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    タグ:ヘイトスピーチ

    1: まるっとニュー 2020/03/14(土) 18:23:56.49 ID:CAP_USER
    2020年3月14日(土)
    さいたま市 朝鮮学校へのマスク不支給
    謝罪と配布求める
    市民団体が要請

    新型コロナウイルスの感染対策で、市内の子ども関連施設に備蓄マスクを配布しているさいたま市が、埼玉朝鮮初級中級学校の幼稚部を対象から外した問題で13日、「誰もが共に生きる埼玉県を目指し、埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会」は市に、謝罪とマスク配布をするよう申し入れました。

     共同代表の渡辺雅之・大東文化大学教授らは、市職員が同学校側に「転売の恐れがある」との趣旨の発言をしたことから、SNSなどでヘイトスピーチが大量に拡散されていると指摘。「配布除外の措置そのものが、ヘイトスピーチ拡大につながる危険がある」と話しました。

     市子ども未来局・幼児未来部の佐野篤資部長は「正しい表現でないことを言ったというのは、気をつけなければいけない」「ヘイトスピーチ拡散は許されない」と述べました

    赤旗
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-14/2020031415_02_1.html

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1584171207/

    引用元: ・【朝鮮学校】市民、さいたま市に謝罪求める「マスク配布除外がヘイトスピーチ拡大につながる危険」「ヘイト拡散は許されない」[3/14]

    【また得意の「謝罪セヨ」「差別ニダ」【朝鮮学校】市民、さいたま市に謝罪求める「マスク配布除外がヘイトスピーチ拡大につながる危険」「ヘイト拡散は許されない」[3/14]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/03/17(火) 09:52:17.78 ID:CAP_USER
     川崎市は16日、ヘイトスピーチのデモに刑事罰を科す人権条例の解釈指針を公表した。デモの摘発は「表現の自由」に関わるため、7月の全面施行を前に判断基準を示した。

     条例で罰則対象になるのは、外国出身者を理由に①居住地域から退去させることを扇動・告知する②生命、名誉、財産などに危害を加えることを扇動・告知する③人以外のものに例えるなど著しく侮辱する――という3ケース。解釈指針では、例として「○○人を川崎からたたき出せ」「○○人は殺されても仕方がない」「ウジ虫○○人」などを挙げた。

     一方、基本的に罰則の対象とならない行為として「会員のみの会合」「単なる批判」「歴史認識の表明」などを例示した。

     市長は解釈指針を基にヘイトかどうかを1次判断し、さらに学識経験者による審査会の意見を聴いて最終判断する。市長の勧告・命令に従わずに条例違反を繰り返すと50万円以下の罰金を科される。【市村一夫】

    毎日新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00000026-mai-soci

    引用元: ・【川崎】「○○人を川崎からたたき出せ」「ウジ虫○○人」 ヘイトスピーチの罰則対象を例示 川崎市人権条例の解釈指針[03/17]

    【日本人に対するヘイトを助長【川崎】「○○人を川崎からたたき出せ」「ウジ虫○○人」 ヘイトスピーチの罰則対象を例示 川崎市人権条例の解釈指針[03/17]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/12/09(月) 23:06:22.75 ID:CAP_USER
    求められる法整備/ネット上「野放し」の人権侵害

    「不当な差別的言動は許されない」ことを明記した「ヘイトスピーチ解消法」が3年前に成立し、自治体などでも条例などでヘイトクライム(憎悪犯罪)に対応しようとする動きが進む中、「野放し状態」になっているのが、インターネット上のヘイトスピーチだ。

    ネット上のヘイトスピーチはその「拡散力」と、ほとんどの発信者が本名を名乗らない「匿名性」、そして削除されない限りいつまでも残り続ける被害の「永続性」などが特徴として挙げられる。

    インターネットは同胞を含めた人々にとって、今や生活や仕事において欠かせないものとなっているが、在日同胞へのヘイトスピーチはネット中にまん延しており、人権被害は日常的で深刻なものとなっている。

