▲写真はソウルのスモッグ。

2019年5月19日、環球時報は、韓国で大手化学工業企業を含む企業235社が大気汚染物排出データを偽装していた疑惑が浮上し、そのうち6社が検察当局に起訴されたと報じた。

記事は、韓国環境部が先月235社に及ぶ企業について大気汚染物排出データを偽装していた疑いがあると発表したのに続き、検察当局が「韓国化学工業3巨頭」と呼ばれるLG化学、ハンファケミカル、ロッテケミカルなど6社を起訴したと伝えた。そのうちLG化学は、基準値の170倍にあたる発がん性物質を排出していた疑いがもたれているとした。

中国中央テレビが14日のニュース番組内で報じた内容によると、環境部が先月235社の排気ガスデータ偽装を発表して以降、サムスン電子、錦湖石油化学、ロッテケミカルも韓国検察当局の査察を受けていた。具体的な偽装内容については公表されていないが、多くの企業が環境モニタリング企業と結託して、この4年で合わせて1万3000件の測定データを偽装。データの多くはスモッグを引き起こす汚染物に関するものだった。検察はさらにサムスン電子などに対して追加調査を実施するとしている。

この件についてサムスン電子は「これまで環境モニタリング企業にデータの変更を求めたことはない」とし、錦湖石油化学は「関係者が検察に赴いており、今後真摯に調査を受ける」とのコメントを発表したという。

CCTVはまた、今回の同部の発表について韓国国内では、各企業のデータを当局が逐一チェックできていないなど、当局の管理体制の甘さが露呈したとの見方が出ていると紹介。同部が今後2000社あまりの煙突にリアルタイム観測装置を取り付けるなど、管理体制の充実と監督の強化を図ると表明したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）

ソース：レコードチャイナ＜韓国で235社が汚染物質排出データを偽造、当局の管理体制の甘さが露呈―中国メディア＞
https://www.recordchina.co.jp/b712553-s0-c30-d0135.html

関連スレ：【もう、やめてくれ！】　韓国はなぜ大気汚染を中国のせいにするのか！　＝中国メディア[4/5]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1554469577/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42931810W9A320C1FF1000/

【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側弁護団は26日、差し押さえた同社の資産売却を先送りする方針を明らかにした。他方で同社の韓国内資産の開示手続きや、判決が確定していない不二越の資産差し押さえに着手。決定的な外交問題に発展しかねない手段を避けながら、賠償協議に応じるよう企業に対する圧力を強める狙いが透ける。


原告側の弁護団は26日に出した声明で「売却命令の申請を先に延ばし、日本企業に改めて協議を要請する」と主張した。弁護団は2月に東京の新日鉄住金本社を訪れた際に対応を拒まれ「早期に現金化の手続きに入る」と表明していた。

スタンスを微妙に変えた背景には、日本政府が対抗措置の検討を始めたことへの警戒感がある。対抗措置により韓国企業の経済活動にまで影響が及べば、原告側に慎重姿勢を求める声が強まりかねないからだ。声明はこうした動きを「韓国司法への不当介入であり、被害者の権利侵害だ」と批判し、国連などを通じて国際社会に問題提起すると警告した。

弁護団には賠償金支払いへの動きが一向に進まないことへの焦りもある。当初は日韓両政府の協議によって、元徴用工らに現金を支給する財団を設立する構想への期待もあった。しかし、韓国政府は対応策を示さず、日本側が要請した2国間協議に応じる見込みもない。

日本企業は朝鮮半島出身の元徴用工を含めた賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」の立場を貫いている。こうしたなか、弁護団はあらゆる手段で企業に揺さぶりをかけ、和解協議に引き込む戦略を描いているようだ。

弁護団は新日鉄住金の韓国内資産を明らかにするため、ソウル中央地裁に財産開示の手続きを取ったと明らかにした。裁判所が同社に財産の提示を命じ、これに応じなければ「債務不履行」の名簿に記載され、韓国内の金融取引が制約を受ける可能性があるという。

新日鉄住金は弁護団がソウル中央地裁に財産開示の申請手続きをしたことに対し「当社が直接申請を受けたわけではないのでわからない」（広報）とコメントした。今後の対応については「日本政府と協議しながら適切に対応する」とした。

日本企業を相手取った訴訟の確定判決は今後も続く公算が大きい。原告側は上告審の判決を待たないまま、差し押さえ措置を取り始めた。弁護団は26日、裁判所の決定に基づき、不二越が韓国企業と合弁で設立した「大成・NACHI油圧工業」の株式7万6500株を新たに差し押さえた事実を明らかにした。

