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    カテゴリ: 竹島問題

    1: 薬師神 ★ 2018/02/08(木) 03:40:41.34 ID:CAP_USER
    平昌五輪フィギュアスケートのアイスダンスに出場する韓国の閔秀拉(ミン・ユラ)、アレクサンダー・ガメリン組がフリーで使う民謡曲「アリラン」に竹島(島根県隠岐の島町)の韓国呼称である「独島(トクト)」の歌詞が含まれているため、韓国スケート連盟が国際スケート連盟に政治的問題になるか確認していたことが6日、分かった。

    歌詞には「独島よ 昨夜はよく寝たか」という一節がある。
    選手らはいったん歌詞のない楽曲を申請し、問題がないと判断されれば、歌詞付きに変更する予定だという。

    1月31日に問い合わせたが、回答はなく、回答があり次第、国際オリンピック委員会(IOC)にも確認する見通し。
    アイスホッケー女子の南北合同チームが4日に強化試合を行った際には、朝鮮半島に竹島を描いた「統一旗」が会場に掲げられ、日本政府が韓国に抗議した。

    http://www.sankei.com/world/news/180207/wor1802070003-n1.html

    引用元: ・【平昌五輪】アイスダンス韓国代表、曲中歌詞に「独島」…政治的問題になるかIOCに可否確認へ[2/8]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/01/18(木) 00:45:43.90 ID:CAP_USER
    no title

    ▲サイバー外交使節団パク・ギテ団長

    (ソウル=聯合ニュース) サイバー外交使節団バンク(団長パク・ギテ)が17日、教育部傘下の東北アジア歴史財団(理事長キム・ドヒョン)の第8回独島(ドクト、日本名:竹島)賞授賞式で「独島愛賞」を受けた。

    同財団はバンクが1999年設立以来、2017年末まで「グローバル独島広報大使」など2万人以上の多様な外交大使を含む15万人を越える会員を通じ、独島と東海を知らせて韓国を広報した功労を認定し、この賞を授けると説明した。

    バンクは全世界の教科書と世界地図、百科事典、ウェブサイトなどの日本海、竹島表記を探して東海、独島に正す活動を展開し、独島・東海表記世界地図と韓国地図などを150万部以上製作して全世界のあちこちの図書館、小・中・高校・大学に配布した。

    また、独島・東海動画コンテンツを500以上YouTubeにアップして600万件以上の照会数を記録した。

    パク団長は受賞の感想として「19年間、黙黙と独島と韓国を知らせるために努力した会員たち、特に青少年と青年たちの平凡だが偉大な韓国を正しく広報する活動の価値が認められた」とし、「壬辰倭乱以後、リュ・ソンニョンが懲ヒ録を執筆したように「21世紀の懲ヒ録」を書く気持ちで国際社会に拡散する独島・東海に対する歪曲された内容を防ぐ」と明らかにした。

    彼は独島を「自由に向けた韓国人の足取り」であり「アジアの平和に向けた韓国人の夢」であり「止まらない独立活動家の心臓」、「4千を越える韓国の島の中で最も意味ある島」と強調した。

    パク団長は今後、東海・独島広報活動の方向について、これまで蓄積した成果を土台に国民と在外同胞1人1人を「韓国広報大使」にしていくと明らかにした。

    また、グーグルやウィキペディアなど国境のないデジタルメディアやモバイルアプリ、SNSなどを対象にする「オーダーメード型」戦略を広げて英語圏を中心にスペイン語、フランス語、中国語など多国語体制に転換することにした。

    彼は「これから東海・独島広報大使養成プログラムを通じて蓄積された誤り是正および広報方法とノウハウをマニュアルとガイドブックに整理して一線の学校青少年らが授業時間に積極的に活用できるようにする」と話した。

    一方、昨年「独島愛賞」は初代独島博物館長で書誌学者の故イ・ジョンハク(1927~2002年)先生が受賞した。

    ワン・キロァン記者

    ソース:聯合ニュース(韓国語) バンク「独島(ドクト)愛上「受賞…「国民1人1人を韓国広報大使で「
    http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/01/17/0200000000AKR20180117074200371.HTML