    法務省が在日外国人の人権に関して行った委託調査(2017年6月)によると、差別的なデモや街宣を「インターネットで見た」と答えた人は33.3%で、「直接見た」の20.3%を上回った。一方で、普段インターネットを利用する「朝鮮・韓国」籍の人で「差別的な記事、書き込みを見た」と答えた人は「よくある」「たまにある」を合わせ69.3%だった。また、「差別的な記事、書き込みを見るのが嫌で、そのようなインターネットサイトの利用を控えた」と答えた人は、「朝鮮・韓国」籍で約4割に及んだ。


    4日に行われた院内セミナーで専門家たちが「モデル案」を提案した。

    この状況に対し、師岡康子弁護士は、インターネットでヘイトスピーチが放置されることにより、「外国籍、とりわけ差別のターゲットとなっている旧植民地出身者が、ネットを見る、そしてネット上で表現するという『知る権利』や『表現の自由』が日常的に制限されている」と指摘する。
    http://chosonsinbo.com/jp/2019/12/khj-66/


    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575891651/

    引用元: ・【話題】在日コリアン「在日同胞へのヘイトスピーチがネット中にまん延している。法整備を」★2[12/9]

    【ネットでは在日コリアンによる反日ヘイトがすごいからね 【話題】在日コリアン「在日同胞へのヘイトスピーチがネット中にまん延している。法整備を」★2[12/9] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/11/29(金) 19:09:57.04 ID:CAP_USER
    民族差別をあおるヘイトスピーチを繰り返し、京都市の朝鮮学校の名誉を傷つけた罪に問われた在特会=「在日特権を許さない市民の会」の元幹部に対し、京都地方裁判所は無罪の主張を退け、罰金50万円の有罪判決を言い渡しました。

    在特会の元京都支部長、西村斉被告(51)は、おととし4月、京都市南区の公園で「朝鮮学校は日本人を拉致している」、「校長は指名手配されている」などと拡声機で繰り返し発言し、その様子をインターネット上に配信したとして、名誉毀損の罪に問われました。

    裁判で西村被告は「学校を支配する朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会に抗議しようとしただけだ」などと無罪を主張していました。

    29日の判決で京都地方裁判所の柴山智裁判長は「被告の発言は、京都の朝鮮学校の校長が日本人を拉致したとするもので、真実性の証明がなく、名誉毀損にあたる。拡声機を使用したり動画で配信したりした行為は伝ぱ性が高く軽視できない」と指摘し、無罪の主張を退けました。

    一方で「拉致事件に関する事実関係を明らかにするという目的で行為に及んだもので、公益を図る目的はあったと認められる。懲役刑を選択すべき程度に重いものとはいえない」として、罰金50万円を言い渡しました。

    検察の求刑は懲役1年6か月でした。

    被告弁護団「表現の自由の萎縮につながる可能性がある」
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    西村被告の弁護団が判決のあと記者会見を開き、徳永信一主任弁護士は、「本人は『主張が認められず残念で、市民活動家が街頭で演説ができなくならないか危惧している』と話していた」と述べました。

    そのうえで、裁判所の判断については、「発言の公益性を認めたことについては評価できるが、内容の解釈については主張が認められず、言論活動における表現の自由の萎縮につながる可能性がある」と話しました。

    西村被告は判決を不服として控訴したということです。

    朝鮮学校側「子どもたちの痛みに触れられず 不当な判決」
    no title


    判決を受けて、京都市の京都朝鮮学園は弁護士会館で記者会見を開きました。

    京都朝鮮学園の柴松枝理事は「きょうの判決が根深い民族差別の解消につながるきっかけになると期待していたが、京都の朝鮮学校の子どもたちの痛みや苦しみ、不安について触れられず、残念でたまらない。不当な判決だ」と話しました。

    学校側の弁護団の冨増四季弁護士は「公園でヘイトスピーチを行うという手法に公益性があると言えるのか、ヘイトクライムの本質を見失っているもので、強く非難したい」と話していました。

    京都府 ネットなどへの差別的書き込みをモニタリング

    ヘイトスピーチは、最近ではインターネットやSNSを使って拡散されるケースが増えています。

    いったん書き込みが投稿されてしまうと、次々と転載されるため、削除は難しく、以前に比べて被害はより深刻になっていると指摘されています。

    京都府はこうした状況を把握するため、京都府立大学に委託して差別的な書き込みを見つけ出すモニタリングを5年前から行っています。

    差別的なことばなど200以上をキーワードとしてパソコンの専用プログラムに登録し、インターネットの掲示板やブログ、動画共有サイトなどの書き込みを検索します。

    書き込みの数が多く、すべてを確認することができないため、京都府内の地名や駅名が含まれたものに限定していますが、それでも年間で1万件から2万件がヒットするということです。

