【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは１２日、韓国人の日本に対する好感度が１０%台前半に下落したとする調査結果を発表した。

同社が９～１１日に全国の成人１００５人を対象に行った調査で「日本に好感を持っている」と答えた人は１２％で、
１９９１年の調査開始以来最低を記録した。「日本に好感を持っていない」と答えた人は７７％だった。

日本に対する好感度は、９１年（３８％）以降の調査で浮き沈みを繰り返した。

韓日が共催したサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の翌年の２００３年には３５％を記録し、
島根県の「竹島の日」の条例が制定された０５年には２０％に下落した。

１１年の東日本大震災発生直後の調査では、４１％と過去最高を記録した。

光復（日本による植民地支配からの解放）７０年を迎えた１５年、日本の植民地支配に抵抗して起きた三・一運動を記念する３月１日の
「三・一節」の直前に行われた調査では、日本に対する好感度（１７％）が初めて２０％を下回り、今回の調査ではさらに下落した。　

日本人に対しては「好感を持っている」が４１％、「好感を持っていない」が４３％と意見が拮抗（きっこう）した。

日本による対韓輸出規制などを巡る韓日間の紛争については「日本政府の責任だ」とした人の割合が６１％で、
「韓国政府の責任だ」（１７％）に比べ４０ポイント以上高かった。

最大野党「自由韓国党」の支持層では唯一、「韓国政府の責任だ」（４０％）とする回答が「日本政府の責任だ」（３３％）を上回った。

日本製品の不買運動には、６７％が「参加する意向がある」と答えた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190712001900882