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    カテゴリ: 朝日新聞

    1: Ikh ★ 2018/09/03(月) 23:49:31.47 ID:CAP_USER
    日本軍『慰安婦』被害者の金福童(キム・ボクドン)さん(92歳)が3日の午前、ソウル鍾路区(チョンログ)の外交通商部庁舎前で、和解治癒財団の解散を要求して1人デモを行った。和解治癒財団は2015年12月、朴槿恵(パク・クネ)政権の『慰安婦合意』によって日本が出資した10億円で設立されたが、10億円の返還と財団の解散を要求する議論が絶えず、事実上活動が中断している状態である。キムさんは日本の朝日新聞の記者を呼び、日本の安倍晋三総理に慰安婦問題を十分に伝える事を求めた。

    この日の午前は雨が降っていて、金さんは雨具を着て車椅子に乗って1人デモをした。手には『和解治癒財団即刻解散。金福童』と書かれたプラカードを挙げた。金さんは、「和解治癒財団を解散するように言っても未だに動きがない。大統領も外交部長官も信じられない。家族でも親戚もなく顔も知らず、一度も私たちと会った事がない者がハルモニを売って月給を貰っている事が滑稽だ」と批判した。

    金さんは、「朴槿恵元大統領が慰安婦問題をすぐに解決すると上手い事を言って慰労金を貰って少女像を撤去する事にした。私たちが慰労金とこのように戦った。慰労金は1000億渡されても受け取れない。部屋で横になっているだけでなく、何か話さなければいけないと思い私は乗り出した。政府は一日でも早く和解治癒財団を撤去して、平和の道を切り開いて欲しい」と言った。

    金さんは、「日本の記者と話がしたい」とし,現場で取材中だった朝日新聞のタケダ・ハジム(たぶん、武田肇ソウル支局員)記者を呼んだ。金さんは、「これでは終わらない。私たちは法外な謝罪を求めてはいない。安倍総理が記者集め、“我々が間違っていた。申し訳ない。許して欲しい” と言えば許す。日本政府は無条件に、“していない。韓国人がした。分からない” と言う。韓国と日本がお互いに元気になるには、安倍総理が出て解決しなければならない」と話した。

    金さんはタケダ記者に、「この年老いた金福童が言っていると新聞に出してください。安倍総理が見るように、耳に入るようにしてください」と求めた。タケダ記者は、「上手く伝えられるように努力します。ありがとうございます」と答えた。

    市民団体『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)』はこの日、金さんのデモを皮切りに外交部と和解治癒財団の前で毎日『リレー1人デモ』を続けて行く予定である。正義連はSNSを通じて1人デモに参加する市民を募集している。

    正義連のハン・ギョンヒ事務総長は、「ハルモニがは全員高齢で健康も良くないが、自分ができる事は全てした」と言いながら、「和解治癒財団の解散が外交的な計算で延期しているという気がする。この問題は正義の問題で計算する問題ではない」と話した。

    (写真)
    https://imgnews.pstatic.net/image/032/2018/09/03/0002891399_001_20180903110307643.jpg
    ▲ 金福童さん(92)が外交通商部庁舎前で、和解治癒財団の解散を求める1人デモをしている。

    (写真)
    https://imgnews.pstatic.net/image/032/2018/09/03/0002891399_002_20180903110307670.jpg
    ▲ 金福童さん(92)が外交通商部庁舎前で、朝日新聞のタケダ記者(右上)と話している。

    ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)>>1の立った時 2018/09/03(月)12:37:43.07
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=032&aid=0002891399
    ※前スレ
    【韓国】慰安婦ハルモニ、「謝罪すれば許す、安倍総理に伝えて欲しい」・・・朝日新聞記者、「努力します」[09/03]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535945863/
    【韓国】慰安婦ハルモニ、「謝罪すれば許す、安倍総理に伝えて欲しい」・・・朝日新聞記者、「努力します」★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535954290/
    【韓国】慰安婦ハルモニ、「謝罪すれば許す、安倍総理に伝えて欲しい」・・・朝日新聞記者、「努力します」★3
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535965208/

