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    タグ:ソウル市

    1: まるっとニュー 2019/08/05(月) 11:58:48.73 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国ソウル市は5日、10月に開催予定の「2019ソウルタルリギ(ランニング)大会」に関して、日本ブランドの韓国ミズノを大会スポンサーから外すことを決めたと発表した。

    同市は「日本の不当な輸出規制措置に加え、『ホワイト国(優遇対象国)』からの韓国除外が正式に発表されるなど現在の重大な状況と市民感情を考慮したほか、大会の参加申込者による協賛企業変更の要求を受け入れてこのような決定を下した」と説明した。

    今大会の企画と協賛企業の選定は、日本による輸出規制強化措置以前の今年初めに行われ、ウリィ銀行と韓国ミズノがスポンサーに決まった。

    その後、日本製品の不買運動が拡大する中で、大会参加者から日本のブランドであるミズノを外すよう求める声が上がったとされる。

    ソウル市によると、韓国ミズノが提供する予定だった大会記念Tシャツは国内のメーカーが国産生地を使用して製作するという。

    同市は「記念品の変更に伴い、イベント参加を希望しない申込者は9月13日までに(参加費の)払い戻しを申請すれば全額返還される」と説明した。


    2019.08.05 11:39
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190805000900882?section=japan-relationship/index

    引用元: ・【韓国】 ソウル市 スポンサーから日本ブランドを除外=ランニング大会 [08/05]

    【詐欺だろう 【韓国】 ソウル市 スポンサーから日本ブランドを除外=ランニング大会 [08/05] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/08/05(月) 10:33:10.72 ID:CAP_USER
    ソウル中区(チュング)に「ノージャパン(No Japan)」旗が設置される。

    ソウル中区(チュング)は日本の韓国ホワイトリスト(ホワイト国)除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと5日、発表した。

    退渓路(トェゲロ)、乙支路(ウルチロ)、太平路(テピョンノ)、東湖路(トンホロ)、清渓川路(チョンゲチョンロ)、世宗大路(セジョンデロ)、三一大路(サミルデロ)、貞洞(チョンドン)ギルなど管内22の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗1100本が街灯に掲示される。

    中区は6日夜から722本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。

    ソ・ヤンホ中区庁長は「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」としながら「今後も地方自治体でできるすべての措置に協力・参加する」と話した。


    2019年08月05日10時23分 [中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/260/256260.html

    引用元: ・【韓国】 ソウル市中区通りに「No Japan」旗設置へ [08/05]

    【官製ヘイト【韓国】 ソウル市中区通りに「No Japan」旗設置へ [08/05] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/19(火) 02:00:52.33 ID:CAP_USER
    ソウル市は2032年夏季五輪を北朝鮮と共同で招致することをPRするために、大きな垂れ幕を掲げたが、ここに描かれた韓半島(朝鮮半島)の地図に独島(日本名:竹島)がないことが分かった。済州島と鬱陵島は描かれている。独島は韓国の国土の東端であり、日本が領有権をめぐって挑発を続けていることから、鬱陵島と共に地図に表記するのが一般的だ。多くの市民が集まるソウル中心部の目につく場所に垂れ幕を掲げておきながら、あまりに無神経ではないかとの指摘がソウル市に寄せられている。

     ソウル市は11日に行われた韓国国内の五輪招致都市選考で、釜山を抑えて招致申請都市に決まった。2日後の13日には、ソウル図書館の外壁に、立候補決定を祝う垂れ幕が掲げられた。「ソウルと平壌が手と手を取り合って」という文言の隣に、2人の人物が金の聖火トーチを持つシーンがデザインされている。聖火トーチには韓半島の地図が描かれている。地図の東側には鬱陵島が描かれているが、独島は見当たらない。鬱陵島と独島は、公共機関が発行する冊子はもちろん、主なポータルサイトやニュースの天気予報で表示される地図にも必ず表示される。島として描くのが難しい場合には、別枠を設けて必ず独島を表示している。

     このため、垂れ幕の地図に独島が描かれていなければ、外国人に誤ったメッセージが伝わるとの懸念もある。ソウル市庁の向かい側にある徳寿宮周辺は日本・中国・東南アジアの旅行客の観光ルートになっている。ソウル市側は「わざとではなく、ミス」と釈明した。市の関係者は「韓半島と周辺海域のイメージを垂れ幕用のデザインに起こす過程で独島が抜け落ちたようだ」として「独島の表示については地理的要素だけでなく心理・感情的な要素も勘案すべきという点を見過ごしていた」と話した。

    鄭智燮(チョン・ジソブ)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/18/2019021880176.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/02/18 22:22

    引用元: ・【本心】ソウル市の五輪招致PR垂れ幕に「独島のない韓半島」ソウル市は「ミス」と説明[2/18]

    【また嘘つく 【本心】ソウル市の五輪招致PR垂れ幕に「独島のない韓半島」ソウル市は「ミス」と説明[2/18] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/02/06(水) 12:14:58.00 ID:CAP_USER
    「ソウル市が日本製の文具類、備品、コピー機など各種製品を特に合理的な理由なく使っている状況は独立運動のために命を捧げた烈士に対し恥ずべきことだ。真の光復(解放)を成し遂げるために公共機関から率先垂範すべきだ」。

