速に進んだ1990年代後半だった。筆者は香港企業の日本法人社長という立場で、
    中国事情に目が開いた立場にあった。当時、中国進出を検討していた日本メーカーに筆者は、「香港の華人系企業なら中国内でうまく立ち回れる。
    彼らと組んで進出しなさい。でなければ、撤退する時に何も持ち帰れませんよ」と助言していた。

     現在、日本メーカーの製造拠点国内回帰の動きが広まっているが、海外生産から撤退する企業は注意が必要だ。例えば、1989年に
    ファッション品メーカーのスワニー(香川県)が韓国工場を閉鎖した際、現地従業員が同社の香川にある本社まで抗議に押しかけたトラブルが
    発生したが、そんな悪夢が再現されてしまう恐れもある。

     アジアへの生産拠点進出を検討している企業に対し、筆者は韓国とフィリピンは避けるように助言している。前者には対日感情、後者には治安の
    問題があるからだ。

    「往きは良い、帰りは怖い」ということを、海外進出、特に設備投資額が大きくなる生産拠点進出の際には肝に銘じる必要がある。
    (文=山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役)

    引用元: ・【経済】外資企業から「奪い取る」中国 巨額罰金、資産や技術を収奪…韓国へ工場進出は禁物[2/23]

    【行きはよいよい帰りは怖い 【経済】外資企業から「奪い取る」中国 巨額罰金、資産や技術を収奪…韓国へ工場進出は禁物[2/23]】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/03/02(月)12:18:57 ID:8dY
    環球網は、早稲田大学の天児慧教授が日中関係について、「日本と中国は戦争を経験したものの、
    その後の70年にわたる平和のための両国の努力を決して忘れてはならない。
    日本の国防予算が増加しているのは他国を攻撃するためではなく、他国からの攻撃から国を守るためで、大多数の日本人は中国との戦争を望んでいない」と語ったことを紹介した。

    これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

    「この教授は日本の主流となっている論調を代表してはいない」
    「日本に誠意があるならば、まずは南京大虐殺と慰安婦の件を認めてからにしろ」
    「多くの日本人は戦争を望んでいないのなら、なぜ安倍首相が選ばれた?
    俺は大多数の日本人が帝国としての栄光を取り戻すため中国と戦争したいように思える」

    「日本は真珠湾を攻撃する前日まで日米友好とか言っていたからな」
    「歴史からすれば、日本人というのは全く信用できない器の小さい人間である」
    「これこそ鬼子(日本人の蔑称)と中国が開戦する前兆だ!」

    「旧正月期間中に日本で60億元(約1125億円)も使ったんだ。十分に善意を示しているだろ」
    「大多数の中国人は日本が世界から消失することを望んでいのるのに、なぜ善意を示す必要があるのだ?」
    「大多数の中国人は日本との戦争を望んでいるけどな。俺もそのうちの1人」(翻訳・編集/山中)

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000007-rcdc-cn

    【愚民どものこの突き上げw【中国】「大多数の日本人は中国との戦争を望んでいない」との日本の学者に中国人「大多数の中国人は日本との戦争を望む」[3/2]】の続きを読む

    1: ◆sRJYpneS5Y 2015/03/02(月)06:12:04 ID:???
    【野口裕之の軍事情勢】中国人の来日目的が観光から「敢行」に変わる日

     2月24日までの1週間、中国の旧正月休み・春節を利用して雲霞のごとき中国人観光客が来日した。
    カジュアルな服装で札ビラを切る中国人が、小欄には肩章や襟章を付けた中国人民解放軍将兵と二重写しになった。
    観光客には、休暇中の現役兵や予備役、民兵らが間違いなく存在しようが、わが国の法律と治安を守る限り
    入国を拒む理由はない。ただ「観光」目的が一転「敢行」目的に豹変するのなら、断固排除しなくてはなるまい。
     
    国防動員法の恐ろしさ

     殺到した中国人を目の当たりにして、2010年7月に施行された《中国・国防動員法》の条文を改めて点検した。
    法の上位に君臨する中国共産党の凶暴性が憑依したつもりで、法文・法理も「共産党好み」にウラ読みしなければ、
    国防動員法の恐ろしさは実感できない。法律は、情勢次第で、観光客も、留学生も、研修生も、永住者も、
    日本を含め海外にいる中国人は騒擾・内乱を起こす侵略の先兵となれと、本国が発する司令を事実上担保する。
    中国は平和の祭典・北京五輪を前に、長野市での聖火リレーで、チベット人大虐殺に対する世界の人々の抗議を嫌い、
    留学生ら3000~5000人(1万人説アリ)を大動員。「聖火護衛」と抗議ムードを薄め歓迎ムードを盛り上げる
    「サクラ」に仕立てた。国防動員法施行前の08年でこの動員力。日本に住む中国人は70万人、観光客は昨年240万人に達した。

     中国人が善良であろうとなかろうと、動員は施行後、強制・義務となり、従わねば罰せられる。中国には親・兄弟が
    「人質」に捕らえられてもいる。春節期間中、世界の中華街で鳴り響いた爆竹を爆弾に替えられる法律。それが国防動員法が持つ裏の顔である。

     法律の目的は《国防建設を強化し、国防動員制度を完全にし、動員業務の順調な進行を保障し、国家の主権、統一、
    領土の完全性や安全を守るため=第1条》。ということは、台湾が《統一》に反して独立を目指すのなら、法律の発動要件となる。
    台湾有事は日本に死活的影響をもたらすが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)はじめ日本に対する直接侵攻もにらんでいる。

     《国防勤務を担わなければならない》公民は《満18歳~満60歳までの男性/満18歳~満55歳までの女性=第49条》だが、
    後段が有る。《次に該当する公民は国防勤務を免除する》として(1)託児所/幼稚園/孤児院/老人ホーム/障害者リハビリ施設など
    社会福祉機関に従事(2)義務教育課程の学校に従事(3)妊娠・授乳期間中の女性(4)勤務が遂行できぬ罹患者
    (5)労働能力喪失(6)国連など国際機関に勤務(7)県レベル以上の政府が免除-を列記する。

     随分と“人道的”な条項で気味が悪い。日本の安全標語が《気をつけよう、甘い言葉と暗い道》と警告するように、
    中国が《甘い言葉》を発信しているときは「秘匿すべき“何か”」を埋め込んでいる。

    >>2

    【近所に住んでいたらどうすればいいん? 【軍事】中国人の来日目的が観光から「敢行」に変わる日 [H27/3/2]】の続きを読む

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