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    1: まるっとニュー 2022/08/23(火) 13:01:51.96 ID:CAP_USER
    毎日新聞は22日付の社説で、韓日間のデリケートな懸案である日帝強占期の徴用被害者問題を取り上げた。日本の4大新聞の一つに挙げられる毎日新聞は「韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が、日本との関係改善に取り組む意欲を繰り返し表明している」と、韓国政府の態度変化を前向きに評価した。次いで「(日本は)自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせていかなければならない隣国」という尹大統領の発言を紹介しつつ「気掛かりなのは、(韓国に)呼応する動きが日本政府に見られないことだ」と指摘。「徴用工問題の解決案が日の目を見なければ、日本にとっても大きな損失となる」「極度に悪化した国家間の関係を一方の努力だけで改善するのは難しい。両国が歩調を合わせ、動く時である」と主張した。

     朝日新聞は同日、ソウル発の記名コラムで「尹大統領は韓国で、日本に低姿勢だと批判されている」とし「韓国政府が自国のメディアの理解を求めるに当たっては、日本の輸出規制解除のような『相応の誠意ある対応』が必要だが、岸田政権は傍観してばかりいる」と批判した。「岸田政権が動かなければ、尹大統領も政治的決断を下すのは難しい」とし「時間は切迫している」と記した。朝日新聞は、今月18日には「歴史に責任を持つ当事者の日本の側も、呼応した動きを見せるべきである」とする社説を載せた。この社説で朝日新聞側は「歴代政権は談話などで、植民地支配に対する謙虚な思いを表明してきた。(岸田内閣は)その姿勢を再確認するとともに、3年前に実施した韓国向けの輸出規制強化措置の解除に向けた手続きを始めてはどうか」と記した。

     尹大統領が光復節の慶祝演説や就任100日の記者会見で表明した韓日関係改善の意志に、日本の主要メディアが支持の立場を明らかにしている。4大新聞のうち、毎日と朝日は社説を通して「韓国の大統領が支持率下落のリスクも冒して関係改善発言をしたのだから、日本も呼応すべき」という趣旨の立場を表明した。徴用被害者問題の解決に韓国政府が積極的なことから、日本も3年前に韓国に対して取った半導体素材などについての輸出規制を解除すべきだというのだ。

     日本経済新聞も22日、米国連邦議会下院外交委員会のグレゴリー・ミークス委員長の書面インタビューで「民主主義国家かつ経済大国で、米国の同盟国である日本と韓国の関係改善は、両国のみならず地域全体に利益をもたらす」という発言を伝えた。今年5月には「対韓輸出規制は日本の通商政策の黒歴史」「輸出規制の効果はなかったという点より、韓国に道義的な優位性を提供したことを恥じるべき」とするコラムを掲載した。

     日本の保守世論を代弁する、販売部数1位の読売新聞が、最近社説で「歴史問題に固執していた前政権の対日政策を転換し、未来志向に基づく関係改善を打ち出したことは評価できる」とした。読売新聞は、韓日関係改善に消極的な日本政府の問題には言及しなかったが、尹錫悦政権の対日関係改善の意志は欠かさず伝えている。

     これに対し、岸田内閣は依然として慎重な姿勢だ。安倍晋三・前首相が撃たれて亡くなった後、内閣支持率急落で韓日関係改善に神経を使うことができずにいる。

     22日に発表された毎日新聞の世論調査で、岸田内閣の支持率は1カ月前より実に16ポイントも低い36%を記録した。昨年10月の内閣成立以降、最低の数値だ。岸田内閣は、先月の参院選直後の時点では支持率が70%台まで上がったが、安倍前首相が撃たれて死亡した後、自民党と旧統一教会の癒着の問題が浮上し、支持率が揺らいでいる。こうした状況を打開しようと、今月10日に内閣改造を断行したが、肝心の新任大臣らも癒着が判明して支持率が急落している。その上、岸田首相自身も、1週間の夏休みを過ごした後、21日に新型コロナ感染の判定を受け、しばらくは隔離されたまま過ごさなければならない。一橋大学の田中宏名誉教授は「日本政府が、今のように韓国が解決案を持ってくるまで待つという態度を取っていては、何の問題も解決しない」とし「基本的な外交もしない日本政府のこんな姿は困る」と語った。日本の市民団体「村山談話の会」の藤田高景理事長は「自民党の主導勢力は、日本は間違っていないのだから韓国が自ら徴用被害者問題を解決すべきという立場」だとし「せっかく韓国が一歩踏み出したのに、党内少数派で、強硬派の顔色をうかがう岸田政権が素早く呼応するのは難しい雰囲気」と分析した。

    東京=成好哲(ソン・ホチョル)特派員

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/23/2022082380078.html

    引用元: ・【朝鮮日報】毎日・朝日など日本の主要メディア「われわれも動いてこそ韓日関係打開」の声…岸田内閣は沈黙 [8/23] [昆虫図鑑★]

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    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/05(木) 21:14:10.15 ID:CAP_USER
    アディダスのPR動画に旭日旗が登場、韓国教授は「日本メディア」にかみつく
    Record china 配信日時:2018年7月4日(水) 16時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b621647-s0-c30-d0058.html

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    2018年7月4日、韓国・イーデイリーなどによると、国際サッカー連盟(FIFA)ワールドカップ(W杯)ロシア大会の公式スポンサーであるアディダスのPR映像に旭日旗が登場した。

