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    カテゴリ: 朝日新聞

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2018/05/03(木) 17:28:21.25 9
    2018.05.03 16:00
     今日3日の「憲法記念日」を前に、朝日新聞は2日の朝刊で憲法を中心とした世論調査の結果を公表した。調査によると、安倍政権のもとで憲法改正を実現することに
    「反対」は58%、「賛成」は30%で、昨年調査(反対50%、賛成38%)よりも「反対」が増えた一方、「賛成」は減少した。

     また、1983年以降調査を続けている「いまの憲法を変える必要があるか」の経年変化も掲載。そこからは、国民投票法の施行(2010年)や集団的自衛権行使容認の閣議決定(2014年)など、
    憲法議論が活発な時期に“護憲派”の支持が増える傾向にあることが見て取れるが、政治学者で東京大学先端科学技術研究センター助教の佐藤信氏は「憲法を“変える”という言葉には、色々な方向性が含まれている」と指摘する。

     「いま護憲の立場にいる野党も、かつてはプライバシー権や社会保障に関する部分などリベラルな政策を提案するために、
    むしろ憲法を変えてもいいんだという主張をしていた。野党にもそういう時期があるわけで、(数字の)上下は気になるが、何の憲法改正についてなのか注目する必要がある」

     また、憲法改正議論で一番のポイントとみられるのが「9条」改憲について。安倍総理は9条の「戦争放棄」と「戦力不保持」を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する改正案を出している。この点について、朝日新聞の調査(同)では
    「賛成」が39%、「反対」が53%となっているが、読売新聞の調査(4月30日)では「賛成」が55%、「反対」は42%と、両紙の数値にバラつきがある。この結果はどう見るべきなのか。

     佐藤氏は「『朝日新聞は護憲』『読売新聞は改憲』と読み解く方もいて、そういう側面が全くないとは言えないが、一番重要なのは質問の仕方」だとし、

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    ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。

    引用元: ・朝日新聞と読売新聞でなぜ結果に差? “改憲世論調査”はどう読むべきか

    https://abematimes.com/posts/4128867

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/03/06(火) 16:04:46.45 ID:CAP_USER
    米国人弁護士ケント・ギルバート氏の著書「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」(講談社)が
    昨年の新書・ノンフィクション部門で最多の発行部数になった。2月には続編も出た。

    日本人の「高い道徳規範」を評価する一方、中韓の人について「『禽獣(きんじゅう)以下』の社会道徳」などと評する。

    なぜ、売れるのか?

    本は昨年2月に出版され、発行部数は47万部を超えた。同氏は人気クイズ番組「世界まるごとHOWマッチ」などへの出演で知られ、
    近年は右派・保守系雑誌に寄稿。憲法や日本人に関する著作も多い。

    初版を見ると、歴史をひもときながら日中・日韓関係に言及。
    中韓では「儒教精神から道徳心や倫理観が失われ」「自分中心主義が現れて」きたと指摘。

    一方、「日本人には高い道徳規範である『利他』の精神」があるなどと書く。
    https://www.asahi.com/articles/ASL256K5DL25UTIL050.html
    no title

    引用元: ・【朝日新聞】 なぜ、売れるのか? ケント・ギルバート氏の中韓本

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    1: 動物園φ ★ 2017/12/10(日) 11:37:21.98 ID:CAP_USER
    2017年衆院選、政治家発言のファクトチェック記事
    no title


     最近よく聞く「ファクトチェック」。政治家らの発言が事実に基づいているか検証し、信用度を評価するジャーナリズムの手法です。

     朝日新聞では昨年10月24日付朝刊2面掲載の「首相の答弁 正確? 臨時国会中盤」に始まり、今年2月からはファクトチェックコーナーを作って、政治家の発言を随時取り上げています。衆院選が行われた10月には、9本の記事が掲載されました。読者からは「待ち望んでいた」「面白い試みだ」など評価する声と、「記事のファクトチェックが必要」「2014年に誤報問題があったのにおこがましい」という批判が寄せられました。

     ファクトチェックの取り組みについて昨年9月から1年間、政治部で国会取材班の出稿窓口を務めていた隅田佳孝デスクと、今年9月に後任に就いた林尚行デスクに話を聞きました。

        *

     ――きっかけは?

