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    タグ:中国資本

    1: まるっとニュー 2020/11/08(日) 00:52:06.57 ID:CAP_USER
     中国系資本が何らかの形で関与した疑いがある安全保障上重要な土地の買収件数が全国で約80カ所に上るとの調査を政府関係機関がまとめていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は来年1月召集予定の通常国会で、防衛施設や国境離島などの土地購入に関して政府の調査権限や届け出義務を盛り込んだ法案の提出を目指している。中国系資本による土地買収の実態が明らかになったことで法整備の動きが加速しそうだ。

     政府関係者によると、防衛施設の周辺10キロ以内や国境離島にある土地で、リゾート施設やマンションの建設などの目的で中国系資本が直接、間接的に買収に関与した疑いがある土地の件数を政府関係機関が調査した。その結果、今年10月までの時点で少なくとも全国に約80カ所あることを把握した。

     また、同じ機関の調査で、再生可能エネルギー発電事業者として中国系資本が何らかの形で買収に関与したとみられる土地が全国約1700カ所に上ることも判明。この中には防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地も含まれ、約80カ所と一部重複する。

     これらの調査結果は、法整備を進めている内閣府を通じ、10月に首相官邸に報告された。現状では森林や農地の事後届け出を除き政府に土地買収者について調べる権限がなく、その手段も限られている。法整備に向けて9日から始まる有識者会議では外資による安全保障上重要な土地買収の実態についても議題となる。 検討中の法整備では関係閣僚会議を新設し、防衛施設の周辺地や国境離島に関する各省庁や自治体の調査結果を集約。一部区域を指定し、土地購入者に国籍などを事前に国に届け出ることを義務付ける。調査結果次第では閣僚会議で法規制の強化を検討する。

    産経ニュース 2020.11.7 20:16
    https://www.sankei.com/politics/news/201107/plt2011070013-n1.html

    関連
    【安保上重要な土地】停滞13年、動き出す 外資の土地買収の情報集約法整備[10/31]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1604164069/

    引用元: ・【産経新聞/独自】中国資本買収が80カ所 安保上重要な施設・離島 政府調査[11/7] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: しじみ ★ 2018/08/24(金) 15:33:15.19 ID:CAP_USER
    沖縄県の宮古島で、中国資本による土地の買収が増加している。この地には今年度末に陸上自衛隊の警備隊が配備される計画だ。
     宮古島本島では、「中国系企業の資本を背景に、太陽光発電の用地などが買収されている」(現地情報筋)という。
     また、島内の繁華街には「中国人女性が経営するスナックがオープンし、格安料金で役場の職員などを集め、情報収集をしているようだ」(同前)。
     さらに、宮古島市に所属する伊良部島の南西部一帯でも「土地の買収や、ブローカーなどがうろついているケースがみられる」(別の現地関係者)という。このエリアの対岸には、下地島が浮かんでいるが、同島には来春、再び旅客機を受け入れる予定の三千メートル級滑走路があり、「かつては中国人による見学が相次いだ準軍事的施設」(同前)だ。下地島の開発は三菱地所が主導して行っているため、対岸の伊良部島の土地を購入しているとみられる。
     尖閣諸島からわずか百八十キロしか離れていないこの島に紅い資本が続々上陸している。   

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180806-00010000-sentaku-soci

    【【中国】宮古島で中国資本が土地買い漁り  陸上自衛隊の駐屯に合わせた「監視活動」  】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/04(月) 00:47:57.75 ID:CAP_USER
    2015年にユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれた「爆買い」。訪日中国人観光客の旺盛な購買欲を表した言葉で、家電や医薬品などを大量購入する姿が各メディアで報じられた。

    「爆買いは一息ついた」ともいわれるが、実際には北海道の土地にまで手が伸びているという。中国資本が北海道の広大な土地を買収している現状について、『爆買いされる日本の領土』(KADOKAWA)の著者で産経新聞社編集委員の宮本雅史氏に話を聞いた。