資産が差し押さえられた企業は新日鉄住金と三菱重工業、不二越の3社となった。いずれも資産の売却には至っていない。

■ 妻子に嫁、皆日本人･･･2016年にはタイで『旭日旗広告』議論も

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▲ 去る2016年、ロッテガムのタイ広告デザインと言いながら、オンライン上に拡散した写真。
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長年検察と法廷、拘置所を行き来した辛東彬（シン・ドンビン/日本名=重光昭夫）ロッテ（ロッデ）グループ会長が経営トップに復帰して、グループが再び活気を取り戻す形となっている。しかし、多くの消費者の間では、相変わらず『企業アイデンティティー』が分からないという指摘が続いている。

日帝時代に『創氏改名』をした創業者の辛格浩（シン・ギョクホ/重光武雄）総括会長は最初の妻と死別した後、日本人の重光初子（シゲミス・ハチュコ）女史と結婚した。2001年1月の韓国経済など報道によれば、彼は同月にとある月刊誌のインタビューで、「日帝時代に創氏改名したものを（日本で）そのまま使っているだけで、自分は韓国人だ」と語った。

辛総括会長は初子女史との間に、辛東主（シン・ドンジュ/重光宏之）と辛東彬兄弟を儲けた。2015年9月にnews1などの報道によれば、辛東彬会長は1955年に生まれた当時、韓日両国の戸籍を両方登録したが、外国国籍取得者の韓国国籍を自動剥奪するという当時の国内法により、1996年に韓国国籍を再取得するまで40年以上『日本人』として過ごした。結婚もファジョク（華族=日本の貴族）出身であるシゲミス・マナミ（重光真奈美）氏と結婚した。

彼は1990年にロッテケミカルの常務理事など、日本人として韓国ロッテの幹部として勤めた。その後、韓日を行き来しながら1996年6月頃、法務部から韓国国籍がないため入国に問題があるという通報を受け、初めて約2月後に韓国国籍を復帰させた。これを巡って韓国では、『カネ儲け』に支障が生じると急いで無理矢理韓国国籍を取得したのではないか、と言う疑惑が浮上した。辛会長とは違い、辛東主元日本ロッテホールディングス副会長はまだ『日本国籍』である。

辛東彬会長の子女たちは初めから全員日本人である。 配偶者も日本人である。

有力なロッテグループの後継者として数えられる辛東彬会長の長男・辛ユヨル（重光サトシ）氏は生まれた時からずっと日本国籍で、このため兵役が免除された。去る2015年に日本人の重光絢氏と結婚して、東京の『帝国ポテル』で開かれた披露宴に安倍晋三総理が参加したと現地メディアが報道した。ロッテグループの関係者は国内マスコミに、「確認は難しい」と肯定も否定もしなかった。

娘の辛ギュミ氏、辛スンウン氏も日本国籍である。昨年3月、日本の週刊誌チュガンムンチュン（週刊文春）は、辛スンウン氏が民営放送であるTBSのアナウンサー、石井大裕氏と結婚したと伝えた。 TBSの関係者はマスコミに、「ロッテはTBSの大型スポンサー」と明らかにした。 ロッテグループの関係者は、「結婚式が予定されているのは事実」と説明した。

（写真）


▲ 辛東彬会長の若い頃の家族写真。 右側が長男のユヨル氏。

ほとんどが日本国籍で、配偶者まで日本人で満たしているロッテグループのオーナー一族のアイデンティティー議論は古くからあった。ところが去る2016年4月、ロッテガムの・チャイリトル（キシリトール）のタイ広告デザインという写真がオンライン上に広がり、火がついていた世論に油を注いだ。

該当の写真には『旭日旗』の中央に商品が位置している。右の上端には、『日本企業ロッテ（LOTTE IN JAPAN）』と書かれている。第二次世界大戦当時、日本の軍国主義を象徴して侵略戦争に使われた旭日旗は現在、ナチスドイツのハーケンクロイツとともに戦犯国の烙印を押されている。 ただ日本の極右勢力だけが旭日旗の使用を積極的に推奨している。

日本人であるロッテグループ有力後継者の結婚式披露宴における安倍総理の参加報道に続き、この事件まで相次いで絡み合い、ロッテグループは大きな非難の対象となった。 「ロッテのオーナー一族が韓国で稼いだカネを日本の極右勢力に使う」という疑惑も相次いだ。

ロッテグループ側は旭日旗議論など、様々な疑惑や批判を否認して、ロッテは『韓国企業』と強調してきた。しかし言行不一致という指摘は消えていない。辛東彬会長の復帰で起死回生のチャンスを掴むロッテグループが、韓国で愛される企業として定着するには『実践』が先行されなければならないという声が消費者の間で続いている。

ソース：トゥデーコリア（韓国語）
http://www.todaykorea.co.kr/news/view.php?no=257334