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    タグ:ネットユーザー

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/07/02(月) 11:19:05.48 ID:CAP_USER
    「韓国人永久追放」「在日韓国人消滅」「韓国崩壊」… 。
    動画共有サイト「ユーチューブ」日本語版で「韓国」というキーワードで検索したとき、
    1ページ目に登場する「嫌韓動画」だ。

    韓国を誹謗(ひぼう)中傷する「ネット右翼」(日本のインターネットサイトで活動する極右派を指す言葉)の仕業だが、
    最近大きな変化が起きている。「韓国」というキーワードで検索しても、このような動画が簡単には見つからなくなったのだ。

    1カ月間で韓国を中傷する動画数十万本が姿を消した。
    動画を掲載していたネット右翼のユーザーのアカウントは200件閉鎖された。

    韓国を中傷することに熱を上げていた彼らがユーチューブから姿を消したのはなぜだろうか。
    それにはネット右翼に立ち向かう弁護士たちとネットユーザーたちが大きな役割を果たしている。

    きっかけは2016年のことだった。同年4月に安倍政権が日本国内の在日コリアンが通う朝鮮学校の補助金支給停止を宣言すると、
    日本弁護士連合会所属の一部弁護士たちがこれを批判する声明を出した。

    問題は、それから1年が経過した2017年7月に始まった。
    日本弁護士連合会に朝鮮学校補助金支給停止を批判した所属弁護士を処罰してほしいという「懲戒請求」が殺到したのだ。

    毎年2000-3000件にすぎなかった弁護士懲戒請求件数が2017年には約13万件に達するほどだった。
    背後には、あるネット右翼が管理・運営するブログがあるとみられた。

    このブログが朝鮮学校補助金支給停止を批判した弁護士たちの氏名・連絡先
    弁護士懲戒請求の方法などを紹介して以降、懲戒請求件数が急増したからだ。

    ネット右翼の「テロ」に遭った弁護士たちは今年4月から反撃に出た。懲戒請求を繰り返すネット右翼を対象に損害賠償を請求することにしたのだ。
    朝日新聞によると、東京弁護士会所属のある弁護士は「朝鮮学校補助金に関連する発言をしたことがないのに、懲戒請求に苦しめられた」
    として、請求者960人に法的措置を取ることを発表した。

    札幌弁護士会所属の池田賢太弁護士(34)も、法的措置に出た弁護士の一人だ。池田弁護士が訴訟を起こすと、ネット右翼3人が謝罪の手紙を送ってきた。
    同弁護士は先月、会員制交流サイト(SNS)「フェイスブック」の自身のアカウントに謝罪の手紙を受け取ったことを明らかにし、返信を公開した。

    「貴殿がなすべきことは、私や弁護士会に対する謝罪ではなく、貴殿の心の中にある明確に存在する差別をする心と向き合うことであり、差別を楽しむこととの決別です」。
    この返信がネット上で拡散されて話題を集め、先月26日付の朝日新聞にも紹介された。

    一般のネットユーザーたちも弁護士たちの加勢をした。ある大規模ネット・コミュニティー・サイトのユーザーたちが中心になった。

    彼らは「この際、サイトからネット右翼を追い出そう」として、ネット右翼が集まる掲示板を攻撃するうち、
    ネット右翼の資金源であり、広報手段でもある「嫌韓ユーチューブ」に注目した。

    5月15日、初めて「ユーチューブにネット右翼たちの動画を通報しよう」という書き込みが掲載された。
    ユーチューブの管理・運営規約に「悪意のあるコンテンツ」を禁止するとあるため、ネット右翼の嫌韓動画を「人種差別な悪意のあるコンテンツ」として通報しようというものだった。

    通報から3日後、ユーチューブが「新潟の少女を殺害したのは在日韓国人だ」というネット右翼の動画を実際に削除すると、
    ネット右翼のユーチューブ・アカウント通報運動に火が付いた。

