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    タグ:信頼

    1: まるっとニュー 2022/11/22(火) 11:22:01.03 ID:dwzdhUNt
     コラムには妥当な話だけを書こうと努めているが、「もしかすると自分が間違っているかもしれない」という前提で考えるようにしている。だから、コメントなど読者の意見も、参考にできる部分がないか、熱心に読み込む。先月、コラム「原発汚染水が福島から放出される時」に反論した11月17日付の読者投稿「福島原発汚染水の危険、正確な情報で判断すべき」も、うれしい気持ちで読ませていただいた。ただ、「事実と科学ネットワーク」の活動家が書いたその文は、同団体を構成する原子力関係者の従来の主張をほとんど繰り返す内容だった。

     福島原発事故に関する国内の原発賛成派の関係者の意見は「日本政府および東京電力と同一」のように思える。汚染水は多核種除去設備(ALPS)で放射性物質を濾過して安全な「処理水」になっており、この設備で濾過できないトリチウムは海に放出しても害がないという主張だ。 また、福島で小児甲状腺がん患者が多く出たのは過剰診断の結果であり、被曝水準が低いため、健康被害は全くないと主張している。放射性物質が大量に検出された福島産の魚を思う存分食べても大丈夫だと言っている。彼らは国際放射線防護委員会(ICRP)など原子力支持派団体の基準を論拠に挙げ、欧州放射線リスク委員会(ECR)など代案組織の異見は排斥する。

     一方、国内外の反核環境団体と医学者などはこれに反論する。要旨はこうだ。第一に、汚染水の処理と廃炉過程を信頼できない。ALPSで濾過したという汚染水の70%から基準値以上の放射性物質が検出された。再び濾過して放出すると言うが、それでもトリチウムと炭素14など一部の核種は残る。きちんと濾過されるかどうかも確認できず、濾過しても様々な放射性物質が残る汚染水が、いつ終わるか分からない廃炉まで数十年間海に流れ続ける。汚染水が太平洋に放出されると(放射能汚染物質の濃度が)薄くなるというが、日本から船舶がバラスト水(船底に積む重しとして用いられる水)を積んできて韓国の海に流す時や、日本近海と太平洋で獲れた水産物が輸入される時は直ちに脅威になりうる。

     第二に、トリチウムは食物連鎖を通じて濃縮されるため危険だ。韓国の代表的な疫学者である国立がんセンターのペク・トミョン招聘医(前ソウル大学保健大学長)は「トリチウムが生物の体に吸収され有機結合型トリチウム(OBT)になると、遺伝体を直接損傷させる可能性が高くなるが、一つの生命体で作られた有機結合方トリチウムは他の生命体によって食べられたり、食べたりする過程で濃縮される」とし、「トリチウムの持続的な流入は生態系全体の変化を招きかねない」と指摘した。

     第三に、福島で事故当時18歳以下だった38万人余りのうち、300人近い小児甲状腺がん患者やその疑いがある人が発生したのは過剰診断ではなく、放射線被曝によるものだ。原子力安全委員を務めた東国大学医学部のキム・イクジュン前教授は、原発関係者たちが国内の大学病院の診断事例を挙げ、「福島の小児甲状腺がんの発生は正常範囲」だとしたことに対し、「特定の国の特定の病院の事例は比較の対象になりえない」と述べた。さらに「小児甲状腺がんの世界的統計値は医学教科書に載っている通り、100万人当たり1~2人」だとしたうえで、「福島は世界的統計値に比べて100倍程度増加したと言える」と付け加えた。岡山大学環境生命科学大学院の津田敏秀教授らは8月、国際学術誌「環境と健康」に掲載された論文で、「チェルノブイリ研究と病理的症候などを総合すると、福島の小児甲状腺がんの増加は過剰診断ではなく、放射線被曝によるものであることは明らかだ」と指摘した。同論文は「100ミリシーベルト(m?)以下の低線量被曝もがんを誘発するという研究が多い」と明らかにした。

     (第三に、第四に、※略)

     このような状況でも、東京電力と日本政府を信じて汚染水の海洋放出を見守るべきだろうか。職業的な利害とは別に、国民の潜在的被害を共に心配すべきではないか。「お金がかかっても日本の領土で汚染水を処理せよ」と要求すべきではなかろうか。

