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    タグ:ヘイトスピーチ

    1: まるっとニュー 2020/07/20(月) 02:10:32.08 ID:CAP_USER
    ●(私の視点)ヘイトクライム対策 指導者、重く罰する法整備を 伊勢崎賢治


    特定の民族や人種に危害を加えるヘイトクライムをどう防ぐかが、米国で白人警官の暴行で黒人が死亡した事件で問われている。

    かつてのナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺が典型だ。

    日本でも戦前の関東大震災の際に多くのコリアンが殺され、今も在日の人々へのヘイトスピーチがまかり通り、よそ事ではない。


    https://www.asahi.com/articles/DA3S14550428.html


    前スレ : ★1の立った時刻 2020/07/18(土) 19:49:31.24
    【朝日新聞】ヘイトクライムを重く罰する法整備を 今も在日へのヘイトスピーチがまかり通る日本★4[07/18] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595087444/

    引用元: ・【朝日新聞】ヘイトクライムを重く罰する法整備を 今も在日へのヘイトスピーチがまかり通る日本★4[07/18] [Ikh★]

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    1: まるっとニュー 2020/07/03(金) 13:43:55.70 ID:CAP_USER
    ●7月13日から控訴審

    ヘイトスピーチにより朝鮮学校の名誉を傷つけたとして、京都朝鮮学園が元在特会幹部の西村斉被告を名誉毀損罪で起訴した事件において、被告の行為に「公益を図る目的」があったと認めた昨年11月29日の京都地裁判決に反対する署名活動がインターネット上で行われている。



    西村被告は2017年4月に京都第1初級跡地での街宣で「朝鮮学校は日本人を拉致した」などといったヘイトスピーチを拡声器で行い、その動画をインターネット上で拡散したことから罪に問われていた。



    昨年11月、京都地裁は被告に対し罰金50万円の有罪判決を下したが、被告の行為に「公益を図る目的」があったと認めた。これに対し学園側の弁護団は「ヘイトスピーチに公益目的があると断言した最悪な判決」などと直後から判決を批判する声明を発表していた。

    インターネット上の署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」では大阪高裁第2刑事部に対し、ヘイトスピーチが公益を図る目的と両立しない「人種差別目的」であることを、7月13日から始まる控訴審で明らかにするよう求めるキャンペーンが6月から始まり、6月末まで3300人以上の署名が集まっている。

    京都第1初級に対しては、2009年に差別団体「在日特権を許さない市民の会」(「在特会」)のメンバーなどが学校周辺で街宣活動を行い、授業を妨害した事件で、街宣は「人種差別」で「違法」だとし、学校周辺での街宣活動の禁止と約1200万円の損害賠償を命じた地裁判決が、14年12月の最高裁判決で確定している。この訴訟において被告側は、街宣は政治的表現であると弁明したが地裁はこれを認めず、判決は「在特会」の行為を公益性のない差別であると断定している。西村被告の行為に対し「公益目的」を認めた昨年の京都地裁判決は、これと両立していない。

    また被告は、2009年の事件にも主犯格として関与し、実刑判決を受けたが刑の終了後、7カ月しか経たない内に、09年の事件と同じ場所である学校跡地で街宣行為を行っていることから、朝鮮学校への差別を煽ることを目的とした極めて悪質な行為と言える。

    京都中高の前オモニ会長の朴錦淑さん(48)は「09年から行われた事件で実刑判決を受け服役した人が、出所後数カ月で同じ現場でヘイトスピーチを行っている。当事者としては2度も3度も尊厳を踏みにじられて魂を殺されるような気分だ」としながら、「しかし地裁が『公益目的』を認めたことによって、被告の差別が増長しており、ネット上で朝鮮学校と交流のある日本の小学校にも攻撃を行っている。今後もまた同じことが行われるんじゃないか、自分らと関わる人たちにも被害が及ぶかもしれないという不安を招く、とんでもない判決」だとし、控訴審における是正を求めた。

    控訴審第1回公判は7月13日11時から大阪高裁202号法廷にて行われる。

    (金孝俊)

    朝鮮新報
    https://www.chosonsinbo.com/jp/2020/07/khj-115/

    引用元: ・【社会】在日コリアン「『朝鮮学校は日本人を拉致した』はヘイトスピーチ」[7/3] [鴉★]

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    1: まるっとニュー 2020/03/14(土) 18:23:56.49 ID:CAP_USER
    2020年3月14日(土)
    さいたま市 朝鮮学校へのマスク不支給
    謝罪と配布求める
    市民団体が要請

    新型コロナウイルスの感染対策で、市内の子ども関連施設に備蓄マスクを配布しているさいたま市が、埼玉朝鮮初級中級学校の幼稚部を対象から外した問題で13日、「誰もが共に生きる埼玉県を目指し、埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会」は市に、謝罪とマスク配布をするよう申し入れました。