     隅田 米国留学から戻り、昨秋に国会取材班のキャップ(現場取材記者のリーダー)になった記者が、米大統領選でのメディアの取り組みを日本でもできないかと提案した。

     ――どんな体制で始めたのか?

     隅田 国会担当記者3人を中心に即時作成した国会の議事録を読み、与野党問わずにチェックした。答弁は官僚が書くのでデータの間違いはあまりないが、丁々発止になると政治家が自分の言葉でしゃべり、落とし穴が出てくる。林デスクに交代後、言葉の真贋(しんがん)を見極めるファクトチェッカーを増やし、対象も選挙中の会見や街頭演説などの言葉になった。

     ――なぜ選挙に注目したのか?

     林 政治家の言葉がとがっているのは選挙。着任時点で予定されていた衆院の3補選での発言をチェックしようと提案し、準備を始めたところ衆院の解散がぶつかってきた。

     ――ファクトチェックの流れは?

     林 記者たちの選挙取材メモを集約し、各部の記者や編集委員ら23人からなるチェッカーに渡す。「この発言はおかしい」と指摘されたものから数を絞り、チェッカー会議にかけて意見を出し合う。次にチェッカーが、記事の候補に挙がった発言について、事実に基づいているかどうかを○×△で評価した原稿を書く。それをチェッカーたちが輪読し、同時に政治部のデスク以下十数人の記者で議論。さらに紙面の最終責任者であるゼネラルエディターらの議論を経て掲載。これを3~4日、短いと1日で行う。

    http://www.asahi.com/articles/DA3S13237349.html

    引用元: ・【話題】朝日新聞がファクトチェックコーナーを開始、政治家の発言を検証「事実に基づいた議論を促すためファクトチェックは必要」

    【【その前に自分の紙面をファクトチェックしろw】「事実に基づいた議論を促すためファクトチェックは必要」朝日新聞が政治家発言のファクトチェックコーナーを開始 】の続きを読む

    1: らむちゃん ★ 2017/11/25(土) 18:15:18.63 ID:CAP_USER
    2017年11月25日 12:57
    http://blogos.com/article/261241/

    悪意に満ちた「虚偽の史実」に基づいて、日本人が貶められるという不幸な事態が、全世界に広がっている。その勢いは留まるところを知らない。

    「してやったり」と、これをほくそ笑んでいる人たちに対して、私は怒りを禁じ得ない。2017年11月24日は、私たち日本人にとって、“あること”を肝に銘じる日にしなければならないと思う。

    「姉妹都市の信頼関係は崩壊した」「民間人同士の交流は続けてもらったらいいが、税金は投入しない」―大阪市の吉村洋文市長は24日、そう宣言した。

    米サンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈受け入れを承認したことを受け、同市との姉妹都市関係を解消することを公表したのである。これによって、大阪市とサンフランシスコ市との実に「60年」にわたる友好関係は「途切れた」のだ。

    同じ日、韓国国会の本会議では、毎年「8月14日」を元慰安婦を讃える「法定記念日」とする法案が賛成多数(賛成205、反対0、棄権8)で可決された。

    これによって、韓国では来年から8月14日が「日本軍慰安婦被害者を讃える日」になるのだそうだ。韓国では、あの貧困の時代に春を鬻(ひさ)ぐ商売に就いていた女性たちを「国家の英雄」として讃えていくのである。

    同法には、「慰安婦問題を国内外に伝え、記憶するための行事をおこなうこと」と、国や自治体に「記念日の趣旨に沿った行事や広報をおこなう努力」が義務づけられている。

    つまり、これから韓国では、あの虚偽の史実を、国を挙げて流布することが「法的に義務づけられた」のである。

    戦後72年。私は、日本を包囲殲滅する意図によって「歴史戦」を仕掛けて来る韓国や中国と、どう戦うかということを国民全員が考えなければならない「時」が来たと思う。

    この虚偽を世界にバラまいたのは、周知のとおり、朝日新聞である。同紙は、慰安婦を日本軍、あるいは日本の官憲によって無理やり「強制連行」されたものだと喧伝し、世界中に広めた。