    チェ・ジョンイム | 世明大学ジャーナリズム大学院長

    ハンギョレ新聞 11/22(火) 6:58
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7c32418270ddc2ae1075480542a8a70c41739bd6

    引用元: ・【ハンギョレ】日本政府と東京電力を信頼できない理由 [11/22] [ばーど★]

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    1: まるっとニュー 2022/07/25(月) 21:24:46.62 ID:CAP_USER
    「米国人はかつてのように日本車を信頼していない」韓国メディアの指摘に、ネット「斜陽は当然」
    Record Korea 2022年7月25日(月) 7時30分

    2022年7月22日、韓国・オートヘラルドは「米市場調査会社J.D.パワーによる今年の自動車商品魅力度(Automotive Performance, Execution and Layout、APEAL)調査で、現代自動車グループが価値ある成果を収めた一方、日本のメーカーは軒並み低評価となった」と伝えた。

    記事によると、現代自グループはこの調査で7車種が各部門の1位に選ばれた。この調査は「自動車の総合的な商品性を評価する極めて重要な指標で、今回、現代自が過去最高の成績を収めたことに米国の消費者の満足度の高さがうかがえる」と評している。

    また記事は、「今年の調査は現代自の成果より、日本ブランドの不振が目に付く」とし、「J.D.パワーだけでなくさまざまな評価機関と米国の消費者がもっていた日本ブランドに対する信頼が以前のようではないことが明らかになった」と伝えている。

    今年のAPEAL調査で、トヨタ・レクサス、日産・インフィニティ、ホンダ・アキュラの順位はいずれも低いものだったという。プレミアムブランドのランキングで、レクサス(863点)とアキュラ(851点)の評価は産業平均(872点)を下回り、全14ブランド中11位と13位にとどまった。インフィニティ(866点)も振るわず、ランク付けされていないテスラ(887点)、ポールスター(871点)を下回ったという。

    一般ブランドでは、日産(845点)が唯一、産業平均(841点)を上回ったが、18ブランド中10位で韓国の起亜(4位)、現代自(7位)を下回っている。三菱、マツダ、スバル、トヨタ、ホンダはいずれも産業平均以下だった。記事は「産業平均を下回ったのは全7ブランドで、そのうち5ブランドが日本だという屈辱」と指摘。このAPEAL調査は「以前から日本が弱い部門」だとしながらも、これほどの日本ブランドの低迷は初めてのことだと説明している。

    記事は「品質信頼度の高さで米国自動車市場を支配してきた日本ブランドの墜落をひと言で定義するのは難しいが、完成車の品質格差が狭まるなか、デザインやインフォテインメント、先端安全システムなど、車両の性能以外の満足感を高めることをおろそかにしたのではないか」との推測を示している。

    また、今年のAPEL調査では初めて、起亜のEV6(小型SUV)とメルセデスベンツEQS(プレミアム大型SUV)という純電気自動車(EV)が、それぞれのセグメントで最優秀モデルに選ばれたことを「注目すべき点」だと指摘。EVや自律走行のような先端化のレベルでブランド全体の技術力を判断し、それが信頼度と競争力につながる今の世の中で、「オールドなデザイン、先端化への消極さ、電動化転換の速度の遅さなどの指摘を受け続けるかぎり、日本ブランドはランキングの下位に名前を連ね続けるだろう」と伝えている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「胸がスカッとするニュースだな」「現代・起亜自動車を誇りに思う」 「昔よりかなり良くなったのは認める。日本車の性能、外環、水準はかなり落ちる。レクサスも年寄りしか乗ってない」「20世紀の初めに早く日の出を遂げた国なのだから、100年が過ぎた今、斜陽になって当然だ」「いまだに日本車に乗るなんてダサい連中がいるの?国産車のほうがいいよ」「10年変わらない部品、それにより重くなった車体、燃費もだんだん悪くなっている、飽きられたデザイン、ハイブリッドに対する固執。これだから衰退していく。ご苦労さん、もういいよ」「電子も造船もカメラもダメ、いよいよ自動車も。次は日本の何がダメになるかな?」などのコメントが寄せられている。