    水源地や自衛隊基地周辺を中国資本が爆買い…

    中国人観光客が大挙して北海道を訪れるようになったのは、北海道を舞台にした08年の中国映画『狙った恋の落とし方。』の大ヒットがきっかけといわれる。

    北海道有数の観光地であるニセコは、それまで外国人観光客といえばオーストラリア人やニュージーランド人がメインだった。しかし、近年では約6割を中国人が占めるという。そして、同時に始まったのが土地の爆買いだ。

    「外国人に人気のあるニセコ周辺だけでなく、北海道の土地や不動産が、中国資本によってどんどん買収されているのです。観光施設だけでなく、農地、森林などの水源地、自衛隊基地周辺の土地、太陽光発電の用地なども買い占められており、その実態を知った住民たちが、ようやく危機感を持ち始めました」(宮本氏)

    ニセコ町は11年4月に「ニセコ町水道水源保護条例」を制定、そのあとを追うかたちで北海道が12年3月に「北海道水資源の保全に関する条例」を制定した。内容は、水源地がからむ土地を外国資本が購入する取引には事前の届け出が必要というものだ。しかし、これはあくまでも「条例」で法的な罰則がないため、状況はまったく変わっていない。

    そして、宮本氏が言うように、水源地だけでなく自衛隊基地周辺の土地も中国資本による買い占めの動きが北海道各所で見られる。すでに、滝川市の陸上自衛隊滝川駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収。

    ニセコ町の隣町である倶知安(くっちゃん)町の陸上自衛隊倶知安駐屯地に隣接する約100ヘクタール(東京ドーム21個分)の土地も、中国系企業に買収された。水源地と違い、自衛隊基地周辺の土地については規制する条例すら制定されていない。

    北海道には中国人専用ゴルフ場も

    ニセコ町と同じく羊蹄山麓に位置する喜茂別(きもべつ)町には、中国人による中国人のためのゴルフ場もあるという。

    「その中国人専用のゴルフ場は、約210ヘクタール(東京ドーム45個分)を有する非常に広大なもの。中国人オーナーの知人の中国人富裕層が使っているようだが、実態は不明。当初は広大な別荘地を開発する計画もあったようだが、それも進んでいないようで、地元の人たちも不審に感じています」(同)

    15年末までの北海道庁のデータによれば、外国資本に買収された北海道全体の森林面積は1878ヘクタールに及び、東京ドーム約400個分。

    15年の買収取引としては全部で11件あり、国別で見ると、香港を含む中国が7件(91.1ヘクタール)、シンガポール1件(2ヘクタール)、英領バージン諸島2件(2.8ヘクタール)、オーストラリア1件(11ヘクタール)と、中国資本が突出している。

    この数字は水源地である森林の土地買収に限られ、中国資本が直接買収したものにすぎない。これ以外にも、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや中国企業が日本企業を買収してそのまま不動産の所有権を引き継ぐ事例もあるため、実際はより多くの土地が「中国のもの」になっている可能性が高い。

    「独自に調査を続けている専門家の話では、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万ヘクタールにのぼり、JR山手線の内側全体の11倍以上の広さになるといいます」(同)

    さらに、宮本氏によれば、買収された不動産の2~3割ほどは表向きの用途とは別の意図がある可能性が高いという。大規模な不動産買収には、背後に組織的な動きがあると思われる上、永住権取得のための個人的な不動産買収などグレーなケースも多い。

    「外国資本の土地買収は“武器を持たない戦争”」

    http://biz-journal.jp/2017/09/post_20428.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【国内】中国資本による自衛隊基地周辺の土地買い占めが急激に進行…「見えない戦争」で安全保障上の危機高まる[9/04] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【日本人はマヌケ 】中国資本による自衛隊基地周辺の土地買い占めが急激に進行…「見えない戦争」で安全保障上の危機高まる】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/06/05(月) 14:40:45.20 ID:CAP_USER
     昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”(777ヘクタール)--4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。