    引用元: ・【韓国】慰安婦ハルモニ、「謝罪すれば許す、安倍総理に伝えて欲しい」・・・朝日新聞記者、「努力します」★4

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    1: プティフランスパン ★ 2018/07/23(月) 18:30:41.80 ID:CAP_USER
    2018年7月23日18時6分 朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASL7R3V5PL7RULZU00D.html?iref=sp_new_news_list_n

     慰安婦問題に関して朝日新聞デジタルに掲載された英文記事の特定の表現を使わないよう求める申し入れがあり、朝日新聞社は23日、「記事でどんな表現を使うかは、個々の状況や文脈に応じてその都度、判断します」と説明した上で、「申し入れに応じることはできません」と回答した。

     米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、海外在住日本人らでつくる団体代表の山岡鉄秀氏らが6日に申し入れた。特定の英語表現について「軍隊による物理的な強制という印象を受ける」と主張。「慰安婦をかり出した」とする吉田清治氏証言の記事を撤回した事実を英文で告知することも求めた。

     朝日新聞社は英語表現について「意に反して性行為をさせられたという意味です」と説明した。吉田証言をめぐる英文の告知については「朝日新聞デジタルで2014年8月に掲載し、現在も全文閲覧できます」と答えた。

     朝日新聞社は23日に回答文を出し、全文を「お知らせ」サイトに掲載した。
    https://www.asahi.com/corporate/info/11699916

    引用元: ・【慰安婦問題】英文記事の表現や吉田氏証言撤回の事実の告知など、ケント・ギルバート氏らの申し入れに朝日新聞社が回答

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/17(火) 14:40:31.59 ID:CAP_USER
    WEBRONZA
    韓国は外国人に門戸を開いた②「地方参政権」

    外国人統合政策の突破口になったのは地方参政権の付与だった

    岩城あすか 箕面市立多文化交流センター 館長

    2018年07月17日

    アジアで唯一、外国人に地方参政権

     南北の融和ムードが高まる中、韓国では2018年6月13日、4年に1度の統一地方選挙(7回目)が行われ、文在寅大統領の革新系与党「共に民主党」が圧勝した。

     韓国はアジアで唯一、永住権を持つ外国人に地方選の参政権を付与している。外国籍の有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万6205人。韓国紙は「外国人が密集する地域では選挙情勢を左右することもあり得る」と伝えていた(6月12日付「朝鮮日報」)

     在韓外国人に投票権を与えようという動きは、金大中政権下の1999年から進められた。アジアで唯一、外国人への地方参政権が付与された背景には、日本で暮らす旧植民地出身者に対する日本政府の姿勢が大きくかかわっているので紹介したい。

    世界でもまれな日本の旧植民地出身者への政策

     日本が台湾や朝鮮半島を植民地として統治していた時代、日本で暮らす朝鮮半島や台湾出身者は「帝国臣民」であるとして、参政権が認められていた(戦前の普通選挙は男性のみに付与)。被選挙権も付与され、戦前は朝鮮半島出身の国会議員もいたが、終戦後の1945年12月、普通選挙による女性の参政権が認められたのと同時に、旧植民地出身者の選挙権ははく奪された(天皇制に反対することを恐れた一部の国会議員の反対によるものだという)。

     1947年に最後のポツダム勅令として公布された「外国人登録令」により、旧植民地出身者は「日本国籍を持つが制度上は外国人として扱う」存在と見なされ、外国人登録を義務付けたことが現在の在留管理制度につながっている。

     憲法制定をめぐる動きでも「外国人の平等保護・権利保障」という観点が消えてしまった経緯がある。

     1946年に提示されたマッカーサーの憲法草案では、第16条に「外国人は、法の平等な保護を受ける」と明記されていたが、日本政府と占領当局との交渉過程で脱落。さらには「法の下の平等」をうたう憲法14条の草案における主語が「すべての自然人(=Peaple)は」から「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と書き換えられた。