    一方で、「APEAL調査の意味を分かって記事を書いたのかね。『当該年度に新車を買い、90日以上所有している人に、感性的な満足度と楽しさについてアンケート調査を行う』もので、品質とは関係ないんだよ」「日本車は中産層以上が買い、韓国車は低所得層が買うというのが現実」「J.D.パワーの最大のスポンサーが現代自なんじゃないの?(笑)」など否定的な声も見られた。(翻訳・編集/麻江)

    https://www.recordchina.co.jp/b898211-s39-c20-d0195.html
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    引用元: ・【調査】 「米国人はかつてのように日本車を信頼していない」韓国メディアの指摘に、韓国ネット「斜陽は当然」[07/25] [LingLing★]

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    1: まるっとニュー 2019/04/10(水) 15:53:39.26 ID:CAP_USER
    1965年にケリがついたはずの日韓基本条約をめぐって、韓国の最高裁大法院は個人賠償請求権を認め、「日本は早く払え」と韓国からせっつかれている。これを見るとあの「基本条約」の約束はどうしたのかと不可解になる。さらに払えと言っている韓国人は自らの主張が正しいと思っているのだろう。しかし払えと言われている日本側から見ると、韓国が「払え」と言っていることこそ筋違いなのだ。

     韓国は1910年に日本に併合されたが、1945年8月15日、日本が米国に負けた後、身分不分明の時期があり、彼らは〝第三国人〟と呼ばれた。日本人でもなければ朝鮮という国籍もない。警察も特殊扱いできないため、朝鮮人、中国人は特殊な権力を持って街を仕切ったり、土地を取り上げた。ほとんど軍隊も警察もない状態のため、ヤクザが鉄砲を持ち出して彼らを抑えることもあった。

     日本国政府は朝鮮半島に存在する国を「大韓民国」と認めて、とりあえず日韓2国で講和条約を結ぼうということになった。韓国の地位について、国連が「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認めたため、交渉が開始された。

     韓国は日本に併合されていたのが独立したのであって、日本に勝ったわけではない。勝ったことにするためには「日韓併合条約は存在しなかったことにする」しかないがこれでは歴史の偽造だ。

     賠償交渉は、韓国人と引き上げてくる日本人の財産を計算して、差額を支払うことによって、戦争を終わらせるのが普通のやり方だ。ところが財産の差がありすぎるということで、日本から無償3億ドルと有償2億ドル、合計5億ドルを差し出すことで手を打った。

     5億ドルは当時の日本の外貨準備高が18億ドルだったことを考えると「よくぞ出した」といった額である。しかしもらう側から見れば多ければ多いほどいいことになるのだろう。日本の首相を呼んでおいて、そのたびに経済協力資金をせびるという外交方式が何度も続いた。カネを取られてバカ呼ばわりされた政権が10年ほど続いただろう。しかし韓国はこのせびるやり方は続かないと見切ったのだろう。新しく考え出したのが、韓国の最高裁を突っついて個人の賠償権は残っていると言わせた。政府が最高裁を指揮するのだから、三権分立のまともな国家ではない。

     本来なら日本が支払った5億ドルを韓国政府が損害を被った人たちに配分して終わりである。ところが当時の朴正熙大統領はほぼ全額を公共事業や産業の復興に使った。本来なら「国家復興のため、賠償金は払わないことにする」と宣言すべきだった。困った韓国政府が新たな金づるとして考え出したのが、いわゆる元徴用工に新訴訟を起こさせ、日本の会社に賠償金を払わせるというもの。韓国は永遠にカネが取れると思っているようだが、国際条約を弄ぶと国が亡びるほどの反撃を食らうだろう。

    (平成31年4月10日付静岡新聞『論壇』より転載)

    https://blogos.com/article/370008/
    BLOGOS 2019年04月10日 14:27

    引用元: ・【第三国人】「国際条約を弄び日本を金づるにする韓国」―筋違いの請求をし続ける韓国に国際社会の信頼は得られない― 屋山太郎[4/10]

    【あーやっぱりそ~いう国なんだ【第三国人】「国際条約を弄び日本を金づるにする韓国」―筋違いの請求をし続ける韓国に国際社会の信頼は得られない― 屋山太郎[4/10] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/07/08(月) 22:58:45.74 ID:CAP_USER
    no title


