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    カテゴリ: LINE

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/12/28(日) 13:13:59.36 ID:???.net
    (画像1)
    no title


     LINE社が立ち上げを発表していた、LINEアカウントを使った送金・決済サービスのLINE Payについて、契約者はユーザーと
    契約するのはライン本体ではなく子会社のLINE Pay株式会社であり、さらに利用規約で損害賠償の額について極めて
    制限していることが、匿名ネットユーザーの指摘などを契機に分かった。

     このサービスは、LINE CashとLINE Moneyと呼ばれる二種類のマネー(以下、この記事では単に「電子マネー」という)口座を
    使ってユーザー間の送金や、登録してある店舗でのネットショッピング決済などを行えるもの。NTTデータ及び三井住友銀行、
    みずほ銀行がLINE社と提携して12月16日に開始した。

     まずもってLINE Cashアカウント利用規約とLINE Moneyアカウント利用規約の第1条を見ると、電子マネーの契約主体は
    実はLINE社ではなくて「LINE Pay株式会社」という別会社になっている。何のために本体のLINE社から分けて別会社に
    してあるため、効果として、マネー契約内容やその損害に関する訴訟などを起こす際の相手方が親会社のLINE社ではなく、
    LINE Pay社になる。そのため、仮にハッキングによる口座情報流出などがきっかけで大量の損害がユーザーに生じた際にも、
    LINE Payがペイ出来る範囲でしか、契約に基づく損害賠償は請求できないこととなる(仮にLINE Payを相手に勝訴しても、
    LINE社本体が保有している資産や債権などは、名義が違うために強制執行が出来ない)。

    (画像2)
    no title


     この LINE Pay社はサービスを開始したIT企業なのに現在のところ独立のHPも有しておらず利用規約もLINE社のHP上に書いてある。
    ちょうど電子マネー事業についてLINE社にとってのリスクヘッジするため、わざわざ子会社を作ったように筆者には見える(この記事では
    LINE社とLINE Pay社を合わせて「LINE側」と呼ぶこととする)。

     なお口座振り込みに関して業務提携をした三井住友銀行とみずほ銀行のいずれも、サービスの利用において利用者に生じた損害を
    補償する主体は、基本的にLINE側であると弊社の取材に回答しているので、この2行による補償も基本的には期待できない
    (やはり損害を補償して欲しいときには、これらメガバンク相手にユーザーはとても敷居の高い訴訟などを行うことになってしまう)。

     ところが、気になるのがセキュリティ上のリスクである。実はLINE Payにおいては、そのCash規約21条とMoney規約23条に定める
    「当社の免責」1項で、まずセキュリティ上や法律上の安全性をLINE側が保障しないことが、堂々と明示される( 当社は、LINE Money
    アカウントおよびLINE Moneyに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、
    セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
    当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去してLINE MoneyアカウントおよびLINE Moneyを提供する義務を負いません)。

     また、LINE側を相手に訴訟を行うのも並大抵ではない。クレームをつけたら即、その対応に対してLINE側が雇った弁護士代金などを
    ユーザーが直ちに支払うようにされ得る書きぶりになっているからである。すなわちLINE Pay規約の「利用者の責任」で、「利用者は、
    LINE MoneyアカウントまたはLINE Moneyを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた
    場合を含みます。)、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって
    直ちにこれを補償しなければなりません。」とある。

    >>2以降に続く)

    エコーニュース 2014/12/27 21:09
    http://echo-news.net/japan/extreme-lines-of-one-sided-terms

    関連スレ
    【IT】LINEの決済サービス「LINE Pay」スタート 相手の口座知らなくてもLINEの友人に送金[12/16] [転載禁止]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1418733981/l50

    引用元: ・【LINE】LINEの送金決済サービス 契約書面で「安全性を保障しない」と明示 契約名義はLINE本体とも別会社[12/27]

    【盗んでくださいといってるようなもん【LINE】LINEの送金決済サービス 契約書面で「安全性を保障しない」と明示 契約名義はLINE本体とも別会社[12/27]】の続きを読む

    1: ラスカル ★@\(^o^)/ 2014/08/21(木) 23:21:08.06 ID:???.net
    十分に周知されていないが、韓国政府とLINE社は人事からも資金面からも密接な関係にある。まずLINE社の完全親会社、韓国ネイバーの
    代表取締役は金相憲(Sang Hun Kim)氏だが、彼はソウル大学法学部を卒業後にハーバード法科大学院で法学修士号(LL.M)を取得してソウル
    中央地方法院に刑事及び知財部門で奉職した韓国政府の元・エリート司法官僚である。
    韓国法人NAVERで役員を務めるかたわら、日本のNHN Japanでもかつては監査役を務めていた。

    またネイバー株式の8%は韓国の国家年金運用基金(National Pension Service)が保有しており、第2位の株主だ。
    そして同基金の組織図および監査方針をウェブサイトで見ると、その投資活動は韓国政府・厚生省(保健福祉部)と財務省(企画財政部)を通じて
    大統領府の監督下にあり、投資運用方針については政府内で検討される仕組みである。また国会による
    年次監査も受ける定めとなっているので、LINE株式会社は間接的に韓国政府の国策として資本を注入されている。

    従って、ネイバーは韓国の官僚出身者が政府系ファンドの元で運営している企業である。
    その子会社、LINEは日本でいわゆる「まとめブログ」の「NAVERまとめ」と「Livedoorブログ」を運営していることは知られている。
    しかしその中では、韓国系を差別するような内容のいわゆる「嫌韓」的なものがとても多い。これは「ヘイトスピーチ」として
    国連でも問題視されて、我が国のイメージを毀損しているが、2ちゃんねるなどを元にした「まとめブログ」はその代表例の一つである。

