国際舞台の‘主役’になろうとする日本の執念は執拗だ。日本は去る15日、国連総会で2年任期
の新しい安保理非常任理事国に選出された。来年1月から安保理非常任理事国として再活動す
ることになった日本は最多選出共同1位だったブラジル(10回)を抜いて1位に上がった。

日本が狙うのはこれで終わりではない。日本は最終的に安保理常任理事国になる夢を見ている。
日本はこれまで国際社会の平和に‘寄与’してきたとし、各国を説得していく立場だ。岸田文雄、日
本外相が安保理非常任理事国投票後、「日本は国際平和と安保を脅かす広範囲な挑戦に対抗し
て積極的に寄与するだろう」と明らかにしたのもそのような趣旨から出たもの。

しかし、最近のユネスコ世界記録遺産登録過程で明らかになった日本の‘本心’はこの国が国際
舞台の主役になる資格があるのか疑問を持たせるに十分だ。日本政府は南京大虐殺の犠牲者
が30万人を越えるなどの内容が入った中国の資料が世界記録遺産に登録されるや理性を失っ
た姿を見せた。南京大虐殺関連資料の内容が事実と違うとし、中国側には登録申請の取り消しを
要求し、ユネスコに向かって‘脅迫性’発言を吐き出した。

日本政府報道官の菅義偉、官房長官は記者会見で「我が国の(ユネスコ)分担金などについて支
給停止を含むすべての可能性を検討するだろう」と発言した。この発言は‘ユネスコに出していた
分担金を切ることができる’という、事実上の脅迫と解釈された。日本はユネスコ予算の約10%に
該当する年間37億円(約346億ウォン)を負担してきた。

普段、過激な主張を繰り返す一部の右翼要人または団体でも言いそうな言葉が日本政府報道官
の口を通じて出るとすぐに日本国内でも批判があふれた。日本のある新聞は「発言がとても乱暴
だ」と指摘し、他の新聞は「安倍総理が先月、国連総会で日本が国連安保理常任理事国に進出
することを望むといっておきながら、一方では国連の専門機構のユネスコを揺さぶっている」とし、
直撃弾を飛ばした。

ある大学教授は「‘お金を出さない’ということはとても幼稚だ。この政権は国際機構の分担金まで
政治手段にしている。品位が疑わしい」と指摘した。自民党出身の河野洋平元日本衆議院議長は
「恥ずかしい」とし、「南京で虐殺があったことは日・中両国で事実と確認されている」と厳しい忠告
をした。報道機関や学界はもちろん自民党出身要人から批判があふれたが、日本の態度は変わ
らずにいる。

ついにこの問題と関連して構成された専門家会議は去る23日「ユネスコに対する分担金支給を
中止し、その予算を南京大虐殺研究とそれに対する広報に使うべき」という文書を作って総理に
送るに至った。

日本はユネスコ分担金支給等を通して国際社会に大きく寄与したとして自国が国際舞台の前面
に出なければなければならないと主張してきた。また‘平和憲法’を維持しながら世界平和に持続
的に寄与してきたと主張もした。しかし、最近、日本が見せた姿は‘国際社会への寄与’や‘平和
への寄与’とはほど遠い。

今回の世界記録遺産登録論議過程でこれまでの‘寄与’は結局、自国の利益のためであったこと
を自らの口を通じて表わし、集団的自衛権を反映した安保法を通じて平和憲法を無力化させなが
ら国際社会の憂慮を増幅させた。

日本が国際社会への寄与という名目の下出していたユネスコ分担金まで自分たちの政治的利益
を達成するための手段に使おうとすれば、韓国・中国など周辺国はもちろん、全世界のどの国も
日本を支持できなくなる事実を肝に銘じなければならないだろう。

ソース：京郷新聞(韓国語) [特派員コラム]表に出た‘日本の本心’東京ユンヒである
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201510272043355&code=990334