    その中から、職員たちが前後の文脈を読み込むなどしながら、人権侵害にあたると思われる書き込みを抽出し「表現の自由」も考慮しながら慎重に確認を重ねたうえで、特に悪質とみられるものを法務省を通してプロバイダーに削除要請しています。

    去年は、1年間におよそ1万2000件の書き込みがヒットし、そのうち25件を法務省に通報したということです。

    京都府人権啓発推進室の藤巻秀和参事は「毎年のように新規の書き込みがされ、いたちごっことなり、なかなか一自治体では厳しい部分がありますが、わずかでもできることをやっていこうと取り組んでいます」と話していました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012195751000.html
    NHKニュース 2019年11月29日 17時20分

    引用元: ・【朝鮮学校側 不当な判決】ヘイトスピーチで名誉毀損罪 在特会元京都支部長、西村斉被告に罰金50万円の有罪判決-京都地裁[11/29]

    【日本人に対する差別だよな 【朝鮮学校側 不当な判決】ヘイトスピーチで名誉毀損罪 在特会元京都支部長、西村斉被告に罰金50万円の有罪判決-京都地裁[11/29] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/10/08(火) 20:01:40.30 ID:CAP_USER
    韓国へのヘイトを繰り返す人が なぜ選ばれたのか 滋賀県総合企画部 人権施策推進課参事 田中 良平さんインタビュー


    ●滋賀の人権フェスタ 講師に八代英輝⁉ 市民が抗議


     9月28日、第11回「じんけんフェスタしが」が、滋賀県と滋賀県人権啓発活動ネットワーク協議会が中心となり、近江八幡市文化会館で開催される。「いろんな笑顔が集うまち~多様性を認め合う共生社会~」をスローガンに掲げている。  

    しかし、メインイベントとして、八代英輝氏を招き、トークショー「八代英輝さんじんけんトーク」が予定されていたため、講師の変更を求める市民の動きが広がっている。  

    八代氏は、国際弁護士・コメンテーターとしてTBS系番組「ひるおび!」に出演。しかし、女性を蔑視する発言や、韓国へのヘイトスピーチなど、差別排外主義を基軸とした発言を繰り返すことから、「『人権』を掲げ行政が主導するイベントにはふさわしくない」、「主催者は、嫌韓でヘイトを煽る歴史修正主義八代氏を講演者に選ぶな」、「人権啓発事業で人権つぶすな」など、県への抗議の電話やメールは30件にのぼる。  

    滋賀県人権施策推進課・田中良平さんに取材した。

    ―「八代氏の韓国へのヘイトスピーチについては、現在それらしきものが確認できていません。市民からの抗議は、ネットの情報を鵜呑みにしたもので、信憑性がありません。桜田義孝元国務大臣の『子供は3人以上産め』発言を八代氏が擁護したことに対しては、リテラ掲載記事を確認したところ、『少子化対策について議論が許されない雰囲気は良くない』という趣旨であり、『女性の人権を無視した』というのは、記事を書いた人の所感に過ぎず、これをもって八代氏が直ちにフェスの趣旨に合わないとは判断できず、講師変更の予定もありません」。  

    市民がヘイトだと感じた発言を、県は「問題ない」とした。県のヘイトスピーチに対する基準が市民感覚と乖離している。  

    市民たちは、安易な人選をした県人権施策推進課への抗議行動を予定している。参加希望者は9月28日13時半、会場前に集合。

    人民新聞社
    https://jimmin.com/2019/10/07/韓国へのヘイトを繰り返す人が-なぜ選ばれたのか/

    引用元: ・【社会】韓国へのヘイトスピーチを繰り返す国際弁護士の八代英輝が人権講師…日本の市民が抗議へ 電話やメールは30件に[10/8]

    【ちょっと待て その市民は 国民か?【社会】韓国へのヘイトスピーチを繰り返す国際弁護士の八代英輝が人権講師…日本の市民が抗議へ 電話やメールは30件に[10/8] 】の続きを読む

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