    昨年8月、共に民主党所属の洪聖龍(ホン・ソンニョン)ソウル市議員がソウル市と各区役所などの傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況の全数調査を要請しながら話したことでした。

    洪議員は「全数調査の結果、これらの公共機関で3年間500億ウォン規模の日本製製品を購入したことが分かった」とし、「調査の過程で生産地が確認されてない製品が大半だったことを考慮すると実際の日本製品購買額は3年間で3000億ウォン(約294億円)に及ぶだろう」と話しました。

    当時、21世紀にそぐわない行き過ぎた国粋主義という批判が出ましたが、洪議員は意志を曲げませんでした。昨年11月、洪議員はソウル市議会是正質問で朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長に日本製品使用制限に対する見解を尋ねました。

    これに対し朴市長は「日本製品を国産品に変えることができるか精密に調べる」としつつも「ソウル市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定分野に限定されているため代替が容易ではない」と答えました。

    洪議員の根気は条例案発議にまで至りました。洪議員は先月24日「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議しました。

    日本製品から日本戦犯企業製品に対象が縮小されはしましたが、強制力を発揮できる自治法規を作ったのです。この条例の中にはソウル市議員定員の27%である30人が賛成しました。

    条例案の内容はソウル市、市議会、市傘下機関、そしてソウル市教育庁と管轄学校が日本戦犯企業と随意契約を締結しないようにソウル市長が努力しなければならないということでした。また、市場が日本戦犯企業との契約締結制限のための中長期計画を立てて教育および広報をしなければならないという内容も盛り込まれました。

    条例の中に登場する日本戦犯企業とは2012年国務首相室所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が発表した企業299社中現存する284社を示します。パナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなど日本の大手企業の相当数が含まれます。

    第2次世界大戦末に日本の戦況が不利になると日本政府は日本国内企業を軍需物資生産として総動員し、総力戦を繰り広げました。

    歴史の長い日本大手企業は大半が戦争の一助とならなければならなかったという意味です。洪議員は「284社の戦犯企業以外に他の日本企業も直間接的に戦争から恩恵を行けたため戦犯企業のカテゴリーに分類されると考えるが、法令では対象を明確にしなければならないためとりあえず284社の戦犯企業に限定した」と話しました。


    2019年02月06日11時36分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/928/249928.html?servcode=A00&sectcode=A10

    >>続きます。

    引用元: ・【中央日報】ソウル市条例案「日本企業製品買うな」 その理由が「我々の税金が日本に流れ戦争準備のための軍備拡張に使われる」[02/06]

    【ソウル市民の日本旅行も禁止しないと【中央日報】ソウル市条例案「日本企業製品買うな」 その理由が「我々の税金が日本に流れ戦争準備のための軍備拡張に使われる」[02/06] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/27(日) 22:05:07.36 ID:CAP_USER
     ソウル市教育庁(教育委員会に相当)が、今年「3・1独立運動」から100年を迎えることを記念し、市内の小・中・高校1300校すべてに「抗日音楽」の教材を配布すると27日発表した。配布するのは、中央大(韓国)教授だった故ノ・ドンウン氏が2017年に執筆し、韓国民族問題研究所が出版した「抗日音楽330曲集」だ。1冊7万8000ウォン(約7800円)で、ソウル市教育庁は予算1億ウォン(約1000万円)を投じて約1300冊購入し、全ての学校に1冊ずつ無料で配布する予定だ。

     この歌集は1860年の東学農民革命(甲午農民戦争)から1940年代の解放まで歌われていた軍歌・革命歌・闘争歌・愛国歌・啓蒙歌・望郷歌・追悼歌など、抗日関連の歌を全て網羅した資料集となっている。ソウル市教育庁の関係者は「独立運動の歌を歌ったり歌詞を変えたりするなど多様な音楽活動を通じ、子どもたちが当時のことを十分に理解することができるだろう」と説明した。

     しかし、民間の歴史研究団体が制作した曲集を、国の予算1億ウォンを投じて購入することについて、「多額の予算に見合うほど活用されるかどうか疑問だ」との意見が根強い。ソウル市内のある小学校の校長は「子どもたちが歌いやすい歌を1-2曲選んで学べば十分なのに、そのような高額の歌集を購入して1冊ずつ配布するのは予算の無駄遣いだ」と指摘した。

     ソウル市教育庁は2016年にも民族問題研究所が発刊した『親日人名事典』3冊セットを市内の全ての中学・高校に購入させようと、各学校に30万ウォン(約3万円)の予算を割り当てたが、これを拒否する学校と摩擦を起こした。民族問題研究所は以前「百年戦争」と題する映像作品を制作した際、李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)の両元大統領を酷評して韓国の正統性を否定するなど歪曲(わいきょく)された内容を盛り込み、物議を醸した。

    キム・ヨンジュ記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<ソウル市教育庁が全学校に「抗日音楽集」配布へ、高額予算に疑問も>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/27/2019012780024.html

    引用元: ・【韓国】 ソウル市教育庁が全学校に「抗日音楽集」配布へ、高額予算に疑問も[01/27]

    【子供に憎悪を植え付ける【韓国】 ソウル市教育庁が全学校に「抗日音楽集」配布へ、高額予算に疑問も[01/27] 】の続きを読む

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