     買収された森林の多くは北海道で、香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81%にものぼる。実は本州でも今、ある事業を名目とした中国系資本による土地取得が進んでいる。それが「太陽光発電」だ。電力事業関係者が説明する。

     「3.11後、国が再生可能エネルギーの推進を強力に後押ししたこともあり、太陽光発電事業は中国系企業にとって“垣根が低く参入しやすい”ビジネスとなっています。しかし、太陽光発電は発電効率が悪い上に国の買い取り価格も下がっている。年々、事業の旨みが少なくなり、日本企業は参入を渋り始めたところ。それでも中国系企業の参加が相次ぐ背景には、太陽光発電を名目とした土地取得という目的があると言われています」

     茨城県つくば市。筑波山を眼前に臨む田園風景の中に突如現われるのは、敷地面積約50ヘクタールに設置された約3万枚の太陽光パネルだ。今年8月からの発電を予定する全国最大規模のソーラーシェアリングである。

     ソーラーシェアリングとは、農地に太陽光パネルを設置し、発電と農作物栽培を同時に行なうことをいう。「SJソーラーつくば(SJ社)」という事業者が発電を担い、地元の農業生産法人がパネル下での農作物栽培を行なう。

     SJ社は中国国有の国家電力投資集団公司の傘下企業である「上海電力」の日本法人・上海電力日本が出資した企業で、上海電力日本の社長がSJ社の社長も兼務している。2016年4月に同地で行なわれた起工式には中国大使館の公使らも出席した。上海電力関係者の証言だ。

     「発電出力は約30MW。プロジェクトへの投資額は130億円を超える。東京電力と2015年4月に売買契約を結び、売電価格は2013年度申請時の36円/kWh。年間の販売額は約10億円と見込んでいる」

     用地は200人近くの地権者から20年間借り受ける契約で、賃貸料は「1000平方メートル当たり年間10万円程度。SJが9割超、農業生産法人が1割弱を負担する」(地元関係者)というから、50ヘクタールなら年間約5000万円の賃料になる。

     このソーラーシェアリング事業について、つくば市議のひとりがこう疑問を呈す。

     「太陽光パネルと無数の支柱という障害のあるソーラーシェアリングは機械化農業ができない。50ヘクタールという広大な農地でありながら人手を使った人海戦術で作業するほかなく、人件費が多大に掛かるのです。日陰作物は単価も安く、とてもペイできるビジネスとは思えません。それでも農業もするという条件で発電事業の許可が下りた経緯がある。

     最初から土地の取得が目当てで、ソーラーシェアリングは方便だったのではとの疑念が拭えない。20年後に上海電力が地権者へ土地の買い取りを打診するのではないか。私たちも動向を注視しています」

    ◆地元業者とのトラブル

     そうした地元の疑心暗鬼のなか、地元業者とのトラブルも生じている。SJ社と同発電所用地の土地造成工事請負契約を結んだにもかかわらず、正当な理由なく契約を一方的に反故にされたとして、地元工務店N社が提訴の準備を進めているのだ。N社の経営者の話。

     「2015年9月に東京・丸の内の上海電力日本の本社でSJ社の社長と契約を締結。発電施設用地の造成工事を1億1500万円で受注し、諸々の手配を進めていたところ、事前に何の連絡もなく、別の業者が工事を請け負うことになっていたのです。SJ社側に説明を求めましたが、誠意ある回答は得られませんでした」

     同工事受注で見込んでいた利益も吹き飛び、資金繰りなど想定外の対応に追われることになったN社。債務不履行に基づく約2800万円の損害賠償請求をSJ社に対して近日中に起こすという(上海電力日本およびSJ社に事実確認の質問状を送ったが、「期日までに回答を差し上げることが出来かねる」との回答だった)。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170605/frn1706051034008-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170605/frn1706051034008-n2.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170605/frn1706051034008-n3.htm

