まるっとニュー速

まるっと、○っと、○○なニュース

    タグ:不法残留

    1: まるっとニュー 2022/10/04(火) 17:30:26.31 ID:CAP_USER
    10/3(月) 11:14配信
    静岡朝日テレビ
    娘との親子げんかがきっかけで…23年10カ月の不法残留発覚 43歳の韓国籍の女を現行犯逮捕 浜松市

     23年にわたって不法残留したとして、自称・浜松市に住む韓国籍の43歳の女が逮捕されました。

     警察によりますと、韓国籍で自称・浜松市中区神田町の43歳の無職の女は、在留期間が1998年12月までだったにもかかわらず、2日までおよそ23年10カ月にわたり不法残留した疑いが持たれています。

     女が娘と口論になり、娘からの通報を受け、駆け付けた警察官が女の身分確認をしたところ、在留期限が切れていたことが分かったということです。

     女は15日間の短期滞在ビザで日本に来ていたということです。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d37640d8ca39c204b00225a7fc9d049f4f4dd84e

    引用元: ・娘との親子げんかがきっかけで…23年10カ月の不法残留発覚 43歳の韓国籍の女を現行犯逮捕 [豆次郎★]

    【こういう人沢山いそうだよね - 娘との親子げんかがきっかけで…23年10カ月の不法残留発覚 43歳の韓国籍の女を現行犯逮捕 [豆次郎★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2020/05/07(木) 20:35:26.01 ID:CAP_USER
    兵庫県警兵庫署=神戸市兵庫区下沢通3
     兵庫県警兵庫署は7日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、韓国籍のアルバイトの男(50)=神戸市北区=を逮捕した。

     逮捕容疑は、1998年6月に短期滞在(15日間)の在留資格で来日後、在留期間の更新や変更を受けずに、今年5月4日まで不法に国内に滞在した疑い。男は「約22年間、不法残留したことに間違いない」と容疑を認めているという。

     同署は今月5日、同署管内で普通車を運転していた男を、道交法違反(信号無視、無免許運転)の疑いで現行犯逮捕、その後の調べで不法残留が発覚したという。

    神戸新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000009-kobenext-l28

    5/7(木) 19:15配信

    引用元: ・【神戸新聞】不法残留22年間…信号無視で発覚 韓国籍の男逮捕 [5/7] [新種のホケモン★]

    【いっぱいいるわこういうやつ】の続きを読む

    1: LingLing ★ 2018/12/05(水) 01:52:45.65 ID:CAP_USER
    ■中国人46人が失踪、不法残留中に逃亡か 北海道で勤務

    北海道南部の知内(しりうち)町の建設工事現場で働いていた中国人46人が失踪したことが、元請け会社への取材で分かった。道警は同じ現場で働いていた中国人10人を11月下旬に不法残留や旅券不携帯の出入国管理法違反容疑で逮捕しており、46人は不法残留中に逃亡した可能性がある、とみて調べている。

     道警は11月26日、知内町のメガソーラー建設工事現場で働いていた中国人の男10人を現行犯逮捕。工事関係者が住居を訪ねると、共同生活をしていた46人もいなくなっていたという。

     元請け会社「東芝プラントシステム」によると、いずれも下請け業者(千葉県)が雇用しており、元請け会社に提出された「在留カード」の写しには、「永住者」や「定住者」と在留資格が記され、就労制限の有無の欄も「就労制限なし」と記載されていた、という。元請け会社の担当者は朝日新聞の取材に対し、「身分や資格をチェックした際には、特段問題があるようには思えなかった」と話した。

     だが、道警の調べでは、逮捕されたうち2人は8月に観光クルーズ船で長崎港に入港。1日限りの船舶観光上陸許可をもらって下船し、そのまま戻らなかった。残る8人は6月から10月にかけて、最長15日間の短期滞在ビザで成田空港などから入国。いずれも「観光目的で来日した」などと供述しているという。

     道警は、在留カードが何者かによって偽造され、不法就労が組織的に行われていた疑いもあるとみて捜査している。(阿部浩明)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000109-asahi-soci

    引用元: ・【北海道】 中国人46人が失踪、不法残留中に逃亡か 北海道で勤務[12/05]

    【誰がコイツらを入国させた【北海道】 中国人46人が失踪、不法残留中に逃亡か 北海道で勤務[12/05] 】の続きを読む

    1: ■忍法帖【Lv=10,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/09/29(金)11:38:04 ID:???