    引用元: ・【VANK】 今年の「独島愛賞」、サイバー外交使節団バンクが受賞…「国民1人1人を韓国広報大使にしていく」[01/17]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/01/10(水) 19:22:54.90 ID:CAP_USER
    近代以前、東アジア外交の慣例は「広義の国際法」(国際慣習法)であり、独島(ドクト、日本名:竹島)は日本の主張のように「主人のない土地」であったことはなく、国境条約上、朝鮮領土であったことが明確だという研究が出てきた。

    在日独島研究者のパク・ビョンソプ「竹島=独島問題研究ネット」代表は最近、学術誌「独島研究」23号に「独島領有権に対する近代国際法の適用問題」を掲載した。

    17世紀末、朝鮮と日本は鬱陵島(ウルルンド)の帰属をめぐり外交文書をやり取りして交渉し、1699年、鬱陵島が朝鮮領土であることを確認した。いわゆる「鬱陵島争界」だ。

    当時、両国は離島(落島)の帰属に関する判断基準として「どちらの政府が離島所有意思を持っているか」、「離島はどちらの国に近いか」とする二つをたてた。論文は「これは近代以前の広義の国際法ということができる」と強調した。

    実際、その後も日本は、日本で鬱陵島と独島の帰属が問題になるたびに、これらの基準により朝鮮の領土と判断した。江戸幕府は独島の所有意思を持ったことがなく、地理的に独島は朝鮮の土地の鬱陵島に近いからだ。

    明治時代に入っても森山茂らが1870年に作成した「朝鮮国交際始末内探書」をはじめとしてこの様な判断は変わることがなかった。

    イ・ソンファン啓明大教授も同じ学術誌に載せた論文「朝日/韓日国境条約体制と独島」で「鬱陵島と独島は日本の土地ではないという1877年の日本太政官指令は『鬱陵島争界』の結果、1699年に成立した韓日国境条約を日本国内法令として受け入れたもの」とし、「これを「朝日/韓日国境条約体制」と規定することができる」と話した。

    パク・ビョンソプ代表は「日本は1905年、主人のない土地を先行獲得して独島を編入したと主張するが、独島は広義の国際法上韓国の領土であり編入は無効」と強調した。

    チョ・ジョンヨプ記者

    ソース:東亜日報(韓国語) 17世紀国際法「独島(ドクト)は朝鮮土地」
    http://news.donga.com/3/all/20180110/88098365/1

    引用元: ・【竹島問題】 17世紀の国際法で「独島は朝鮮領土」[01/10]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 08:00:37.90 ID:CAP_USER
    2015年7月、軍艦島を含めた『明治日本の産業革命遺産』が世界文化遺産に登録されると、韓国内では俄然(がぜん)、「徴用工問題」が浮上し、過去の日本の歴史を糾弾するため徴用工像の建立が始まった。これまでの慰安婦像に比べると、格段に速い反応である。

    歴史問題の新たな捏造

    これに対して日本政府は「遺憾の意」を示したに止まり、それ以上の措置は取らなかったようである。これでは、韓国側が新たな「歴史問題」を捏造(ねつぞう)し、一方的に民族感情を昂(たか)ぶらせるだけである。

    なぜならこの行動様式は、核開発やミサイル発射実験で日本を恫喝(どうかつ)したつもりの北朝鮮とも近いものがあるからだ。相手が下手に出ると増長し、少しでも強硬な姿勢を示すと、今度は必死になって反論を試みるのだ。

    一部の評論家のように、この行動様式を揶揄(やゆ)して嫌韓感情を煽(あお)るのも感心しない。彼ら(韓国側)には彼らなりの「正義」があるからで、意味なく民族感情を高揚させているわけではない。彼らとしては、彼らの「歴史認識」を日本側が認めて反省の意を示すことで、自尊感情を充足させようとしているだけなのだ。