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【国内】太陽光発電名目にした中国資本の土地取得進み住民に不安[6/05] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【要するに中国国営企業】太陽光発電名目にした中国資本の土地取得進み住民に不安】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/11/17(火) 19:27:45.64 ID:???.net
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    中国資本が買収した北海道の星野リゾートトマム

     中国資本の日本進出が止まらない。北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」の買収は衝撃を与えたが、その触手は今、国内旅館に伸びようとしている。
    円安や東京五輪で訪日外国人がさらに増えることを見越し、最近は東京や京都といった訪日客に人気のゴールデンルートのエリア外にも投資が加速。
    古い体質から抜け出せず経営を悪化させる地方の旅館は“草刈り場”と化す恐れがある。古き良き日本の温泉街風景が一変しかねない事態だ。

     「『旅館を買いたい』との問い合わせは、毎日20~30件はあります」

     ホテル・旅館の経営コンサルタントでホテル旅館経営研究所所長の辻右資(ゆうじ)氏のもとには、東京五輪の開催が決まった2年ほど前から外国人からの相談が殺到するようになった。
    7割が中国人で、日本人の投資家と競合する物件では破格の金額を提示、買収を実行していくという。

     最近は地方の温泉旅館に関心が集まっているといい、「先日は日本人が8000万~9000万円とした日光の温泉旅館を1億5000万円で買っていきました」と辻氏。
    「中国人は温泉好き。客足が減り経営に行き詰まる地方の旅館でも中国から観光客を連れてくることで十分稼げると踏んでいる」と話す。

     現在は草津温泉(群馬県)、川俣温泉(栃木県)、石和温泉(山梨県)で名の知れた老舗旅館も契約間近と明かす。

     買収が進む背景には、業績悪化にあえぐ国内旅館の深刻な事情がある。

     東日本大震災以降、国内銀行は日本人投資家への融資を敬遠。日本人オーナーの高齢化が進み、多くの旅館は古い体質から抜け出せずに今にいたっているようだ。

     厚生労働省の「衛生行政報告例」によれば、国内の旅館数は全国で約4万軒(2014年度)。毎年減少傾向で、04~14年度の10年間では1万軒以上が姿を消した。
    旅館の客室稼働率(14年)は35・2%に止まっており、頼みの綱の外国人観光客はホテルのほか、自宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」に奪われている状態だ。

     後継者もなく、業績が悪化する中で持ちかけられる外国資本からの買収話はまさに渡りに船。現在、旅館オーナーに占める外国人の割合は1割程度といわれるが、5年後の東京五輪の頃には3割、10年後には6~7割にまで膨らむ可能性も指摘されている。

     だが、中国資本の進出が進めば、従来は当たり前だったサービスや温泉街の風情がなくなっていくとの懸念もある。

     辻氏によると、買収された国内旅館の経営は中国人自らが乗り出すケースが主流だ。

     地方の旅館では徹底したコストカットを実施し、宿泊料金の改革に着手。客室稼働率100%を目指すため「例えば、従来は1万5000~2万円(8~10畳部屋)だった宿泊料を8000円程度にまで落とすだろう」と辻氏はみる。

     そこで削られる可能性が高いのが夕食の懐石料理。現在は旅館といえば1泊2食付きが定番だが「夜は外食で」となり、1泊朝食付きにサービスが“格下げ”となる可能性もある。

     人件費抑制のため、従業員には常にマンパワーを求める場面も増えるとみる。例えば、フロントの仕事をさせつつ客の送迎もさせるといった働き方を求めることも考えられるという。

     「中国人は旅館の経営をビジネスホテルなどと同じ感覚で考えている。これまで温泉街の旅館では地域イベントなども大事にしてきただろうが、こうした行事には参加しなくなるだろう」と辻氏。
    「地方の温泉街では日本人従業員が中国人に使われることが一般化する日は近い」とも指摘している。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151117/frn1511171537008-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151117/frn1511171537008-n2.htm

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    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1447241851/
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    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1447566607/

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