     共同代表の渡辺雅之・大東文化大学教授らは、市職員が同学校側に「転売の恐れがある」との趣旨の発言をしたことから、SNSなどでヘイトスピーチが大量に拡散されていると指摘。「配布除外の措置そのものが、ヘイトスピーチ拡大につながる危険がある」と話しました。

     市子ども未来局・幼児未来部の佐野篤資部長は「正しい表現でないことを言ったというのは、気をつけなければいけない」「ヘイトスピーチ拡散は許されない」と述べました

    赤旗
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-14/2020031415_02_1.html

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1584171207/

    引用元: ・【朝鮮学校】市民、さいたま市に謝罪求める「マスク配布除外がヘイトスピーチ拡大につながる危険」「ヘイト拡散は許されない」[3/14]

    【また得意の「謝罪セヨ」「差別ニダ」【朝鮮学校】市民、さいたま市に謝罪求める「マスク配布除外がヘイトスピーチ拡大につながる危険」「ヘイト拡散は許されない」[3/14]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/03/17(火) 09:52:17.78 ID:CAP_USER
     川崎市は16日、ヘイトスピーチのデモに刑事罰を科す人権条例の解釈指針を公表した。デモの摘発は「表現の自由」に関わるため、7月の全面施行を前に判断基準を示した。

     条例で罰則対象になるのは、外国出身者を理由に①居住地域から退去させることを扇動・告知する②生命、名誉、財産などに危害を加えることを扇動・告知する③人以外のものに例えるなど著しく侮辱する――という3ケース。解釈指針では、例として「○○人を川崎からたたき出せ」「○○人は殺されても仕方がない」「ウジ虫○○人」などを挙げた。

     一方、基本的に罰則の対象とならない行為として「会員のみの会合」「単なる批判」「歴史認識の表明」などを例示した。

     市長は解釈指針を基にヘイトかどうかを1次判断し、さらに学識経験者による審査会の意見を聴いて最終判断する。市長の勧告・命令に従わずに条例違反を繰り返すと50万円以下の罰金を科される。【市村一夫】

    毎日新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00000026-mai-soci

    引用元: ・【川崎】「○○人を川崎からたたき出せ」「ウジ虫○○人」 ヘイトスピーチの罰則対象を例示 川崎市人権条例の解釈指針[03/17]

    【日本人に対するヘイトを助長【川崎】「○○人を川崎からたたき出せ」「ウジ虫○○人」 ヘイトスピーチの罰則対象を例示 川崎市人権条例の解釈指針[03/17]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/12/09(月) 23:06:22.75 ID:CAP_USER
    求められる法整備/ネット上「野放し」の人権侵害

    「不当な差別的言動は許されない」ことを明記した「ヘイトスピーチ解消法」が3年前に成立し、自治体などでも条例などでヘイトクライム(憎悪犯罪)に対応しようとする動きが進む中、「野放し状態」になっているのが、インターネット上のヘイトスピーチだ。

    ネット上のヘイトスピーチはその「拡散力」と、ほとんどの発信者が本名を名乗らない「匿名性」、そして削除されない限りいつまでも残り続ける被害の「永続性」などが特徴として挙げられる。

    インターネットは同胞を含めた人々にとって、今や生活や仕事において欠かせないものとなっているが、在日同胞へのヘイトスピーチはネット中にまん延しており、人権被害は日常的で深刻なものとなっている。

    法務省が在日外国人の人権に関して行った委託調査(2017年6月)によると、差別的なデモや街宣を「インターネットで見た」と答えた人は33.3%で、「直接見た」の20.3%を上回った。一方で、普段インターネットを利用する「朝鮮・韓国」籍の人で「差別的な記事、書き込みを見た」と答えた人は「よくある」「たまにある」を合わせ69.3%だった。また、「差別的な記事、書き込みを見るのが嫌で、そのようなインターネットサイトの利用を控えた」と答えた人は、「朝鮮・韓国」籍で約4割に及んだ。


    4日に行われた院内セミナーで専門家たちが「モデル案」を提案した。

    この状況に対し、師岡康子弁護士は、インターネットでヘイトスピーチが放置されることにより、「外国籍、とりわけ差別のターゲットとなっている旧植民地出身者が、ネットを見る、そしてネット上で表現するという『知る権利』や『表現の自由』が日常的に制限されている」と指摘する。
    http://chosonsinbo.com/jp/2019/12/khj-66/


    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575891651/

    引用元: ・【話題】在日コリアン「在日同胞へのヘイトスピーチがネット中にまん延している。法整備を」★2[12/9]

    【ネットでは在日コリアンによる反日ヘイトがすごいからね 【話題】在日コリアン「在日同胞へのヘイトスピーチがネット中にまん延している。法整備を」★2[12/9] 】の続きを読む

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