    歴史的に韓国領であったことのない竹島が、韓国側にとって「民族の自尊心」や「独立の象徴」となるのはそのためで、彼らが問題にしているのは歴史の事実ではなく、歴史に対する認識だからである。

    これに対し、日本政府が「竹島は歴史的にも国際法上も日本の固有の領土だ」と発言したところで、彼らは自らの歴史認識の誤りに気がつくはずもない。日本政府は、効力のない発言を何十年となく繰り返し、これからも続けていくことだろう。

    韓国が日本海を東海と言い出したのは戦後だ

    日本の書店には、嫌韓ブームにあやかって相変わらず韓国批判の書籍が並んでいる。だが、それらは、韓国側を挑発することはあっても、それで日韓の懸案事項が解決することはない。馬に向かって「鹿になれ」といい、鹿に向かって「馬になれ」といっても、馬は馬で、鹿は鹿でしかないからだ。日本は日本、韓国は韓国だということである。相手を攻めるには、その特性を理解し、攻略すべきである。

    その一つの例として、近年、日韓の懸案となっている「日本海の呼称」問題がある。この9月、韓国政府が公開した日本語版の広報ビデオ(「過去・現在・未来の名前、東海」)では、日本海について、「2千年以上にわたって使われてきたこの海の最も古い名前、東海」と説明し、ここでも歴史問題としている。

    だが、韓国側が日本海を「東海」と称するようになるのは戦後のことで、2千年も遡(さかのぼ)らない。1946年6月15日付の『東亜日報』で、教科書の表記に関して「東海か?日本海か?」と報じたのが早い例である。

    それを、韓国側では「東海は2千年前から使われていた呼称だ」「1929年に『大洋と海の境界』(海の呼称に関するガイドライン)が編纂(へんさん)された際、日本の統治下に置かれていた韓国は、東海の呼称を主張することができず、日本海となってしまった」「この歴史は清算しなければならない」との論理で、「日本海の表記を東海に改めるべきだ」と主張しているのである。

    日本海の一部を指す名称だった「東海」

    だが、国際水路局(現在の国際水路機関)で『大洋と海の境界』が編纂される前年、1928年7月1日付の『東亜日報』は「東海-或は滄海(そうかい)と云う、日本海の一部」と報じていた。当時の東海は、日本海の一部を指していたのである。

    この事実は、1903年に刊行された『韓海通漁指針』でも確認できる。「東海」は、「東北咸鏡道の豆満江より東南慶尚道釜山附近に至る沿海」とされ、「一大内海を形成せる日本海の一部」だったからだ。

    それに日本海は、海軍省水路局が刊行した全国的な水路誌『寰瀛(かんえい)水路誌』(1883年刊)によると、北は韃靼(だったん)海湾、南は朝鮮水道に挟まれた海域であった。これは、その後編纂された『朝鮮水路誌』(1894年)も同様で、日本海は日本列島と「朝鮮及黒龍沿岸州ノ海岸ヲ以テ西及西北ノ海界トナス」中にあった。

    http://www.sankei.com/west/news/171025/wst1710250001-n1.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【竹島を考える】「東海は2千年前から」…広まる韓国の虚偽、「遺憾の意」だけでは解決遠い 下條正男・拓殖大教授[10/25]

    【【叩きのめす以外に手はない】「東海は2千年前から」…広まる韓国の虚偽、「遺憾の意」だけでは解決遠い 下條正男・拓殖大教授【竹島を考える】】の続きを読む

    1: ろこもこ ★ 2017/12/07(木) 17:54:09.85 ID:CAP_USER
    https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wst1712070002/

     韓国が不法占拠を続ける「竹島」(島根県隠岐の島町)をめぐり、今年3月に次期学習指導要領で日本固有の領土であることなどを盛り込むよう改訂が告示された。韓国の攻勢に対し、日本政府もようやく重い腰を上げた形だ。一方、平成17年に「竹島の日」を制定した島根県は、すでに独自の「竹島教育」に取り組んでいる。11月に開いた県主催の「竹島問題を考える講座」では、県教委教育指導課の田村康雄指導主事が竹島の教育を取り巻くこうした国の動きや島根県の取り組みについて講演した。主な内容は次のとおり。

