2022年10月19日、韓国・文化日報は「韓国国民の日本に対する好感度が貿易紛争前の水準にまで回復した」と伝えた。

記事によると、韓国リサーチが14～17日に全国の18歳以上の男女1000人を対象に周辺国（日本、米国、中国、ロシア、北朝鮮）好感度調査を実施した結果、米国が56．5度で5カ国中最も好感度が高かった。0度は「冷たく否定的」な感情、100度は「温かく肯定的」な感情、50度は「否定的でも肯定的でもない」感情を表すという。

米国は7月2週目（59．0度）の調査より好感度が下がったものの、他の国よりはるかに高かった。今回を含む最近12回の調査の平均は54．1度だった。

日本は32．8度で7月2週目（29．0度）より3．8度上昇した。韓国リサーチは「日本の好感度が30度を超えたのは、貿易紛争開始前の19年3月（30．7度）以降約3年6カ月ぶり」と説明した。最近12回の平均は25．9度で5カ国中最も低かったという。

北朝鮮は27．4度で、2018年以降で最も低かった。最近立て続けにミサイルを発射していることが好感度低下につながったとみられている。

中国は24．8度、ロシアは22．5度だった。ロシアは4月1週目の調査から30度を下回っている。

また、米国は全ての年齢層で50度を上回った。特に18～29歳では61．3度を記録し最も友好的だった。20代は日本に対しても他の年齢層より肯定的で、37．7度を記録。60代以上（36．1度）より好感度が高かった。一方で40代は26．1度にとどまったという。

この結果を見た韓国のネットユーザーからは

「若い人たちのほうが賢く、ちゃんとした考えを持っている」
「日本とは仲良く協力するべきだ」

など肯定的な声が寄せられている。

一方で

「韓国の主敵である北朝鮮が最下位であるべき。同じ言語を使う先祖らを殺し、今もミサイル挑発をして、いつ韓国に攻め入るか分からない状況なのだから」
「日本との関係は何も変わっていないのになぜ好感度が変わるのか。日本製品不買運動が終わりつつあるのも納得できない」
「日本に対する好感度が上がり、親日政権は大喜びだろう」
「韓国国民がこぞって日本旅行に行っている姿を見ると、熱しやすく冷めやすい国民性が情けなく思える」

など不満を示す声も多数見られた。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2022年10月20日(木) 14時
https://www.recordchina.co.jp/b903017-s39-c30-d0191.html

関連スレ
【日本製品不買】 日本旅行復活に続き日本産ビールの売上も103％増加＝韓国ネット「日本は変わってないのに」[10/19] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1666181944/

2022年10月1日、韓国メディア・韓国経済は「結局韓国人が屈服？。すでに日本旅行の予約が1000％爆増」と題する記事で「日本政府が10月11日から外国人のノービザ個人旅行を許可する。これをきっかけに、19年7月から行われてきた韓国の日本製品不買運動は完全に終了するとみられている」と伝えた。

記事によると、「行きません」「買いません」というスローガンと共に日本製品不買運動が活発に行われていた時、主なターゲットとなった分野は旅行、衣類、ビールだった。ところが最近、衣類とビールは回復傾向が明確で、新型コロナウイルス拡散により扉が閉ざされていた日本旅行も個人旅行再開のニュースと共に予約が急増している。

韓国旅行大手「ハナツアー」の9月1～28日の日本旅行予約件数は前月同期比1032％増加した。「チャムチョウンヨヘン」の最近の日本旅行予約者も1日平均500人を超えており、これは不買運動開始前と同水準だという。

19年7月に日韓貿易紛争が勃発したのを機に韓国では不買運動が本格化し、訪日韓国人観光客の数は激減。19年6月に61万1867人だった日本への出国者数は同年12月に24万7959人にまで減少していた。

ある旅行会社関係者は「日本旅行の需要だけを見ると不買運動前の水準に回復した」としつつも「ただ航空便が正常化されていないため、旅行を希望する人全員が日本に行けるのではない」と説明したという。

また韓国関税庁によると、今年1～8月の日本産ビールの輸入量は1万807トンで前年同期（5005トン）比116％増加した。コンビニ4社（CU、GS25、セブンイレブン、イーマート24）では今年から、輸入ビールまとめ買いセールイベントの対象に日本産ビールが含まれた。19年8月以降、日本産ビールは同イベントから除外されていたという。

衣類分野では、不買運動の主なターゲットとなったユニクロの実績が回復している。韓国でユニクロを運営する「エフアールエルコリア」は前会計年度（20年9月～21年8月末）で529億ウォン（約53億円）の営業利益を出し、黒字に転換した。同期間に行った有名ブランドやデザイナーとのコラボ商品企画は、毎回発売直後に完売するなど人気を集めたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「ふがいない」
「なぜ韓国人はこんなに日本が好きなのか」
「自分さえ楽しければ国のプライドなんてどうでもいい。これが韓国人の民族性」
「韓国の熱しやすく冷めやすい民族性が嫌いだ」
「それでも私は行きません、買いません」
「歴史を忘れた民族に未来はない。僕は今でも何か買う時には日本製でないか確認している」
「NO JAPANを続けるべきだ」
「これも全て、尹大統領の対日屈辱外交のせい」など批判的な声が多数寄せられている。

