1: まるっとニュー 2022/10/07(金) 18:44:51.35 ID:CAP_USER
竹内亮という人物をご存知だろうか? 2020年初頭から、中国のコロナ対策の「成功」を伝える映像を何本も制作・発表している、江蘇省南京市在住の日本人映像監督だ。現地では「中国に住んでいる最も有名な日本人」として広く知られ、若者を中心に人気を集めている。日本国内でも、今年9月29日に毎日新聞が日中国交50年の特集記事で彼を大きく取り上げるなど、日中交流の話題のなかでは一定の知名度がある。
(略)
竹内のプロフィールを簡単にまとめておこう。千葉県我孫子市出身の彼は専門学校を卒業後、大手テレビ局の下請けをおこなう制作プロダクションに勤務し、同社の社員の立場でテレビ東京「ガイアの夜明け」や、NHK「長江 天と地の大紀行」などのドキュメンタリー番組の制作に携わった。
やがて仕事のなかで知り合った中国人女性・趙萍と結婚し、中国に移住。2014年に妻の実家がある南京市で、本人の映像制作会社「和之夢」を設立した。翌年からは在中日本人や在日中国人を主人公とした映像シリーズ『我住在這里的理由』(私がここに住む理由)のウェブ配信を開始し、じわじわと評判を広げた。
(略)
ところで、コロナ禍以降の中国では、竹内のように「中国を褒める」外国人インフルエンサーがやたらに現れるようになった。彼らの称賛は中国の自然や食べ物などに限らず、国家体制やゼロコロナ政策、貧困対策といった政治的な部分も含めて肯定しがちなのが特徴だ。
昨年、香港の人気ウェブメディア『香港01』(2021年7月15日付)が、こうした親中外国人インフルエンサーを大量に紹介する面白い特集をおこなっている。
記事で言及されたのは日本の竹内亮のほか、母国の政治体制やコロナ対策を批判しているアメリカ人男性・Jerry Kowal、BBCやCNNなど西側メディアの中国報道を激しくこきおろすアメリカ人・Nathan Rich(ハンドルネーム「火鍋大王」)やイギリス人父子のLee and Oli Barrettといった面々だ。
いずれも、中国国内の動画サイトで親中国発言を繰り返したり、中国政府の見解に沿ったコンテンツを配信したりしている、西側諸国の出身者たちである。
(略)
中国の体制を肯定する言説へのテコ入れで、よく言及されるのが「大外宣」という中国のプロパガンダ政策だ。
これは中国が2009年から開始した、西側諸国に自分たちの意見を受け入れてもらおうとする(=争奪話語権)政策で、中国政府は当時450億元(約9130億円)の予算を投入した。政策は習近平政権でも継続され、2016年にBBCが報じたところでは毎年およそ100億ドル(約1.4兆円)が対外宣伝費に注ぎ込まれているという。
この大外宣には、中国国内の価値観を反映したメディアを国際社会に進出させることや、海外(香港や台湾を含む)の中国語メディアの買収、SNS工作、各種のメディアで影響力を持つ著名人の取り込みなどがある。
ここで対象となる「著名人」には、もちろんネット上のインフルエンサーも含まれている。
党の力で国民的有名人になる誘惑
私が見る限り、中国の対外プロパガンダは西側社会に対してはあまり効果がなく、主張は内外の中国人にしか届いていない。また「大外宣」という言葉自体、海外中国語メディアなどではバズワード的に使われており、厳密な定義は不明確だ。ただ、中国共産党がプロパガンダに熱心で、相当なリソースを投入していることも確かである。
「党に必要とされれば、一夜にして天地がひっくり返るほど毎日が変わる。その誘惑に抗うことは難しい。さえない一般人が、いきなり有名人にしてもらえれば、虚栄心を満たせるし、金銭的にも潤う」
日本国内に在住するようになった( 前回記事参照 )、中国のある大手メディアの元幹部は、私の取材にそう話す。一般人が党の宣伝力によって全中国レベルの有名人になるのは、かつての雷鋒(1940~1962:人民解放軍の模範兵士)の時代から中国ではよくあることだ。
「もっとも、党もバカではないから、支援したい人物に直接カネを渡したりはしない。(有名にさせたい)相手を援助するときは、当局と関係が深いどこかの企業を間に噛ませることになるんだ」(同前)
ちなみに竹内は、近年国際的な制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイを題材として現在まで7本のドキュメンタリー作品『華為的100張面孔』を制作。だが、本人が密着取材で「社内に潜入」「真相に迫った」と主張している作品の制作費が当のファーウェイから支出されていたことが、既に当事者への取材で判明している
全文はソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/2589f070f5a3fd34a4e0bddd500987ddff362c51?page=1