    教育の役割大きい「竹島への関心度」

     内閣府が竹島に関する世論調査を7月に実施し、結果が先日発表された。「竹島に関心がある」と答えたのは59・3%。3年前の前回調査では、66・9%だった。逆に、「関心がない」と答えたのは37・2%で、前回は30・7%。「関心あり」が7%減り、「関心なし」が7%増えたという結果だ。

     関心のない人に理由を尋ねたところ、「自分の生活にあまり影響がないから」が64・7%で最も多かった。また、竹島が島根県に属していることを知っていたのは、58・0%。どちらの数字も寂しさを感じる。

     その一方、「竹島のことを何で知ったか」という質問に対し、「学校の授業で知った」と答えたのは8・3%だったが、18〜29歳に限れば35・0%。この数字をみると、教育に携わる者としては、教育の役割が大きいと改めて思う。

    学習指導要領改訂で与えられた法的根拠

     教育基本法が平成18年に改正され、第2条に「教育の目標」として「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という項目が新たに加わった。

     「他国を尊重する」という態度は大事なことだが、それは「他国の言いなりになる」ことではない。グローバル化が進む今の世の中で、まずは自分たちの国のことをしっかり学び、領土問題でいえば私たちの主張をきちっと他国の人たちに伝えることができる-ということが求められている。

     今回、小・中学校の学習指導要領が今年3月に改訂され、竹島に関する記述が盛り込まれた。これまでにも、学習指導要領の意味や解釈などの詳細について説明した「学習指導要領解説」に竹島が取り上げられていた。だが、文部科学省が定めた教育課程の基準で法的拘束力を持つ学習指導要領に登場したことに意味がある。学校教育で「竹島」を扱う法的根拠が与えられたのだ。

    ようやく重い腰を上げた日本政府

     学習指導要領以外にも、国の動きが少しずつ出てきた。平成25年2月、内閣官房領土・主権対策企画調整室のウェブサイトが開設された。この年は、島根県が主催する「竹島の日」の記念式典に政府関係者が初めて出席。前年には、韓国大統領として当時の李明博大統領が竹島に初めて上陸したこともあり、国がようやく重い腰を上げてくれたような気がする。

     25年7月には「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」が報告書を発表。その中で、「教育現場との連携も含め、国内啓発を強化する必要がある」「竹島問題に関する国内世論の啓発が極めて重要である」とあり、こうしたことも今回の学習指導要領改訂につながった。

     26年度には、内閣官房の主催で、領土・主権に関する教員向けのセミナーが始まった。全国の教員が竹島について授業で取り上げられるよう、学校現場を指導する教育委員会の担当者らが参加。3年続けて島根県で開催されたが、今年は初めて埼玉県で開かれた。

    新学習指導要領を先取りする島根県の取り組み

     竹島問題を考える中で、大きな柱は3つあると考えている。1つ目は専門的な立場から議論していく「研究」。2つ目は県内外に竹島を紹介する「啓発」。そして3つ目が教育。

     島根県が17年に制定した「竹島の日」条例では、第3条で「県は、竹島の日の趣旨にふさわしい取り組みを推進するため、必要な施策を講ずるよう努める」と規定。県教委はこれを根拠として、「竹島教育」「領土教育」をさらに進めようと取り組んでいる。

     竹島をめぐる問題は、実際に発生している領土問題であり、島根県政にとっても大きな重点課題。もちろん島根県だけの問題ではないが、全国に広めていくと同時に、県内でももっと関心を高めていく必要があり、教育の場で扱うことに大きな意義がある。

    以下ソース

    引用元: ・【竹島】「韓国が日本の主権を侵害している」 動き出す教育現場 子供たちに正しい知識と理解を 島根県[12/07]

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