一方で

「反日を強要しないでほしい」
「日本旅行に行き、日本ブランドの服を着たからといって日本を崇拝していることにはならない。海外に行っただけで売国奴になるのか？。グローバル時代に合わせて生きようよ」

などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

Record China 2022年10月3日(月) 14時0分
https://www.recordchina.co.jp/b902237-s25-c30-d0191.html

　韓国マクドナルドが有効期限の切れた食材を使用した疑惑で揺れている。

　問題の疑惑が最初に指摘されたのは、今年1月に韓国マクドナルドのソウル地域の店舗に勤めるアルバイトが有効期限の切れた食材のステッカーを貼り直し、食材を使う様子を暴露したことが発端だ。韓国マクドナルドはその後、謝罪文を出し、アルバイトを処分したが、「トカゲの尻尾切り」だという批判が起き、消費者の不買運動に発展する兆しを見せている。その上、マクドナルドがステッカーの貼り直しを少なくとも3年前から行っていたとも報じられ、波紋が広がっている。ソウル江南署は17日、韓国マクドナルドのアントニー・マティネス代表を食品衛生法違反の疑いで取り調べていることを明らかにした。

　これに先立ち、韓国マクドナルドは2017年、ハッピーミールセットを食べた子どもが食中毒症状で透析治療まで受けたいわゆる「ハンバーガー病」騒動で、昨年11月に検察の家宅捜索も受けた。検察は今年4月、この事案では因果関係がはっきりしないとして不起訴処分とした。

■韓国マクドナルドの廃棄食材使用問題

　今回疑惑の発端となった動画を撮影したアルバイトは自身が勤務していたソウル・江南地区のマクドナルド直営店で約1年間、数十回にわたり、廃棄対象のハンバーガー用のパンやトルティーヤなどの食材を使用したと主張した。有効期限が書かれたステッカーを剥がし、新しい有効期限が書かれたステッカーを貼る場面も暴露。国民権益委員会にも通報した。

　韓国マクドナルドは今月4日、内部調査の結果、有効期限が切れたステッカーを再出力して貼ったケースがあったとし、謝罪文を出した。しかし、「内部で定めた有効期限はマクドナルド独自の品質管理基準であり、一般的に知られる流通期限よりは短く設定している」と説明した。疑惑は事実だが、食べても問題ないとの趣旨だった。韓国マクドナルドは本紙の電話取材に対し、「市中で通用する流通期限よりも短く設定した製品だけでステッカーの貼り替えがあったのか、実際の流通期限を過ぎた製品が混ざっていたかは分からない」と当初とは異なる説明を行った。

今回の期限切れ食材使用疑惑を巡って、業界からは17年の「ハンバーガー病」騒動の悪夢が再現するのではないかとの指摘もある。ハンバーガー病は2016年にマクドナルドでハッピーミールセットを食べた子どもが溶血性尿毒症症候群にかかり、17年7月にマクドナルドを食品衛生法違反などでソウル中央地検に告訴した事件だ。その後、大規模な不買運動が広がり、マクドナルドは食品の安全性を強調する大々的なキャンペーンを行った。19年末には「キッチン公開デー」を開き、「それまでの流通期限を強化した独自の品質管理有効期間を導入する」と表明した。しかし、アルバイトが暴露したステッカー貼り替えが事実と判明すれば、マクドナルドがそれまで消費者をだましてきたという批判を受けかねない。

■アルバイトだけ処分した「尻尾切り」が怒りを呼んだ？

　韓国マクドナルドは最初の謝罪文を発表した際、今回の問題について、「従業員個人の逸脱行為」だとし、問題の店舗に勤務していたアルバイトにだけ停職3カ月の処分を下し、非難を浴びた。そうした事実関係が明らかになると、一部の市民団体はマクドナルドがアルバイトに過失を転嫁し、責任を回避していると批判。全国のアルバイト労組と正義党、基本所得党は今月5日、記者会見で不買運動の開始を宣言した。事件が拡大すると、マクドナルドは再び謝罪文を発表し、問題の店舗の管理者にも停職3カ月の処分を下すとともに、全国400余りの店舗に対する点検を実施すると表明したが、批判は続いている。

　全国のアルバイト労組は「マクドナルドの他の店舗でもステッカーの貼り替えが公然と行われていたとする通報が相次いでいる」とし、「マクドナルド全体の組織的な廃棄食材使用をアルバイトのせいにしたマクドナルドに対する不買運動を展開していく」と表明した。これについて、マクドナルドは「警察の捜査結果を見守り、会社としての立場を表明する」と説明した。

イ・ミジ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/08/22 05:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/20/2021082080089.html