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    タグ:不正

    1: まるっとニュー 2019/05/17(金) 20:52:43.60 ID:CAP_USER
    建設現場や中華料理店で働く中国籍の男女を会社の経営者などと偽り、不正に在留資格の更新を行ったとして、中国籍の不動産会社の社長ら2人が警視庁に逮捕されました。

     入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、中国籍で不動産会社社長の劉弘洋容疑者(32)と社員の徐ビョウ容疑者(48)です。

     劉容疑者らは建設現場や中華料理店で働く中国籍の男女4人を会社の経営者などとしてうその申請を行い、不正に在留資格を更新した疑いが持たれています。

     警視庁によりますと、劉容疑者らは少なくとも30人の申請を不正に行っていたとみられ、更新手数料として1年間に10万円を受け取っていたということで、取り調べに対し、いずれも容疑を否認しています。


    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3675996.html
    TBS NEWS 17日 11時35分

    引用元: ・【社会】中国人社長ら2人逮捕、在留資格を不正に更新申請か-警視庁[5/17]

    【通報したらお手柄かもな 【社会】中国人社長ら2人逮捕、在留資格を不正に更新申請か-警視庁[5/17] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/07/27(金) 09:11:33.34 ID:CAP_USER
    韓国海軍を代表する揚陸艦「独島(ドクト)」の建造過程で不正があったと、韓国CBS放送局が報じた。

    CBSは26日、「独島」を建造した韓進重工業が作成した内部文書を入手したと伝えた。この文書によると「本艦契約の40%を外注すれば予想費用減額は約336億ウォン(約33億円)」と書かれている。

    海軍によると、「独島」建造は原則的に外注できないよう契約したという。したがって外注で建造費用を減らしたのは韓進重工業の契約違反と解釈される。文書には外注人材を嘱託職(臨時工)として採用する案も書かれている。

    韓進重工業が臨時工を秘密裏に採用し、「独島」建造減額事由を海軍に知らせないというものだ。このため、関連部署の「業務協力」と「秘密維持」を徹底すべきだと文書に書かれている。

    CBSは韓進重工業側に文書の確認を要請したが、韓進重工業側は「関連の記録が残っていないため確認できない。会社で作成した文書ではないとみられる」と答弁した。

    しかしCBSの取材によると、「独島」建造に参加した下請け会社の関係者はこの計画に基づいて「独島」が建造されたと証言したという。


    2018年07月27日07時34分
    http://japanese.joins.com/article/511/243511.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【中央日報】韓国海軍「独島」建造で韓進重工業に不正疑惑 「本艦契約の40%を外注すれば予想費用減額は約336億ウォン」[07/27]

    【【中央日報】韓国海軍「独島」建造で韓進重工業に不正疑惑 「本艦契約の40%を外注すれば予想費用減額は約336億ウォン」[07/27] 】の続きを読む

    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/12/06(水) 08:48:05.67 ID:CAP_USER
    ロシア選手団の平昌参加認めず 潔白の選手には参加の道

    国際オリンピック委員会(IOC)は5日、スイス・ローザンヌで理事会を開き、国家ぐるみのドーピング問題を抱えるロシア・オリンピック委員会(ROC)を資格停止とし、来年2月の平昌冬季五輪への選手団派遣を禁じることを決めた。ただし、潔白が証明された選手はチーム競技も含めて「ロシアからの五輪選手(OAR)」として参加の道を開いた。国旗や国歌の使用は認めない。

    この日の理事会は2014年ソチ五輪での不正を調べていた委員会からの報告に基づき、組織的な不正が行われたと認定した。バッハ会長は「五輪の高潔性に対する過去に例のない攻撃だった」「昨年のリオデジャネイロ五輪ではできなかった適正な手続きを経て、今回は証拠にもとづいて結論を出した」と語った。

    ソチ五輪当時のスポーツ相だったムトコ副首相は五輪から永久追放とし、ROCのジューコフ会長のIOC委員資格を停止した。

    また、今回IOCが調査にかけた経費と、ドーピングの独立検査機関の創設準備基金として、1500万ドル(約17億円)の支払いをロシア側に求めた。

    各国の反ドーピング機関からはロシアにはびこるドーピング文化を一掃するには、選手団の全面締め出しが必要との声も強かったが、それは見送られた。

    ROCが今回のIOCの処分をすべて受け入れた場合は、閉会式には資格停止処分が解除される可能性もある。

    ロシアはソチ五輪でともに国別1位の金13個を含む33個のメダルを獲得したが、IOCによる検体再検査で25人の違反が発覚し、金4、銀6、銅1のメダル剥奪が決まっている。(ローザンヌ=稲垣康介)

    ソース:朝日新聞 2017年12月6日05時17分
    http://www.asahi.com/articles/ASKD61PW0KD6UTQP002.html

    引用元: ・【国際】バッハ会長「(組織的な不正は)五輪の高潔性に対する過去に例のない攻撃」…ロシア選手団の平昌参加認めず[12/06]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/11/01(水) 14:25:28.00 ID:CAP_USER
    亀田製菓は10月31日、連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.(以下:TKD 社)において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、同日予定してい2018年3月期第2四半期の決算発表を延期する、と発表した。

