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    タグ:不買運動

    1: まるっとニュー 2019/08/15(木) 16:09:22.89 ID:CAP_USER
    韓国の日本製品不買運動で日本の一部地域を訪れる韓国人観光客が前年に比べて最大90%減少したという報道が出た。

    14日、日本経済新聞によると、九州と沖縄地域で打撃が深刻なことが分かった。
    これらの地域と韓国をむすぶ航空便が相次いで減便となり、ホテルや温泉も予約キャンセルが相次いでいる。

    九州地域は昨年、訪問客のうち韓国人が半分近く占めるほどの多くの韓国人が訪れた場所だ。
    九州輸送局によると、昨年韓国から九州を訪問した観光客は約240万人で全体の47%を占めた。

    九州最大都市の福岡市にある大型商業施設広報担当者は「7月から韓国人観光客が減少した」と話した。

    沖縄那覇市にある「沖縄ツーリスト」によると、韓国の団体旅行受注額は今月13日現在、
    前年と比較して8月は80%、9月は90%減少した。

    那覇市のホテル「ノボテル沖縄那覇」も10月の韓国人観光客予約件数が前年と比較して90%減少した。
    実際、沖縄の韓国系旅行会社は事務室を閉鎖したり職員数を減らしている。

    九州輸送局は早ければ今月下旬にもソウル市内で旅行会社などを集めた商談会を開き、
    九州への観光客を呼び戻したい考えだと同紙は明らかにした。
    https://japanese.joins.com/article/606/256606.html?servcode=A00&sectcode=A10

    日韓対立、九州観光に影 空路運休や宿泊予約9割減も
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48513410T10C19A8LX0000/

    引用元: ・【日本旅行不買運動】 直撃受けた沖縄・・・9月 韓国人の団体旅行、前年比90%減

    【すっきりしていいんじゃないの【日本旅行不買運動】 直撃受けた沖縄・・・9月 韓国人の団体旅行、前年比90%減 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/08/14(水) 17:24:08.77 ID:CAP_USER
    日本製の不買運動がスポーツ界にも広がっている。 プロサッカーの一部クラブは、日本のビール会社とスポンサー契約を結んだが、今回の事態以降、国産ビールに替えている。

    しかし、大半のプロスポーツは日本製品を切り取ることができず、推移を見守っている。ほとんどが契約期間を残しているか、複数年契約中だからだ。

    韓国プロ野球の場合、サブスポンサーが東亜(トンア)大塚だ。 韓国の東亜(トンア)製薬と日本の大塚製薬が持ち株を分け合っている。

    韓国野球委員会(KBO)は、東亜(トンア)大塚と20年間、数年単位で契約更新中なので、契約を破棄するのが難しい。そこでKBOは「現在の状態では契約破棄は考えていない」と線を引いた。

    日本のスポーツブランドであるデサントのユニホームを着用しているLGツインズも似たような状況だ。LGツインズは「デサントとの契約が2年残っている。今年まではひとまず使用し、日本との雰囲気が悪化し続ければ検討することもあるだろう」と慎重な立場を示した。

    その他にも多くの種目の用具が日本製品だ。例えばプロバスケットボールKBLの公認ボールの製作会社は日本のモルテンだ。

    シューズも日本産が多い。代表的なブランドがアシックスとミズノだ。選手たちは競技力を維持するために自分に適したシューズやスパイクを着用する。 そのため、シーズン中に替えるのは容易ではない。

    装備や用具が多い代表的な種目が野球だ。

    スパイクだけでなく、グローブ、ミット、バット、ロージンバック、各種保護装具など、種類も多い。 選手たちは本音では日本製ではないほかの用品に換えたい。

    しかし、装備は競技力と直結する部分なので、交替が容易ではない。どんなグローブで捕球し、どのバットで打撃をするかによって結果が変わるだけに、敏感に反応するしかない。 また、選手個人が日本の用具メーカーとスポンサー契約を結んだケースもある。

    現在、韓国国内では日本の経済報復に対抗し、日本製品の不買運動がさまざまな分野へと広がっている。 大型店舗では日本製品が消えており、日本製車両の輸入もぐんと減った。

    衣類、育児用品、化粧品、趣味用品まで全方位に広がっている。多くの人々がソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じて不買製品をアップデートしており、日本製を確認するサイトは、接続の爆発でサーバーがダウンするほどだ。