    不法残留(オーバーステイ)で、2016年2月に強制退去処分になっていたインドネシア国籍の女性が、国に処分の取り消しを求めた
    訴訟の判決で、東京地裁はこのほど、女性が日本人と結婚していたことを理由に処分を取り消した。

    8月26日の共同通信の報道によると、女性は2003年に入国。在留期限を過ぎた2014年10月、交際していた男性と結婚した。
    その後、婚姻を理由に「在留特別許可」を求めたが認められず、退去を通知されていた。

    どうして結婚していれば、不法残留が帳消しになるのか。在留特別許可の仕組みについて、鈴木雅子弁護士(いずみ橋法律事務所)に聞いた。

    ●国際人権条約などで家族関係は尊重される

    ーー在留特別許可とはどういうもの?

    在留特別許可とは、不法入国や不法残留などの退去強制事由に該当する場合でも、「法務大臣が在留を特別に許可すべき事由があると
    認めるときは」在留を認めるという制度です。もっとも、規則により地方入管局長にその権限が委任されています。

    在留特別許可を与えられるもっとも典型的な例が、日本人と結婚した場合です。ただし、婚姻関係が真摯なものであり、
    安定的、継続的なものであると認められなければ、在留特別許可は認められません。偽装結婚はもちろんですが、
    まだ婚姻して日が浅いなどの理由で、安定性、継続性に欠けるとして認められないこともあります。

    ーー日本人との結婚のほかに認められるのは?

    法務省は、在留特別許可に係る透明性を高めるため、「在留特別許可にかかるガイドライン」などを公表しています。
    それによると、日本人との結婚のほか、難病や子どもが相当長期間日本に在住して日本の教育を受けていること、
    長期滞在による日本への定着が認められる場合などは、積極要素とされています。

    ただし、こうした積極要素にあてはまり、特に消極要素が見当たらない場合も必ず在留特別許可がでるとは限りません。
    国は、あくまでも在留特別許可は「恩恵」に過ぎないとして、裁判ではガイドラインに反しても問題はないと主張し、
    裁判例も多くはこの主張を追認しているのが現状です。先日も、日本で生まれ育った15歳の子どもとその母親の在留特別許可が
    認められず、入管の判断を支持した判決が出ています(ウティナン君事件)。

    このように、日本では、どのような場合に在留特別許可が認められるかが実務の運用に任され、また、行政の広範な裁量が尊重される傾向にあります。

    ーーそもそも、不法残留しているのに、なぜ滞在を認めなくてはならない?

    追放は、その外国人だけでなく、場合によっては周囲の日本人や子どもを含む家族が築いてきた家族生活や社会生活そのものを
    破壊することを意味します。不法残留は確かに法律違反ですが、それによってあまりに失う利益が大きい場合は、
    在留を認めることが相当であると考えられます。日本も批准している国際人権条約等では家族関係の尊重が規定されており、
    実際にこうした規定に反する追放が違法であるとの決定が、国際機関や各国の裁判所で出されています。

    (以下略)

    弁護士ドットコム/2017年09月28日 09時50分
    https://www.bengo4.com/c_1009/n_6704/

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 75◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504129238/

    引用元: ・【弁護士ドットコム】不法残留の外国人女性「強制退去」取り消しのワケ…「在留特別許可」の基準って? [H29/9/29]

    【【腐ってんなあ】外国人向け人権弁護士「不法残留は確かに法律違反だが、在留を認めることが相当」】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/07/26(水) 19:43:13.34 ID:CAP_USER
    https://mainichi.jp/articles/20170727/k00/00m/040/046000c

     日本に不法残留した韓国人の両親と息子の少年(19)=大阪市=が国に在留特別許可の義務付けなどを求めた訴訟で、大阪高裁(池田光宏裁判長)は26日、帰国しても大きな不利益はないとして訴えを退けた1審・大阪地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。一家3人は強制退去処分が出ており、住み続けるには特別許可が必要で、上告を検討する。

     両親が1995年に来日してから生まれた少年は現在、専門学校に通う。原告代理人の普門大輔弁護士は「少年が社会人として歩めるよう家族で在留を認めるべきだ」と話した。

    引用元: ・【国内】在留特別許可 韓国人の家族、2審も棄却 大阪高裁 [無断転載禁止]©2ch.net

    【【当たり前の結果】不法残留して在留特別許可求めた韓国人の家族、2審も棄却 大阪高裁】の続きを読む

    このページのトップヘ