1: まるっとニュー 2020/03/22(日) 17:28:25.62 ID:CAP_USER
 米国務省の2019年版の人権報告書が11日、発表された。米国務省が海外公館など各種情報網を通じて、2019年の1年間に各国の主な人権侵害事例を独自調査・分析した結果が掲載されている。各国の人権レベルを伝える、世界で最も権威のある「参考書」だ。各国政府や国際機関、メディアはこれを後々まで閲覧・引用する。

 同報告書は「大韓民国編」の言論の自由部門で、「執権与党である共に民主党の報道官は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のことを『北朝鮮の首席報道官』と表現する記事を書いたという理由で、ブルームバーグの(韓国系女性)記者を非難した」と記録している。さらに、「(共に民主党の)報道官はまた、同様の表現を使ったニューヨーク・タイムズの記者にも言及した」としている。同報告書はこの事例を「政治的殺害・拷問」と同じ最悪の人権弾圧部門に次ぐ順位に挙げた。それだけ報道機関の自由が政治権力によって侵害されている韓国の現実を深刻に受け止めているという意味だ。

 このブルームバーグなどの外信記事は2018年9月に掲載されたものだった。その時は何も取りざたされなかったが、昨年3月に羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)自由韓国党院内代表=当時=が国会演説でこの記事を引用したところ、共に民主党の洪翼杓(ホン・イクピョ)首席報道官と李海植(イ・ヘシク)報道官=同=が党の論評で、ブルームバーグとニューヨーク・タイムズの記者を公に批判した。「国家元首を侮辱」「売国」といった露骨な表現もはばからなかった。2人の言及はそれにとどまらなかった。さまざまな番組に出演して、記者たちの実名を挙げて「黒い髪の外信記者」という人種差別的な発言をして、さまざまな方法で侮辱した。記者たちの成長背景、中学・高校での学力などを公表した上で人身攻撃した。ほかの韓国メディアの記者や外信記者たちにとって、こうしたことは「お前らも我々に触れようものなら、このようにさらし者になるから、大概にして黙っていろ」という公の場での脅迫として受け止めざるを得なかった。

 重い気持ちで報告書を読んでから、そのブルームバーグの記者に電話をかけたが、出なかった。調べてみると、この記者は1年近く「休職状態」だった。巨大政党の組織的攻撃、大統領の熱狂的な支持者たちによる個人情報暴露、脅迫電話・メッセージに悩まされ、正常な勤務ができなくなったためだ。この記者は女性として、とても聞くに堪えない言葉でののしられたという。昨年秋、それでも何とか困難を乗り越えて再び仕事をしようと、一時復職した。だが、依然として彼らのひどい発言が耳に届いたようだ。憤りやもどかしさが解消されることはなかった。結局、この記者は心労が重なって倒れ、再び休職を余儀なくされたという。この記者は今も加害者である洪翼杓氏と李海植氏から何の謝罪も受けていないそうだ。両氏は、米国務省報告書に代表的な人権侵害事例として自分たちの名前が挙がっていることを知っているのだろうか? それとも、知っていても「そんなことぐらいで」と知らないふりをして無視するのだろうか? 人権と言論の自由、そして恥とはかけ離れている2人は、来月15日に行われる総選挙を前に、これ見よがしに与党の公認を受けた。

政治部=ノ・ソクチョ記者

朝鮮日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200319-00080173-chosun-kr

3/22(日) 17:00配信

引用元: ・【朝鮮日報/コラム】ブルームバーグ(韓国系)女性記者の人権 [3/22]

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