6月21～22日、韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は、就任後初めて日本を訪問し、
岸田文雄外相と会談しました。双方とも、日韓首脳会談に向けて前向きな姿勢をアピールし、
冷え切っていた日韓関係が、国交正常化50周年の節目に距離が縮んだように見えます。
世界文化遺産の登録をめぐって対立していた問題についても、お互いに協力するとして
前進しました。

しかし、最大の懸案である慰安婦問題をめぐり、両国の主張には依然として大きな隔たりが
あります。

尹長官は会談後、「慰安婦問題の解決が最も喫緊の課題」としながらも、日韓国交正常化
50周年に当たる今年中に決着をつけたいという意思が双方にあると語りました。

また6月23日、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は記者会見で、「韓国は日韓
首脳会談にオープンな立場である」としながら、「会談を実現するためには条件がある」と
述べ、慰安婦問題で日本が韓国国民、被害者、国際社会が受け入れられる解決策を提示
することを要求しました。さらに、8月に安倍晋三首相が発表する予定の戦後70年談話に
ついて、「河野談話など、歴代内閣の正しい歴史観を引き継ぐべき」と述べ、安倍首相に
歴史認識を改めるように牽制しています。

ソース：Business Journal　2015.06.29
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10539.html
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10539_2.html

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