    「世界の旭日旗撲滅運動」を行っている韓国・誠信女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は3日、自身のSNSに上記の事実を書き込み、「ドイツにあるアディダス本社に抗議メールを送った」と明らかにした。

    アディダスは先月14日、YouTubeの公式チャンネルに「Spain|Demand Greatness」と題するPR映像を掲載した。
    同映像には1人の女性がスマートフォンで「私は想像力のないプレーを許さない」とのメッセージを送信する場面が登場するが、その背景の壁に旭日旗が掛けられているという。

    韓国ではこれまでにも、FIFAのインスタグラムやW杯ロシア大会の日本対セネガル戦の応援に登場した旭日旗が大きな波紋を呼んだ。またW杯ブラジル大会の時には、日本代表のユニフォームのデザインに対し「旭日旗を連想させる」との指摘が相次いでいた。

    徐教授は「FIFAや多くの西洋人は旭日旗がナチスの旗と同じ意味を持つということを知らない。そのため旭日旗の使用を批判するだけでなく、長い時間をかけてその意味を説明していくことが大事」と述べたという。
    また「現時点での最大の問題は、『旭日旗に敏感に反応するのは韓国だけ』との世論を作り上げている日本メディア」とし、「日本メディアの間違いを指摘する『戦犯旗(旭日旗)資料集』を作り、世界の主要メディアに送付する」との計画を明かした。

    この報道を見た韓国のネットユーザーからは「また?旭日旗の意味を知っててわざと使っているのでは?」「世界的企業がなぜ旭日旗の意味を知らない?」
    「こんな企業がW杯のスポンサーを?信じられない」「アディダスは親日だったの?」「アディダス不買運動だ」など、アディダスに対する批判の声が上がっている。

    また「戦犯旗がなくならないのは、韓国をはじめ世界に親日派が多いから」「W杯は旭日旗天国だ。韓国は世界をしっかり教育しなければならない」と指摘する声や、
    「旭日旗がまん延しているというのに、韓国政府は何をしている?」と政府に対応を求める声も。

    一方で「敏感なのは韓国だけ。これは正しい」「韓国がいくら騒いでも、旭日旗の使用は止められないだろう」
    「それは戦犯旗ではなく、日本海軍の公式の旗」など、徐教授に否定的なコメントも見られた。

    引用元: ・【サッカー】アディダスのPR動画に旭日旗が登場、韓国教授「戦犯旗(旭日旗)資料集を作り、世界の主要メディアに送付する」[18/07/04]

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    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/08/01(金) 12:12:07.86 ID:???.net
    これまで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が反日宣伝の最大の武器としてきた「慰安婦問題」について、韓国側の主張が根底から
    崩れる事態が起きている。

    6月末に韓国人女性122人が、在韓米軍基地の周りの「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士相手の売春を強いられたとして、
    韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こしたのだ。1953年の朝鮮戦争終結後の韓国国内で起きていた「米軍慰安婦」問題である。
    在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏の解説。

    「1962年6月、韓国政府は実質的に売春を許可する『特定地域』を全国104か所に設定しました。当時の責任者は現大統領の父
    である朴正熙(パク・チョンヒ)大統領。それら特定地区の多くが米軍基地の近くに設けられ、『基地村』と呼ばれました。米軍幹部
    と韓国政府の間で『性病検査を済ませた者に限り、慰安婦の行為を許可する』といった協議が行なわれていたとされます」

    軍に寄り添う国家管理売春である。この米軍慰安婦訴訟では、日本を非難していたロジックがそっくりそのまま韓国政府に向け
    られることになる。

    今のところ政府や主要メディアは黙殺の構えだが、一部からは追及の火の手が上がり始めた。

    韓国軍のベトナム戦争での蛮行の詳細を報じるなど、反権力の姿勢を貫く革新系メディア「ハンギョレ新聞」が7月に入り、
    1950年生まれの女性が16歳の時に基地村に連れて行かれ「米軍慰安婦」となった経緯を詳しく報じている。

    その女性は友人の借金を肩代わりさせられ、返済のために基地村に無理矢理送り込まれたという。逃げ出そうとして警察に駆け込
    んでも、売春宿のオーナーと通じていて、「どうして逃げるんだ。帰らないと監獄行きだぞ」と逆に基地村に戻ることを強いられたと証言
    している。性病に感染すれば「白い家」と呼ばれる施設の狭い5人部屋に収容されたといい、まさに「性奴隷」と呼ぶに相応しい実態だ。

    もちろんそうした証言者たちの言葉がどこまで事実かを精査する必要があるが、問題は韓国政府も主要メディアもこの問題を見て
    見ぬふりしていることだ。

    日本に対して元慰安婦の人権という“正義”を振りかざして罵倒を繰り返しながら、自らに都合の悪いことに頬被りする。
    結局、付け込む余地のある相手にかみついているだけではないか。

    韓国政府は「米軍慰安婦」についてこれまで一度たりとも謝罪も賠償もしていない。朴大統領はこれから嘘の代償を支払うことになる。

    日本人は韓国の執拗な反日運動に対し、辛抱強く彼らの改心を待ってきた。だが、残念ながら隣国は自らを追い詰めるところまで を
    積み重ねてしまったようである。

    ※週刊ポスト2014年8月8日号

    ソース:NEWSポストセブン 2014.08.01 07:00
    http://www.news-postseven.com/archives/20140801_267842.html

    引用元: ・【韓国】米軍慰安婦問題、問題は韓国政府も主要メディアもこの問題を見て見ぬふりしていること[08/01]

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