     その後、日本がサンフランシスコ講和条約で主権を回復した日(1952年4月28日)に公布・施行された「外国人登録法」により、樺太出身者をのぞく在日の朝鮮人や台湾人は日本国籍を剥奪され、完全に「外国人」となる(外国人登録の際に指紋押捺が義務化され、日本国籍取得のためには一般外国人と同様に「帰化」することが必要になった)。

     終戦あるいは戦後期において、旧植民地出身者に対して宗主国側の市民と同等の権利が与えられず、かつ国籍選択権も与えないというのは、世界でも非常にまれだ。旧植民地出身者としての経緯が見事に歴史から抹消されたのち、1970年代の後半には「在日本大韓民国民団(民団)」を中心に朝鮮半島にルーツを持つ人々の地方参政権獲得をめざす運動が展開されるようになった。

    http://webronza.asahi.com/politics/articles/2018070400006.html?iref=pc_ss_date

    引用元: ・【朝日】外国人に地方参政権のある韓国、とても羨ましい

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/24(火) 00:18:31.31 ID:CAP_USER
    (社説)安倍1強政治の果て 民主主義の根腐れを憂う

    2018年7月22日05時00分

     憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍1強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。

     きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を6増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。

     一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。

     巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。

     ■説明せぬ政権の不実

     行政府を監視し、熟議を通じて、より幅広い国民の理解を得ながら法律をつくる――。そうした国会の機能をこれほど形骸化させた第一の責任は、安倍首相にある。

     昨年の通常国会から追及が続く政権をめぐる問題は、今春以降、新たな局面を迎えた。

     森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省による決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄が明らかになった。首相の妻が名誉校長を務めていた学園に特別な便宜が図られたのではないかという疑惑は、国民の「知る権利」を侵し、民主主義の土台を掘り崩す事態にまで発展した。

     加計学園の獣医学部新設では、首相と加計孝太郎理事長が面会し、首相が「いいね」と言ったなどと記した愛媛県の文書が公になった。事実なら、一国の首相がこれまでウソをついていたという深刻な問題だ。

     いずれも、衆参両院の予算委員会や党首討論で再三取り上げられたが、解明にはほど遠い。正面から疑問に答えようとしない首相らの不誠実な姿勢こそが、政策論争に割くべき貴重な時間を空費させた。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13599612.html?ref=editorial_backnumber

    引用元: ・【朝日新聞】安倍1強政治 民主主義の危機は一層深まった

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    1: ろこもこ ★ 2018/07/09(月) 20:26:39.95 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000001-ykf-soci

     米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した民間団体「AJCN」代表の山岡鉄秀氏らは6日、朝日新聞デジタル英語版で、慰安婦問題について「強制連行・性奴隷説」を流布するような記述がみられるとして、印象操作の中止を求める署名と申入書を、朝日新聞の渡辺雅隆社長宛てに提出した。

     「英語版の記事を読むと、読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からない。報道機関として責任を持つべきだ」

     ケント氏は語った。

     朝日新聞デジタル英語版では、慰安婦問題を報じる際、「forced to provide sex」(性行為を強制された)というフレーズなどが頻繁に使用され、性奴隷を連想させているという。

     ケント氏と山岡氏らは今年2月、「朝日新聞英語版の慰安婦印象操作中止を求める有志の会」を立ち上げ、6月中旬までインターネット上などで署名活動を行った。約1万400筆を提出したという。

     申入書では、「forced to provide sex」の表現を今後使用しないことや、朝日新聞も2014年8月に「大誤報」と認めた吉田清治氏の虚偽証言を、英文で改めて紹介することなどを求めた。

     朝日新聞では、編集局幹部や広報部長などが対応し、有志の会は、23日までに回答を求めた。

     山岡氏は「撤回した記事の内容が、英語版ではまだ掲載されている。海外で日本人が受ける、さまざまな被害に直結している」と強調した。

     今回の申し入れについて、朝日新聞社は、夕刊フジの取材に対し、「申し入れも、署名についても、重く受けとめて真摯に検討させていただきます」「対応は今後検討いたします」と文書で回答した。

    引用元: ・【国内】ケント・ギルバート氏が朝日新聞に殴り込み 英語版・慰安婦報道に署名と申入書提出 「報道機関として責任を持つべき」[07/09]

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