    ネットユーザーたちは1カ月間に1800万件以上のコメントを投稿、「ネット右翼のユーチューブ・アカウント停止祭り」を行った。
    効果は想像以上だった。これらネット右翼たちのアカウント約260件が停止処分を受けたり、自ら削除したりしたとみられている。

    韓国を中傷する嫌韓動画は20万-30万本が削除されたと推定される。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/02/2018070201169.html

    引用元: ・【韓国】 日本の弁護士・ネットユーザーが「嫌韓動画」 30万本削除

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/18(水) 05:49:39.40 ID:CAP_USER
    2017年10月16日、東京五輪に「台湾」の呼称での出場を呼び掛けている日本の市議のある発言が、台湾で注目されている。

    台湾・自由時報の14日付の記事によると、新潟県柏崎市議会の三井田孝欧議員は13日に台湾で行われた会見で、東京五輪に参加する際の呼称はパスポートに即して「中華民国台湾」または「R.O.C」とすべきだと主張。その上で「台湾は台湾の名義で参加することを望む」とした。

    さらに同氏は、「野球を見るたびになぜ“中華台北(Chinese Taipei)”が使われるのか疑問だった。台湾を“Chinese Taipei”と呼ぶのであれば、中国チームは“Chinese Beijing”と呼ぶべきではないか」と主張したという。

    これに対して、台湾のネットユーザーからは「その通り!」「よくぞ言ってくれた」「同意する。中国は本当に台湾が自国の一部だと考え、台湾に『中国台北』と自称するよう求めるのなら、中国は国際社会で『中国北京』と自称してください」「そうだ!。台湾は『中華民国チーム』であるべきだ」「日本の議員さんの言うことは正しい、とても公平だ」「“Chinese Beijing”はいいな。世界に広めよう」など、支持する声が多数寄せられた。

    一方で、「日本はダブルスタンダード。そんなに支持してくれるならなぜわれわれと国交を樹立してくれない?」といった意見も見られた。(翻訳・編集/北田)

    http://www.recordchina.co.jp/b193893-s0-c50.html

    引用元: ・【台湾】日本の市議「台湾が“Chinese Taipei”なら中国は“Chinese Beijing”にすべき」、台湾ネットユーザーは熱烈支持[10/18]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/01/14(木) 21:30:52.55 ID:CAP_USER.net
     2016年1月14日、環球時報によると、中国のネットユーザーを対象に実施された「隣国にしたい国」を問う調査で、
    スウェーデンが1位に選ばれた。

     この調査は環球時報傘下の環球網がゲーム的なレベルで実施したもので、質問は「あなたが神様だったら、
    どの国を隣国に置き換えたいか?」という内容。2日間で投票数は20万票を超え、隣国として“歓迎”された国は
    スウェーデンのほか、ニュージーランド、ドイツ、モルディブ、シンガポール、ノルウェー、タイが上位にランクインした。
    一方、「配置換えしたい」とされた隣国の1位は日本で、フィリピン、ベトナム、北朝鮮、インド、アフガニスタン、
    インドネシアがこれに続いた。

     この結果について、浙江大学韓国研究所の客員研究員は「『配置換え』の方で名前が挙がった国々の多くが、
    中国との間で領土問題や戦略的な衝突を抱えている」と指摘。また、日本が約1万3000票で1位になったことに関し、
    別の専門家からは「社会が安定していて文化的、中国との経済的なつながりが深いなど、日本は実際のところ、
    隣国として求められている条件を非常に満たしている」「日本と中国の間には長年にわたる負の感情が存在し、
    これがネットユーザーに影響を与えた」などの意見が上がった。

     隣国として希望された国々の特徴としては、国が豊かで安定している、中国に対して友好的、中立の立場、
    多くの中国人が観光などでその国を訪れているという点が指摘されている。

    (翻訳・編集/野谷)

    レコードチャイナ 2016年1月14日(木) 19時10分
    http://www.recordchina.co.jp/a126994.html

    引用元: ・【話題】「隣人になって欲しい国、隣人をやめて欲しい国はどこ?」=中国のネットユーザーに調査、日本に対する見方は…?[1/14]

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