    同紙の一連の報道によって、韓国の世論は沸騰し、慰安婦強制連行問題は、日本を窮地に追い込む重要な“アイテム”となったのである。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【新聞】日本を襲う悪意に満ちた「虚偽の史実」

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    1: ■忍法帖【Lv=10,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/11/25(土)10:30:18 ID:???
    2017.11.24

    朝日新聞がバッシングへの抗議開始も「まず慰安婦捏造を謝罪しろ」の大合唱

    朝日新聞社は21日、同社の社説記事を「捏造」だとTwitter上でつぶやいた日本維新の会・足立康史衆議院議員(52)に抗議して、
    発言を撤回するよう求める申入書を発表した。「朝日新聞が沈黙を破り、今週から一挙に反撃を始めたようです」と説明するのはある新聞記者だ。

    「同社は同21日に、『徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者・小川榮太郎氏(50)にも
    名誉・信用を傷つけられたと、謝罪と該当部分の訂正、損害賠償を求めています。
    他にも同日に『月刊正論』(産經新聞社)12月号の高山正之氏(75)の連載コラムの「安倍叩きは社是」の記述についても、訂正を求める申入書を送りました」

    同記者によれば背景にあるのは「この1年で31万部減と、目に見えて部数を減らしている現実」に焦りを感じ始めているからだという。
    ネットメディアの発達とともに強まり続ける「朝日新聞バッシング」を、もはや見過ごせないと決断に踏み切ったのだろう。

    ■自民党・山田宏議員「その前に日本国民に謝罪すべきでは?」
    だが、逆襲に出た朝日新聞に各方面から思いがけないカウンターパンチが飛びまくっている。
    「朝日は小川榮太郎に抗議を出したその日の内に、自民党・山田宏参議院議員(59)から
    『朝日新聞は、まず日本国民に対し、自らの慰安婦報道で世界にばら撒いた嘘に謝罪し、賠償するのが先決じゃないの?』と痛すぎる
    ツッコミを入れられ、2500リツイートと3800もの『いいね』を受けるなど共感を呼んでます。
    さらに朝日新聞が騒いだことで小川氏の著作は逆に注目を集め、22日にはAmazon政治本カテゴリで1位になりました。
    さらに足立議員も20万視聴の人気ネット番組『報道特注』に出演するなど、むしろ反論がSNSで拡散してしまってます」(週刊誌編集者)

    たしかにすべての「ディスカウントジャパン」は朝日から始まっているといっても過言ではない。
    その訂正も中途半端な一部訂正を軽く認めただけで、謝罪がウヤムヤになったのが現実だ。社会の木鐸として人に謝罪を求める前に
    まず己の襟を正すべきだろう。

    そして「安倍叩き」についても、8月26日の産經新聞「産経抄」で「いま、(朝日新聞)社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、
    どんなことでもするという空気になっている」と新聞業界の不都合な真実をバラされたのが大きかった。
    TBSやテレビ朝日同様、しつこくモリカケ問題を特集する怪しさに、ネット利用者はすでに勘づいている。

    完全にヤブ蛇をつついた形になった朝日新聞の一連の抗議。朝日は再び昇ることなく、沈んでしまうのか。
    朝焼けのようなさらなる炎上で真実がより多くの人に届くことを期待したい。
    2017.11.23
    http://dailynewsonline.jp/article/1378733/

    (以下略)

    snjpnニュース/11月24日
    https://snjpn.net/archives/36938

    関連記事
    【ネット世論】 朝日新聞がバッシングへの抗議開始も「まず慰安婦捏造を謝罪しろ」の大合唱 [H29/11/24]
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511488033/

    引用元: ・【snjpnニュース】朝日新聞、朝日の記事を批判する人間に対して損害賠償請求開始…足立議員「断末魔だね。」[H29/11/25]

    【【怖くて批判できない】朝日新聞、朝日の記事を批判する人間に対して損害賠償請求開始【snjpnニュース】】の続きを読む

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