     近畿大国際学部(大阪府東大阪市)の李潤玉(イ・ユノク)教授が日韓3大学で実施した学生意識調査で、「相手国政府を信頼できない」との回答が日本で27・2%だったのに対し、韓国で約3倍の80・8%にのぼったことがわかった。互いの国に親しみを感じ関係改善を望む姿勢では一致するが、政治に関し協力も重視する日本、対立的な韓国という若者意識の違いが浮かび上がった。(石川有紀)

     調査は4月下旬に実施し、日本では近畿大生158人、韓国ではソウルにある国民(クンミン)大、慶煕(キョンヒ)大の学生125人が回答した。近畿大と韓国の両大学は交換留学などで交流がある。

    「日韓は再交渉すべき」日韓とも最多

     いわゆる徴用工問題やレーダー照射問題では、日韓とも自国の主張に沿った回答を選択する傾向が見られた。レーダー照射問題では近畿大生の50%が「韓国政府が再発防止策を示すべきだ」を選び、「日本政府が哨戒機低空飛行を謝罪すべきだ」は6・3%だった。これに対し韓国ではそれぞれ3・2%と58・4%で日韓の認識は大きく違った。

     一方、慰安婦をめぐる2015年の日韓合意に基づく財団を韓国政府が一方的に解散したことについて、「日韓は再交渉すべきだ」が韓国で57・6%、近畿大でも48・7%と最多。日本政府は合意に背く行為として解散を批判し再交渉に応じる構えはないが、近畿大で約半数は自国政府の立場を支持しない形となった。

     また対北朝鮮政策に関する日韓協力について、韓国では「協力する必要はない」が最多の46・4%だった。記述欄には日本に関係ない民族の問題だなどとした内容が多い。これに対し近畿大では「一致して制裁を継続すべきだ」が39・9%で最も多く、日韓協力を重視する姿勢が目立った。

    「関係改善必要」はともに8割超

     日韓関係全般への問いでは、相手国に「親しみを感じる」とした学生は近畿大で77・2%、韓国でも70・4%にのぼった。日韓関係について「改善が必要」との回答は近畿大で82・9%、韓国で88・0%と、ともに大多数を占めた。

     韓国は日本への好感と日本政府への反感の併存が特徴。半数以上の66人が「日本への親しみがある」と「日本政府を信頼できない」の両方を選んだ。近畿大では中間的な回答が選ばれる傾向があり、相手国政府への信頼を問う質問では「どちらともいえない」の63・3%が最も多かった。

     調査結果について李教授は「韓国学生の日本政府不信は予想通り。韓国人は世代を問わず歴史的な面での被害を忘れられず、国内報道や世論といった韓国内の“常識”にも影響されているのではないか。日本の学生は政治問題について考えを表明することが少ないが、近年の日韓関係を懸念していることがわかった」と話した。

    ソース:産経ニュース<韓国学生「日本政府信頼できない」8割、「日本に親しみ」も7割 近畿大調査>
    https://www.sankei.com/west/news/190708/wst1907080003-n1.html

    【単位をネタにアンケート取ったのかw【日韓】 「相手国政府を信頼できない」韓国学生80%、日本学生27% 近畿大調査[07/08] 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/06/10(月) 23:13:17.39 ID:CAP_USER
    読売新聞社と韓国日報社は5月24~26日、共同世論調査(電話方式)を実施した。

    日本で韓国を「信頼できない」は74%(前回2018年調査60%)に上昇し、
    同じ質問をした1996年以降14回の調査で最も高くなった。

    これまでの最高は2014年と15年の各73%だった。

    韓国での今回調査で日本を「信頼できない」は75%(同79%)となった。

    日韓関係の評価については、日本で「悪い」は83%(前回63%)に上昇し、
    14年の87%、15年の85%に次いで3番目に高かった。

    「良い」は13%(同33%)。韓国でも「悪い」は82%(同69%)、「良い」は15%(同26%)となった。

    双方で日韓関係の見方が急激に悪化したのは、元慰安婦や元徴用工などを巡る問題が影響したとみられる。
    https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20190610-OYT1T50150/

    引用元: ・【世論調査】 韓国「信頼できず」74%(前回2018年調査60%)、「日韓関係悪い」83%(前回63%)・・・読売新聞

    【反日教育の成果【世論調査】 韓国「信頼できず」74%(前回2018年調査60%)、「日韓関係悪い」83%(前回63%)・・・読売新聞 】の続きを読む

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