    実は、2009年以降、韓国政府内では大統領直属の「国家ブランド委員会」という組織を設立して、例えば地図を
    「日本海」ではなく「東海」と世界地図を表記するようにロビイングするなどの、国際社会での韓国の相対的な地位向上を目指している。

    LINE社の日本国内での煽動的なサイト運営は結果として「韓国を侮辱する下品な日本人」のイメージを作り出している。
    そして韓国に対する日本のイメージを相対的におとしめるという意味では、韓国政府の意を叶えるものとなっている。

    抜粋
    (ソース)
    http://echo-news.net/japan/korean-govt-owned-naver-line-facilitates-hate-speech-against-korea

    引用元: ・韓国への「ヘイトスピーチ」を先導する LINE社運営のNAVERまとめとivedoorブログ 韓国政府がスポンサー

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    1: ばぐたMK-Ⅴφ◆FdDsU0B5ivx5 2014/07/26(土)16:25:47 ID:???
     今月、LINEが東京証券取引所に上場を申請した。秋にも上場される見込みで、時価総額は1兆円を超えるという。アジア発の世界を席巻するウェブサービスをもくろむLINEだが、そんな同社の勢いに冷水を浴びせたのが、今月に勃発した大規模なアカウント乗っ取り事件だ。計100件、被害総額は650万円に上り、ついに警視庁も捜査を開始した。
     今では、乗っ取りが仕掛けられる際の「Web Money買ってください」というコメントが有名になり、おもしろおかしく返信する人も増えているが、初期段階で乗っ取り被害に遭ったAさんは、実際に友人が金銭被害に遭い、警察に被害届も提出した。そこで明るみになったのは、常識では考えられないLINEの対応だったという。

    「私がLINEの被害に遭ったのは、6月上旬です。友人からメールや電話で、『Web Moneyって何のこと?』という問い合わせが一斉に来たのです。なんのことかわからず戸惑っていると、友人が画像でLINEのやりとりを見せてくれたんです。そしたら、私が友人に3万円分ものWeb Money購入をお願いしていることになっていた」(Aさん)
     
     なぜ、乗っ取られてしまったのか。その原因はLINEの安易なパスワード設定にあった。LINEのパスワードは、誰でも、どこでも変更することができるようになっている。新規パスワード発行に伴い、古いパスワードを入れる必要もなく、また、パスワードを忘れてしまった際は新規パスワードを送るための別のメールアドレスが必要なわけでない。メールアドレスさえあれば、誰でも新規のパスワードを設定し、乗っ取ることができるのだ。犯人はAさんのメールアドレスを使用して、新規のパスワードを設定し、Aさんのアカウントを乗っ取ったということだ。

    「とりあえず、みんなに私が送ったものではないことを告知し、LINEアカウントを閉鎖しました。しかし問題なのは、その後も私のアカウントは乗っ取られたまま、使用され続けてしまったのです。LINEに問い合わせて閉鎖をお願いしても、なかなか返事が来なかったり、来ても『メールで本人以外にアカウントを引き継ぐことはできない、なので私たちには責任はない』の一点張り。お詫びの言葉も、乗っ取られたアカウントを閉鎖する行動もとりませんでした。挙げ句の果ては安易なパスワードを設定した私が悪者みたいな言い方をされました」(同)

     その後もAさんのアカウントは使用され、AさんのLINEに登録されている友人、約300人に一斉にWeb Money購入メールを送られた挙げ句、3人の金銭被害者が出たという。

    「友人たちは、私を信じて3万円分のWeb Moneyを購入して被害に遭ってしまった。本当に申し訳ない。それで、警察に働きかけたのですが、実際に金銭の被害に遭っているのは私ではないので、警察も動くに動けなかったのです。友人が被害届を出し、受理され、ようやく警察が動きだしてLINEに働きかけてくれました」(同)

    ●被害者は「絶対にもうLINEは使用しません」

     しかし、警察が動いたにもかかわらず、LINEの初期対応はあり得ないものだったという。

    「警察がログイン履歴を出すようにLINEに働きかけたのですが、同社はそれを拒否。『ログイン履歴はありません』と主張して逃げ切ろうとしたのです」(同)

     その後も被害が続出し、LINEは結局、ログイン履歴を提出したという。その後の警察の調べで、Aさんのアカウントは台湾からログインされたことがわかったそうだ。

    「私も警察に呼ばれ、友達とはギクシャクするし、本当にLINEに慰謝料を払ってほしいぐらいです。絶対にもうLINEは使用しません。こんな会社が上場するなんてあり得ない。初期の段階でしっかりとしたセキュリティ対策を取らなかったから、こんな大事になるんですよ。隠ぺいするLINEの企業体質を、私は許せません」(同)

     LINEが対応に本腰を入れていないためか、いまだに乗っ取りメールが出回っているといい、これ以上被害が広がり批判が広がれば、今後、上場に影響も及ぼしかねない。

    http://biz-journal.jp/i/2014/07/post_5515_entry.html

    引用元: ・【社会】LINE流出事故、ずさん対応に怒り続出 LINE「責任ない」と対策せず金銭被害拡大か[07/26]

    【だって韓国人だぜw 【社会】LINE流出事故、ずさん対応に怒り続出 LINE「責任ない」と対策せず金銭被害拡大か[07/26]】の続きを読む

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