(略)
竹内のプロフィールを簡単にまとめておこう。千葉県我孫子市出身の彼は専門学校を卒業後、大手テレビ局の下請けをおこなう制作プロダクションに勤務し、同社の社員の立場でテレビ東京「ガイアの夜明け」や、NHK「長江 天と地の大紀行」などのドキュメンタリー番組の制作に携わった。
やがて仕事のなかで知り合った中国人女性・趙萍と結婚し、中国に移住。2014年に妻の実家がある南京市で、本人の映像制作会社「和之夢」を設立した。翌年からは在中日本人や在日中国人を主人公とした映像シリーズ『我住在這里的理由』(私がここに住む理由)のウェブ配信を開始し、じわじわと評判を広げた。
(略)
ところで、コロナ禍以降の中国では、竹内のように「中国を褒める」外国人インフルエンサーがやたらに現れるようになった。彼らの称賛は中国の自然や食べ物などに限らず、国家体制やゼロコロナ政策、貧困対策といった政治的な部分も含めて肯定しがちなのが特徴だ。
昨年、香港の人気ウェブメディア『香港01』(2021年7月15日付)が、こうした親中外国人インフルエンサーを大量に紹介する面白い特集をおこなっている。
記事で言及されたのは日本の竹内亮のほか、母国の政治体制やコロナ対策を批判しているアメリカ人男性・Jerry Kowal、BBCやCNNなど西側メディアの中国報道を激しくこきおろすアメリカ人・Nathan Rich(ハンドルネーム「火鍋大王」)やイギリス人父子のLee and Oli Barrettといった面々だ。
いずれも、中国国内の動画サイトで親中国発言を繰り返したり、中国政府の見解に沿ったコンテンツを配信したりしている、西側諸国の出身者たちである。
(略)
中国の体制を肯定する言説へのテコ入れで、よく言及されるのが「大外宣」という中国のプロパガンダ政策だ。
これは中国が2009年から開始した、西側諸国に自分たちの意見を受け入れてもらおうとする(=争奪話語権)政策で、中国政府は当時450億元(約9130億円)の予算を投入した。政策は習近平政権でも継続され、2016年にBBCが報じたところでは毎年およそ100億ドル(約1.4兆円)が対外宣伝費に注ぎ込まれているという。
この大外宣には、中国国内の価値観を反映したメディアを国際社会に進出させることや、海外(香港や台湾を含む)の中国語メディアの買収、SNS工作、各種のメディアで影響力を持つ著名人の取り込みなどがある。
ここで対象となる「著名人」には、もちろんネット上のインフルエンサーも含まれている。
党の力で国民的有名人になる誘惑
私が見る限り、中国の対外プロパガンダは西側社会に対してはあまり効果がなく、主張は内外の中国人にしか届いていない。また「大外宣」という言葉自体、海外中国語メディアなどではバズワード的に使われており、厳密な定義は不明確だ。ただ、中国共産党がプロパガンダに熱心で、相当なリソースを投入していることも確かである。
「党に必要とされれば、一夜にして天地がひっくり返るほど毎日が変わる。その誘惑に抗うことは難しい。さえない一般人が、いきなり有名人にしてもらえれば、虚栄心を満たせるし、金銭的にも潤う」
日本国内に在住するようになった( 前回記事参照 )、中国のある大手メディアの元幹部は、私の取材にそう話す。一般人が党の宣伝力によって全中国レベルの有名人になるのは、かつての雷鋒(1940~1962:人民解放軍の模範兵士)の時代から中国ではよくあることだ。
「もっとも、党もバカではないから、支援したい人物に直接カネを渡したりはしない。(有名にさせたい)相手を援助するときは、当局と関係が深いどこかの企業を間に噛ませることになるんだ」(同前)
ちなみに竹内は、近年国際的な制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイを題材として現在まで7本のドキュメンタリー作品『華為的100張面孔』を制作。だが、本人が密着取材で「社内に潜入」「真相に迫った」と主張している作品の制作費が当のファーウェイから支出されていたことが、既に当事者への取材で判明している
全文はソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/2589f070f5a3fd34a4e0bddd500987ddff362c51?page=1
引用元: ・【文春】長男が人民解放軍式キャンプ参加、ファーウェイが制作費提供…「日中の架け橋」映像監督・竹内亮の功罪 [10/7] [昆虫図鑑★]
【狗ってのはこういう【文春】長男が人民解放軍式キャンプ参加、ファーウェイが制作費提供…「日中の架け橋」映像監督・竹内亮の功罪 [10/7] [昆虫図鑑★]】の続きを読む