    日本の経済挑発に対抗する"対抗火"が激しくなっている。不買運動の熱気はスポーツの領域にも及んできたのだ。

    そんな中で韓国プロスポーツはジレンマに陥っている 国民の感情に反することは難しく、だからといって直ちに日本製品を放棄することもできない。一応、今年まで、もしくは契約が満了するまで見守ろうという雰囲気だ。


    2019年08月14日/スポーツソウル
    https://sportsseoulweb.jp/sports_topic/id=5726

    引用元: ・【韓国】 バッドにスパイクまで広がる日本製品不買運動、韓国スポーツ界の本当のジレンマ [08/14]

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    1: まるっとニュー 2019/08/06(火) 13:38:39.96 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】日本が半導体材料など韓国への輸出規制を強化したのに続き、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことに対し、韓国だけでなく海外の韓国系住民からも非難の声が上がっている。各地の韓国系住民団体が日本製品の不買運動に賛同し始めた。

    韓国大統領直属の諮問機関、民主平和統一諮問会議(民主平統)の欧州地域会議は5日(現地時間、以下も)、所属する60カ国、460人の諮問委員の意見をまとめた声明を発表し、「日本の1次、2次経済報復措置は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に命じた強制徴用被害者への賠償判決に対する明白な報復行為であり、経済侵略行為」と見なした。世界の貿易秩序も乱すとして、日本に「目を覚まし、全ての措置を直ちに撤回せよ」と求めるとともに、韓国で広がっている日本製品の不買運動を支持し、積極的に賛同すると表明した。

     カナダ・トロントの韓国系住民約100人は4日、現地の日本総領事館前で集会を開き、「日本が究極的に追求するのは軍国主義の復活で、戦争をできる国」と非難。韓国系住民に警戒を呼び掛ける一方、日本が世界平和にとって脅威であることを国際社会に訴えていく方針を示した。光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の15日に同じ場所で2回目の集会を開く計画だ。

     ニュージーランドではオークランドなど11地域の韓国系住民団体が2日に声明で「日本の経済報復は全世界の自由貿易秩序を妨げる愚かな決定」と指摘し、韓国での日本製品不買運動への支持と賛同を表明している。

     また、米ワシントンの韓国系住民は1日に「日本商品不買運動連合」を発足させた。15日に現地の日本大使館を訪ね、抗議書を渡す予定だ。不買運動のほかに、日本の不当性を指摘するため米連邦議会議員に手紙を送る運動も展開する計画だ。

     米国ではロサンゼルスやニューヨーク、シカゴの韓国系住民団体も先月から日本製品の不買運動を進めている。

     メキシコ・ユカタンの韓国系住民団体は今月4日、日本の経済報復措置を非難し、交流サイト(SNS)上で韓国を応援する動画の拡散を始めた。

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190806001800882
    聯合ニュース 2019.08.06 11:58

    引用元: ・【聯合ニュース】海外の韓国系住民も不買運動に賛同 日本の一連の輸出規制受け[8/6]

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    1: まるっとニュー 2019/08/12(月) 17:15:25.91 ID:CAP_USER
    韓国の高校生 78%が「日本製品の不買運動に賛同」
    2019/08/12 11:00聯合ニュース


    【ソウル聯合ニュース】韓国の高校生の8割近くが日本製品の不買運動に賛同しているという調査結果が12日までに公表された。

     入試情報企業の進学社が2~6日に自社ホームページ上で高校生の会員372人を対象に調査したところ、全員が日本製品の不買運動が行われていることを知っており、うち78.2%が運動に賛同していると答えた。

     賛同の理由は「日本政府の輸出規制が経済報復だと考えているため」(50.2%)が最も多く、「日本が過去の歴史をきちんと謝罪していないため」(39.5%)が続いた。

     賛同する生徒のうち46.4%は、日本製品に代わる製品がなかったり差し迫ったりした場合でも日本製品を購入しないと答えた。30.2%は「周りの視線が気になるため、日本製品をそっと購入して使う」とした。

     周りの人が日本製品を使うことに対しては、「特に関係ない」が20.7%、「裏切られた気がする」が18.0%、「商品性と価格が合理的ならうなずける」が14.5%だった。

     いつまで不買運動が続くか尋ねると、37.6%が「半年以上」、23.9%が「1年以上」と予想した。一方で、「じきに終わる」との見方も17.5%あった。
    https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20190812wow011.html

