まるっとニュー速

まるっと、○っと、○○なニュース

    タグ:不信

    1: まるっとニュー 2020/03/30(月) 23:38:29.21 ID:CAP_USER
    no title

    ▲東京で二人の女性が桜の花を背景に自撮りしている。

    コロナ19流入を防ぐために日本発入国制限を実施する国家が30日午前基準で192カ国に増加した。

    この日午前6時基準で日本外務省海外安全ホームページによれば日本発の入国者を制限する国家が最近五日で5つ増えて192カ国になった。日本発入国を制限する国は入国制限180カ国、入国者制限62カ国、二種類の統制政策の両方を施行する重複国家は50カ国だ。

    2020東京オリンピックが延期になって感染診断もやはり低い水準に留まると、すぐに日本に対する国際社会の不信と憂慮が大きくなった、という分析が出ている。

    これは韓国発の入国を制限する国家数を抜いた数字だ。

    この日午前10時基準、外交部によれば韓国発入国者に入国禁止措置を下したり入国手続きを強化した国家は合計181カ国だ。全世界的にコロナ19が拡散して逆流入遮断のために他国家入国を制限しながらだ。

    この日基準で韓国全域に対する入国禁止措置は147カ国(韓国一部地域に対する入国禁止措置3カ国を含む)、隔離措置14カ国、検疫強化および勧告事項などは20カ国だ。

    一方、日本は30日基準でクルーズ船「ダイヤモンド プリンセス」搭乗者(712人)を含んだ感染者数が2605人に増えた。28日、29日の東京の感染者はそれぞれ63人、68人となるなど連日感染拡散の兆しが現れている。

    イ・ジェウォン記者

    ソース:マネートゥデイ(韓国語)広がる日本不信…日本発入国統制192ヶ国
    https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020033015091264545

    関連サイト:外務省ホームページ<新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限)>
    https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

    関連スレ:【国際】韓国メディアがフェイクニュース拡散「日本人の入国を制限する国、209ヶ所 韓国の174ヶ所を超えた」 ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1584713287/

    引用元: ・【コロナ19】 世界に広がる日本不信…日本発入国統制192カ国に増加、韓国を上回る[03/30]

    【また韓国人が嘘をついてるのか 【コロナ19】 世界に広がる日本不信…日本発入国統制192カ国に増加、韓国を上回る[03/30]】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 18:00:13.34 ID:CAP_USER.net
     米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。
    在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、4月19日のニューヨークでの予備選では圧勝した。
    身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。
    http://www.sankei.com/west/news/160425/wst1604250006-n1.html

    ★自分の身は自分で守るべき
     「凶暴な指導者を阻止するため、2万6千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。
    我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」。トランプ氏は4月2日のウィスコンシン州での演説で韓国との軍事的関係を変えるべきだと主張した。
     予備選に伴う各地の演説会で「米国が多額の借金をしてまで世界の警察官を続けることはできない」と約19兆ドルの借金を抱える国家財政に言及して、韓国に「自分の身は自分で守るべきだ」と訴えてきたトランプ氏。
    米韓軍事同盟を結び、米国の軍事的庇護と引き替えに韓国の核武装を禁じてきた従来の米国の論理とは相容れない主張だ。
     韓国は困惑と反発を隠せないが、一連の発言は有権者の米国民に喝采をもって受け入れられている。米国にとって、韓国は米国の若者の命を賭してまで守らなければならない存在なのかという問いに、明確に「NO」を示したからだ。

    ★韓国軍だけが悩みの種
     韓国という国家が消滅せず今も存在していwo るのは、朝鮮戦争(1950-53)で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争で中国軍(表向きは義勇軍)が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「THE KOREAN WAR」(日本語版・恒文社)で、韓国軍のありのままの姿を描写している。
     「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した」。
     同様の描写は度々出てくる。51年5月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。
    武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。
     にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。

    引用元: ・【私の悩み】「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信[4/25] ★2

    【役に立たないからね【私の悩み】「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信[4/25] ★2】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/03/23(月)12:55:07 ID:cXu
    日中両政府は4年ぶりに安全保障上の課題について話し合う「安保対話」を開いた。
     両国は安保分野での交流強化で一致した。自衛隊と中国軍の偶発的衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の運用開始の作業を加速する方針を確認した。
     しかし、軍事力を増強する中国と、日米軍事協力の拡大を目指す安倍政権との相互不信は根深い。
    両国は力による平和ではなく、相互信頼を通じた平和を目指し、関係改善に一層努力すべきだ。
    日中安保対話は、両国の外務、防衛当局が双方の安全保障政策をめぐり議論を交わし、理解を深める場だ。しかし日本の尖閣国有化に中国が反発し、中断していた。

    2014年版防衛白書は、中国の海洋進出を高圧的だと非難した。
    東シナ海上空の防空識別圏設定に関し「事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない」と懸念を示している。

     中国は15年度の国防費として、前年度実績比10・1%増の8868億9800万元(約17兆円)を計上した。2桁増は5年連続で、
    李克強首相は15年の政府活動報告で「海洋強国の目標に向けてまい進していく」と強調した。日本は中国の軍事増強に「深刻な懸念」を示している。

    一方、中国は日米軍事協力の拡大を目指す安倍政権の安全保障政策を警戒している。
    集団的自衛権の行使容認の閣議決定や、武器輸出三原則撤廃、安全保障法制の整備を目指す日本に神経をとがらせている。
    さらに安倍政権の歴史認識にも警戒している。

    日中が互いに相手国を刺激し続ければ、軍備増強の連鎖を起こす「安全保障のジレンマ」に陥ってしまう。
    偶発的な衝突を回避するために包括的な危機管理制度の確立が急がれる。

    安倍政権は過去の歴史に真摯(しんし)に向き合うべきだ。
    安倍晋三首相は、戦後70年談話で歴代内閣が引き継いだ「植民地支配と侵略への反省」を表明し、中国側の不信感を払拭すべきだ。

    日本にとって中国は最大の貿易相手国である。13年は輸出全体の2割を占め、相互依存関係にあることを忘れてはならない。
    軍事力ではなく経済や外交を通じた信頼構築こそ望まれる。

    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240711-storytopic-11.html

    引用元: ・【琉球新報/社説】中国は日本の最大の貿易相手国。安倍政権は戦後70年談話で歴代内閣の見解引き継ぎ中国の不信取り除く努力をせよ[3/22]

    【まあ一番の貿易相手国はアメリカなんだけどな 【琉球新報/社説】中国は日本の最大の貿易相手国。安倍政権は戦後70年談話で歴代内閣の見解引き継ぎ中国の不信取り除く努力をせよ[3/22]】の続きを読む

    このページのトップヘ