▲「なぜ日本は韓国を征服したいのか」(ハ・ジョンムン著、メディチメディア、344ページ、1万8000ウォン)（別ソース：毎日経済）

韓国と日本が修交して55年過ぎたが大法院の日帝強制徴用賠償判決、日本の輸出規制、韓・日軍事情報保護協定終了と慰安婦問題などで韓日関係は悪化の一途をたどっている。全て55年前の韓日協定から始まった問題だ。偶然にもこの協定締結を主導した岸信介と安倍晋三現日本総理は母方の祖父と外孫の関係だ。二人は150年間、日本極右政治の産室だった山口県(長州藩)という地理的・政治的基盤も共有している。

長州藩の右派政治家らは150年余り前、日本が向き合った内憂外患をおさめる手段として「征韓論」を主張した。「西洋帝国の侵略に対抗して日本を守るには朝鮮を征伐しなければならない」という論理を入れた朝鮮攻略論だ。

ハ・ジョンムン韓神（ハンシン）大日本学科教授が書いた《なぜ日本は韓国を征服したいのか》は「征韓論」がどのように日本帝国主義を誕生させ、現在までも極右派によって侵略を正当化する論理になりうるのか分析する。同書は単に1700年余り前の神功皇后の三韓征服という神話から発したイデオロギーを越えて吉田松陰をはじめとする長州藩出身者がどのように征韓論を具体化して国家政策へと発展させるかを見せる。征韓論に対する日本内部の政策変化から日本がどのように清の介入を防ぎ朝鮮を計画的に征服したのかも調べる。

征韓論を基に19世紀末、朝鮮と清の関係を離すために始まった朝鮮中立化の主張が1950年代、岸信介の韓半島中立化主張につながった過程も説明する。当時、岸信介はアジア各国との関係を再確立して米国から自立しようとする「アジア主義」を主張した。著者は「第二次世界大戦以後、長州藩出身の政治家らは征韓論の代わりに『親韓派』を自任して韓日関係をもう一度導いた」と説明する。

しかし、50余年後、彼の孫の安倍総理は軍事大国化、右傾化に進もうとする憲法改正を推進中だ。著者は「南北和解の雰囲気と近代以後、最強の国力を保有した今こそアベの『21世紀征韓論』に対抗してもう一度主体的に『韓半島中立化』実現方法を考えなければならない」と強調する。

ウン・チョンジン記者

東京大学日本史学科で博士号を受けた著者は、1996年から韓神大で日本の近現代史を教えて研究し「20世紀の日本の歴史」「近現代日本の政治史」などの著書と共著を出版した。（この文のみ別ソース：毎日経済）

ソース：韓国経済（韓国語）[本の村] 150年ぶりに復活一日'征韓論'亡霊
https://www.hankyung.com/life/article/202003058687i