    引用元: ・【話題】韓国の高校生 78%が「日本製品の不買運動に賛同」[8/12]

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    1: まるっとニュー 2019/08/09(金) 15:11:28.75 ID:CAP_USER
    7月15日、ソウルの日本大使館付近で、アサヒビールやポカリスエットをバケツにぶちまけるデモが行なわれた。
    これを受けて日本の新聞やテレビも「広がる日本製品不買!」「販売激減」と騒ぐが、どうもこのデモ、知られざる一面があるようで……。

    ◆◆◆

    発端は7月4日に日本が発動した、韓国向けの半導体材料の輸出管理厳格化だ。
    「対象は半導体製造に必要なフッ化水素など3品目。日本政府は、『3品目の輸出管理で韓国側に不適切事案があったため』と説明していますが、元徴用工の問題で何ら解決策を示さない韓国への事実上の対抗措置です」(経済部記者)

    早くも翌日には韓国で反発が起きた。
    韓国中小商人自営業者総連合会(韓商総連)や傘下の団体が、日本大使館周辺で「日本の商品を販売しない!」と宣言、日本のブランド名が書かれた箱を踏み付けるデモを行なったのだ。
    冒頭の15日のデモも、韓商総連傘下の韓国マート協会が行ったものである。

    だが実はこれらの団体にはほとんど報じられない顔がある。
    ジャーナリストの崔碩栄(チエソギヨン)氏が言う。
    「デモを主導した韓商総連の前会長の印兌淵(インテヨン)氏は、2012年の大統領選挙で文在寅(ムンジエイン)氏の選挙対策委員会にいたほど、熱狂的な文シンパです。そして昨年8月には、何と印氏は自営業者たちの声を聞くという名目で、新設された大統領の“自営業秘書官”に抜擢されました。韓商総連の昨年の創立行事には、与党代表も参加しています。ただ、今年開かれた大統領と自営業者たちとの懇談会では、韓商総連の関係者ばかりが発言の機会を与えられた。『余りに身内贔屓が過ぎる』と評判は決して良くありません」

    同団体の文大統領シンパは印氏だけではない。
    「韓商総連のキム・ソンミン現会長は昨年11月、ソウルで『大統領様 ありがとうございます』というプラカードを持って、文大統領を賞賛する集会を開いた人物。15日のデモにも参加していました」(同前)

    つまり日本製品不買運動を主導しているのは、筋金入りの文シンパなのだ。
    これでは“官製不買運動”と言われても仕方あるまい。

    ▼不買運動報道はいつも“あの店”で

    “官製報道”もある。実は前述のキム会長は韓国マート協会の会長も兼任し、市内で2店舗を経営。
    不買運動を報道する際、韓国のテレビ局MBCはその店を取り上げ、KBSは同協会副会長に話を聞いていた。

    そのような店で聞けば当然、「日本製品は売上激減」と結論は決まっている。
    日本メディアもそれに追随、同じ店を取材して報道している。

    ということで、実際に街の店舗を覗いてみると……。
    「普通のコンビニやスーパーの多くは今も日本製品を売っていて、店主に話を聞いても『そこまで売上は落ちていない』という答えばかりでした。むしろ不買運動に参加することで、今までよく売れていた日本産ビールなどの売上が減ることを嫌う店主もいます」(ソウル特派員)

    笛吹けど踊らず。
    多くの韓国国民は冷静なようだ。
    「いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業の賠償支払いを確定させて以後、文政権が何ら解決策を示さず放置してきたことを理解する理性的な国民もいます。経済も冷え込み、就職率は最悪。文大統領は来年4月の総選挙を見据えて、『これは国難だ』と煽り、“反日”で挙国一致を図っているのでしょうが、政権の先行きは明るくない」(産経新聞元ソウル支局長で現編集委員の加藤達也氏)

    7月20日夕刻、文政権を支持する左派団体が日本大使館周辺で再び「経済報復、撤回しろ」「安倍を糾弾する!」とデモを行なった。
    その数4~500人。

    だが同時刻、ソウル市庁舎前で「文在寅退陣しろ!」と叫ぶ反政権デモの参加者は数千人規模。
    この数の差が、文政権の苦境を如実に物語っていた。

    https://bunshun.jp/articles/-/13262

    引用元: ・【週刊文春】韓国の日本製品不買運動は“官製不買運動”だった!黒幕は文大統領の秘書官[08/09]

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