    2017年8月末から9月上旬にかけて実施した内部監査の過程において、TKD社の棚卸資産が過大に計上されている恐れがあることが判明したため、直ちに現地にて棚卸資産の精査を行うとともに、改めて内部監査チームを派遣し調査を行った結果、同内容が事実であることが判明。

    これを受けて、同社は、社内調査チームを編成して調査を進めてきたが、調査の客観性、信頼性を高めるとともに、事態の全容把握とその根本的な原因を解明し、実効性の高い再発防止策を策定するため、独立調査委員会を設置する。

    社内調査チームによる現在までの調査では、2011年から現在に至るまで、TKD社において棚卸資産の在庫金額が累計で約6億5000万円過大に計上されていたと推定している。改めて、独立調査委員会において、調査の内容、範囲、期間などについて今後決定する。

    なお、現時点では2018年3月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。


    2017年10月31日
    https://ryutsuu.biz/strategy/j103124.html
    亀田製菓Wikipedia
    https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%E7%B0%E8%A3%BD%E8%8F%93

    引用元: ・【韓国・農心と提携の亀田製菓】/タイ子会社で不正な会計処理、決算発表を延期[10/31]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/23(水) 15:47:08.13 ID:CAP_USER
    ◇中国系組織、日本標的

    マレーシアから日本に偽造クレジットカードが持ち込まれ、高級ブランド品を不正に購入する事件が後を絶たない。外国人旅行客(インバウンド)の受け入れ環境が整う一方、偽造対策が遅れる日本を中国系の犯罪組織が標的にしているとみられる。

    観光客を装い、空港内で買い物をしてすぐに帰国する手口も現れ、捜査の目をかいくぐろうとする動きが広がっている。【宮嶋梓帆】

    捜査関係者によると、関西国際空港で6月、中国系マレーシア人の女(20)と少年(19)が不正電磁的記録カード輸入容疑で逮捕された。クアラルンプールの空港前で男から手渡されたというぬいぐるみに、2人の名前が刻まれた偽造カード16枚が隠されていた。

    マレーシア直行便で強化されている手荷物検査を避けるため韓国経由で来日。空港外には出ず、出国手続きを済ませた後の免税エリアでグッチの時計やルイ・ヴィトンのかばんを購入してマレーシアに持ち帰る--。

    犯罪組織から指示された計画で、滞在予定はわずか25時間。捜査関係者は「短期間で逃げ帰るヒットアンドアウエー型が増えている」と明かす。

    警察は昨年以降、偽造カードの持ち込みや使用で、マレーシア国籍の男女約70人を逮捕。被害総額は少なくとも7300万円に上る。中国国内の捜査を逃れようとした犯罪組織が、中国系が多いマレーシアに拠点を移しているらしい。

    「日本で観光・宿泊 無料」--。インターネット上の求人に借金を抱えた若者らが応募。偽造カードで購入した商品は組織側が買い取り、価格の約1割が報酬になる。

    大阪府警は3月、商品の回収役とみられる中国籍の男(48)の関係先を盗品等保管容疑で捜索し、財布やバッグなど31点(約720万円相当)を押収した。関空で偽造カード30枚を持ち込もうとしたとして逮捕された塗装工の男(25)が前回来日した2日間で購入したものだった。

    短期間のうちに5回来日していたケースもあった。逮捕された男女は組織側の人物から「1回200万円、1店舗5枚まで。限度額まで使い切れ」と指示を受けていたという。

    犯罪組織を利しているのが、拡大するインバウンド需要の取り込みだ。ビザなし短期滞在の観光客を装い、大量購入も「爆買い」として気付かれない。

    ◇IC式決済未普及に穴

    「日本ではまだICチップのないカードが使える。急いでもうけないと」。警察が押収したスマートフォンには、組織側の人物のものとみられる中国語のメッセージが残っていた。

    経済産業省や日本クレジット協会によると、カード情報は磁気帯かICチップに保存する方法がある。不正使用されにくいIC式の決済は1990年代から広まり、欧州でのIC式決済率は99%(昨年12月~今年2月)。かつて1割程度だった米国も47%(同)まで普及。しかし、日本は先進国で最低水準の17%(同)にとどまる。

    店側がIC式端末の費用負担をためらうことが原因とみられ、カード会社も多くの店で使えるよう磁気帯とICチップを1枚に埋め込む方法で発行。IC式が普及しない遠因になっている。不正使用されても補償はカード会社が行うことも影響しているようだ。

    昨年の割賦販売法改正で店側にはIC式端末の切り替えが義務付けられたが、罰則はない。捜査幹部は「店側の意識改革が不可欠。インバウンド活況の陰で日本が標的になっている現実に目を向けるべきだ」と警告する。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00000046-mai-soci

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    関西国際空港で押収された偽造クレジットカード=2017年6月16日、井川加菜美撮影

    引用元: ・【国内】<偽造カード>中国系組織、日本標的 観光客装い短時間で不正購入…マレーシア拠点[8/23] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【ビザ緩和でどんだけ被害出たんだろ】<偽造カード>中国系組織、日本標的 観光客装い短時間で不正購入…マレーシア拠点】の続きを読む

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